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経済的に首の回らない中共

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暗黒時代に入ろうという噂のある中共
14億人という国民がいるのに対して食うに困らない人が4億人いるかどうかとも言われているそうですね。
確かに4億人と言えばアメリカの総人口を上回る数ではありますが、質では到底かなわないとも言われております。
そのアメリカもトップダウン方式ではなく民主主義で決めていくと言う事から一致団結して事に臨んでいるに対して、共産党一党独裁政権が長年にわらり続いている中共では下の声が一切上に届かないので不満不平が大いに溜まっているそうですね。
国民の不満が高まり、自分たちで話し合って決めるという隣国に昔からある政治体系にあこがれる人も出てきております。
香港で発生している民主化運動、チベット、ウイグルで発生している民族独立を掛けた戦いはそういった背景から出ているのかもしれませんね。

そんな中共ですが、経済的に非常に厳しくなっているそうですね。
中国、来年の特別債発行枠を一部前倒し 景気減速懸念が深刻化
[北京 27日 ロイター] - 中国財政省は27日、来年の特別地方債発行枠のうち1兆元(1420億7000万ドル)を今年に前倒しすることを明らかにした。今年の発行枠の47%に相当する。ウェブサイトで明らかにした。
財政省は地方政府に対し、特別債をできる限り早期に発行・利用するよう指示。「来年初めに確実に成果が出るよう、できる限り早期に景気を効果的に押し上げるべきだ」と表明した。
多くの地方政府は、減税や景気減速に伴う歳入の減少で財政が悪化しており、中央政府が景気対策として期待を寄せる大型インフラ事業の実行が難しくなっている。
国泰君安証券のアナリストは「政府の決断は重大で、景気下押し圧力への懸念は深刻とみられる。景気の現状は依然として安定したとは言い難い」と指摘。また交通銀行のエコノミストは「特別債の発行でインフラ投資は持ち直す可能性もあるが、経済効果が表れるのは来年以降ではないか」という見方を示した。
中国政府は景気の減速に対応するために大規模な財政出動を実施。付加価値税(VAT)を中心に約2兆元の減税措置などを打ち出しているが、不景気や減税措置の影響で地方政府の財政は逼迫。
中国の7ー9月期の国内総生産(GDP)成長率は前年比6.0%と、1992年の四半期統計開始以降で最低を記録した。米中貿易摩擦などの煽りで10ー12月期はさらに鈍化しかねないという。

7%はないと厳しいと言われている中共の景気、6%になってしまうと金利を払う事が出来なくなるとも言われております。
そのようなところは発展途上国って事なのでしょうね。
しかしながら、この景気も国民の大多数には届いていないそうですね。それが歪な経済発展になっているとも言われております。

日本でも人気のカーシェアリングが破たんしているとの話もあります。
中国・浙江省にカーシェアリングの「墓場」出現、背景に業界の不振
【CNS】先ごろ、中国・浙江省(Zhejiang)嘉興市(Jiaxing)秀洲区(Xiuzhou)で、自動車の「墓場」が再び出現したと報じられた。多くの廃棄処分となったカーシェアリング用の車が畑の脇にぎっしりと置かれてあり、その光景は異様だ。
 この「墓場」に置かれた車は、競売にかけられる予定ではあるものの、処理が進んでいない。
 その背景には、業界の置かれている苦しい状況がある。最近、北京市のカーシェアリング大手プラットフォームの「途歌(TOGO)」が資金難で担保に入れる資産がなくなったと伝えられたほか、「盼達用車(Pandauto)」などの同業者も資金繰りに行き詰まり、ユーザーのデポジットも返金困難な状態だという。
 カーシェアリングの分野は、かつて投資が集中した時期があった。中国電子商務研究センターのデータによると、2017年に764億5900万元(約1兆2000億円)の融資を得て、当年度で最も大きな融資を獲得した分野となった。2018年になっても、投資家らは発展の可能性が高い会社に対する投資を継続させた。しかし、現在では、投資の動きは少なくなり、逆に企業の経営不振が相次いで伝わってきている。
 2017年以降、多くのカーシェアリング企業がこの事業から撤退している。2017年3月、北京に本部があるカーシェアリング・プラットフォームの「友友(Youyou)用車」が会社の解散を発表、2018年5月には杭州(Hangzhou)などでカーシェアリング事業を展開する「麻瓜(Magua)出行」がサービスを停止。今年に入ってからは、「途歌」のほかに「盼達用車」「立刻出行(LIKE)」などのプラットフォームで次々とユーザーのデポジット返金問題が発生している。
「途歌」のケースについて、北京市海淀区(Haidian)法院に確認したところ、「途歌」名義の資産はないため強制執行不能で、元の法定代表者とは連絡が取れない状況だという。
 ドイツ系コンサルティング会社ローランド・ベルガー(Roland Berger)は、2025年には中国のタイムシェアリング自動車は60万台となり、将来的には中国の利用者は1日に延べ3700万人、市場規模は1年に3800億元(約5兆9500億円)と分析・予測している。

それだけ借りる人が少なくなったのか?それとも虚栄を張って自家用車に走る支那人の気質を考えなかったのかはわかりませんが、多分一気に浸透しないまま投資したのが問題なのでしょうね。
よくあることですが、支那人は人が設けていれば自分も儲けれると言ってすぐに巨大な営業に走る傾向にあります。
それが問題なのでしょうね。
深く考えずにすぐにパクってやってしまう事が多いと言う事です。

それ以外にもアメリカとの第一合意を簡単に合意したそうですけど大丈夫なのでしょうか?
中国、22兆円の対米輸入増は高い壁 内需鈍く
轢くも地獄、進も地獄と言われている中共とアメリカの貿易戦争、中共に勝ち目はあるのでしょうか?

そんな中共は日本に助けを求めているようですね。
昔天安門事件の際に天皇陛下の御威光によって世界からのバッシングを乗り越える事が出来た中共、甘い汁をまた吸いに来たのでしょう。
しかし、今回は様々な首輪を付けなければならないようですね。
河野氏、習氏国賓来日へ「相応努力してもらわなければ」防衛相として10年ぶり訪中
【北京=田中一世】河野太郎防衛相は18日午後(日本時間同)、日本の防衛相として10年ぶりに中国を訪問し、魏鳳和国務委員兼国防相と会談した。河野氏は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船の航行や航空機の飛行に「強い懸念を持っている」と述べ、軍事的挑発を続ける中国側に自制を求めた。
 また、来春の習近平国家主席の国賓来日に向け「良好な(来日の)環境をつくっていく必要がある。中国側に相当努力をしてもらわなければいけないことがある」と伝え、懸念の解消に向けて前向きに取り組むよう促した。
 中国が南シナ海で人工島を建設し軍事拠点化を進めている問題にも言及し、非軍事化を図ることが重要だとの考えを伝えた。
 魏氏は「両国間の防衛分野における交流の絶えざる発展を推進したい」と強調。両氏は、来年中の魏氏の来日に向け調整を進める方針で一致した。北朝鮮の核開発を念頭に、朝鮮半島の非核化に向けた連携推進も確認した。
 河野氏は、中国共産党中央軍事委員会の許其亮副主席とも会談した。

尖閣諸島は日本の領土であり、南シナ海の中共の舌は国際紛争の元である事、朝鮮への介入を止める事などを条件に出したそうですね。
それ以外にも安倍総理も注文突き付けています。
首相、習主席来日時に日中新文書発表を示唆 首脳会談で尖閣自制も要求
 【北京=原川貴郎】安倍晋三首相は23日午後(日本時間同)、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、来年4月で調整している習氏の国賓来日に向け準備を進めることで一致した。首相は来日時に、国交を正常化した日中共同声明(1972年)などに続く第5の政治文書の発表を検討していることを示唆した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船の挑発活動について自制を強く求めるなど、懸念についても率直に伝えた。
 首相は会談で、習氏の国賓来日について「極めて重視している」と強調した上で「日中関係を次なる高みに引き上げ、地域の平和、安定、繁栄に大きな責任を有する両国がしっかり責任を果たしていく決意を明確に内外に示したい」と述べた。習氏は「私と首相が緊密な意思疎通を保ち、中日関係を新しい段階に押し上げていきたい」と語った。
 会談で直接の言及はなかったが、今後の日中関係のあり方を規定する第5の政治文書の発表を想定しているとみられる。
 両国間ではこれまで日中共同声明のほか、日中平和友好条約(78年)▽平和と発展のための友好協力パートナーシップ確立を打ち出した日中共同宣言(98年)▽戦略的互恵関係の包括的推進をうたった日中共同声明(2008年)-の計4つの政治文書がある。
 第5の文書は、経済や環境など世界の課題を見据えた内容とみられ、中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使は今年9月の講演で「条件が熟せば第5の政治文書を結ぶことに異存はない」と述べていた。
 会談は大阪市で開催した6月以来。23日の会談では北朝鮮の非核化に向けた連携を確認し、国連安全保障理事会決議の完全な履行が重要との認識で一致した。
 一方で、習氏は中国とロシアが提案した対北制裁緩和に関する安保理決議案への支持を要請したが、会談に同席した岡田直樹官房副長官は記者団に「制裁緩和は時期尚早だ」と述べた。
 首相は、習氏の国賓来日への反対論が日本国内にあることを念頭に、懸案にも言及した。「東シナ海の安定なくして真の日中関係の改善なし」との立場から尖閣諸島周辺での中国公船の活動の自制を強く要求。東京電力福島第1原発事故後の日本産食品輸入規制の早期解除や拘束されている日本人の早期帰国を求めた。
 新疆(しんきょう)ウイグル自治区を含む中国の人権状況も取り上げ、透明性のある説明を要求。香港情勢について「大変憂慮している」と伝えた。習氏は「中国の内政問題だ」との認識を示した。
 習氏は「小異を残して一致点を求め、積極的に協力することが、新時代の中日関係を発展させる共通戦略の手引きになる」とも主張した。
 首相はこの後、四川省成都に移動。24日に開かれる日中韓3カ国首脳による日中韓サミットに出席する。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも1年3カ月ぶりに会談する

加えてウイグルやチベット、香港などで発生している人権問題にも注文を付けるそうです。
約束をして守らない国は信用されない、韓国を見れば一目瞭然ですね。
北朝鮮への規制緩和に反対することも条件の一つに入っているとの事、それくらいの条件は飲んでもらわないといけませんね。
別に習近平が日本に来てもいいのですよ。国賓として迎えないだけですし、ジェノサイダー習の名を世界にとどろかせるだけですよ。

四面楚歌となっており、何もできなくなってきた習近平及び中共
国民の話はよく聞かないといけませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/26 06:00
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