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大きな国なのに小さな国 中国

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様々な裏工作を行い、日本を侵略しようとする中共を筆頭とする特定亜細亜
最近少し元気がありませんね。
しかし、日本を侵略する手を弱めているわけではなく工作員による様々な破壊工作が浸透しています。
敵は情報戦に持ち込んできているようでして、プライドのかけらも持ち合わせていないマスコミを金で買収して反日報道を繰り返し放送させているようでして、報道がバライティー化していて国民からそっぽ向かれているのが良く判りますね。
そんな状況下であっても日本のマスコミは日中報道協定とかいうくだらないものを守っているってのが真面目というか馬鹿というか何でしょうね。

さて、そんな中でも産経はしっかりと報道している方なのですが、中共からしたらコントロールできないので嫌っているようです。
日中韓サミット 議長国の中国、本紙2人に記者証発行せず 日本政府通じ申請
 【北京=西見由章】24日に中国四川省成都で開かれた日中韓サミットで、議長国の中国当局は産経新聞の北京駐在記者2人に記者証を発行しなかった。記者証は日本政府が国内メディア計175人分の申請をとりまとめて中国側に提出、うち発行されなかったのは2人だけだった。日本政府は申請者への記者証発行は認められるべきだとして中国側に適切な対応を求めた。
 産経新聞は同日、合法的な取材活動への不当な妨害だとして中国外務省に文書で抗議した。安倍晋三首相に同行して訪中した産経新聞の政治部記者と、韓国・ソウル駐在記者の計2人には記者証が発行された。
 産経新聞は今月、日中韓サミットの記者登録にあたって計4人分を日本外務省に申請。同外務省は23日、うち2人について中国当局が記者証を発行していないことを把握した。
 安倍首相に同行している岡田直樹官房副長官によると、中国当局は記者証を発行しなかったことについて「会場の収容能力」などが理由だと日本側に説明した。ただ24日行われた日中韓首脳の共同記者発表では、会場に多数の空席があった。

ようは真実を知られるのが怖いってことでしょうね。
何を考えている事やら、押さえつけるなら押さえつけるでしっかりと考えていかないといけませんね。

そんな中共に対して日本は容赦をしません。
河野太郎防衛相、ドーハで演説「侵略者は代償を支払う」中国の軍事活動に警告
日本の河野太郎防衛大臣は12月中旬、カタールのドーハで開かれた「第19回ドーハ・フォーラム」で演説し、中国の南シナ海における活動に対して憂慮すると述べた。また、自国の境界以上に勢力を拡大する「侵略者は代償を払わなければならない」と強く警告を発した。
河野防衛相は18日に中国を訪問し、魏鳳和・国防相と会談する予定。日本のNHK国際放送は14日、河野防衛相はドーハで、中国の南シナ海での活動に言及したと報じた。防衛相は、「中国は自らの秩序に合っていないとの見方から、南シナ海の現状を一方的にかつ高圧的に変えようとしている」と述べた。
また、「中国は透明性を欠いたまま、急速に軍事力の強化を進めている」とし、核能力とミサイルの開発を注視しているとした。「法治は、中国を含む国際社会の共通の価値であり、世界の安定と安全に欠かせない」と述べた。
河野太郎防衛相は「侵略者は代償を払う必要がある」と述べ、自国の境界以外に勢力を拡大しようとする一部の国の動きに警告を発した。中国を念頭にしているとみられる。
国際法上、南シナ海の大部分はベトナムの主権下にある。しかし、中国政府はこれに反対し、フィリピン、マレーシア、台湾海峡に至る水路はすべて中国のものだと主張している。この主張は2016年、国際仲裁裁判所で退けられた。
南シナ海は世界で最も交通量の多い航路の一つ。年間の輸出入を合わせた貿易額は20兆ドルにおよぶとされる。
サウスチャイナ・モーニング・ポストは、河野太郎氏は安倍首相に継ぐポスト首相と報じている。魏鳳和・中国国防相との会談が予想される前、今回のドーハにおける談話を発表した。中国の習近平国家主席が来春に訪日する予定で、安倍首相は日中関係について「正常な軌道に戻った」と表現している。
このたびの日本の防衛大臣による強硬発言について、米シンクタンク・スティムソンセンターの東アジアおよび中国担当主任の孫韻氏は、「中国と南シナ海の問題に関する立場および日本政府の一貫した立場は、変化しないだろう」とボイス・オブ・アメリカの取材に答えた。
孫氏は、さまざまな安全保障フォーラムで、日本の防衛省と日本政府の態度は常に明確だとした。
令和元年の防衛白書および外交青書には、いずれも「中国による透明性を欠いた軍事力の拡大や東シナ海等における一方的な現状変更の試み、および軍事活動の拡大・活発化は、地域・国際社会共通の懸念事項」と記している。
テンプル大学ジャパンの国際関係学教授・村上裕美氏は、サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に対し、「中国はどこへいっても我が物顔のままでは許されない」という、中国に対する警告だと分析した。これは、多くの国際政治学者の認識だと付け加えた。
今回の河野防衛相のスピーチは、日本とインドの安全保障対話前に発せられた。村上氏は、中国が勢力を拡大するインド太平洋地域において、日本はインドとその他の国と連携することが必須だとした。
中国外交部、国防部および中国の官製紙は、今回の日本の河野防衛相によるドーハ談話について、公式コメントを出していない。

中共は日本と敵対する事は相当のリスクと考えているのではないでしょうか?
あえて口にしない事で無視すると言う事です。
いま日本に対して冷たい態度をとると経済的にやられるし、かといって日本の要求を呑むと国内からの突き上げを喰らう、四面楚歌の状態なのでしょうね。

しかし、習近平の考えとは裏腹に軍部は強気でいるようです。
緊迫の尖閣諸島…「勢力差」は日中逆転 武装強化にどう対抗
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域では、中国海警局(海警)の公船の侵入が相次ぎ、海上保安庁の巡視船は緊迫した対峙(たいじ)を強いられている。中国側は保有する公船を増強し、大型化や大口径機関砲の搭載など武装化も加速。今年、尖閣周辺では64日連続で公船が確認され、平成24年9月の尖閣国有化以降、最長を記録するなど、中国側が作戦行動の継続能力を高めているとの分析もあり、日本政府は警戒を強めている。
 22日にも接続水域で海警の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

海上自衛隊が出動するときも近いのかもしれませんね。
日本にとってそれは戦争を吹っ掛けられることになります。
なんで尖閣諸島を執拗に狙うのでしょうね。って太平洋に誰の邪魔されるに出たいからでしょうね。

さて、強気の内情に対して内政は火を噴いていると評判ですね。
中国民間企業、デフォルト率が過去最高に=フィッチ
[上海 10日 ロイター] - 格付け会社フィッチは10日、今年に入ってから中国民間企業のデフォルト(債務不履行)率が過去最高となっており、2020年も同様の傾向が続く可能性があると指摘した。
フィッチの発表によると、オンショアで債券を発行した中国の民間企業のうち、19年1─11月にデフォルトを起こした比率は過去最高の4.9%となり、14年の0.6%から上昇した。
発行体数でも元本規模でもデフォルト債券の8割以上を民間企業が占めたという。フィッチによると、中国企業が発行したオンショア債のデフォルト規模は今年1─11月に元本ベースで総額994億元(141億2000万ドル)となった。
フィッチ・レーティングスの中国企業調査部門ディレクター、ジェニー・フアン氏はブリーフィングで、民間企業のデフォルト率は「2020年にこの過去最高水準前後にとどまる」見通しだと明らかにした。
中国におけるデフォルトの拡大は、景気減速で債務返済と新規借り入れが困難になるなど、民間企業の苦境を反映している。

デフォルト企業が多いそうですね。ようは倒産です。
件数も金額も相当大きくなってきているのが中華流なのでしょう。
一兆元という事は14兆円という事ですね。バカでかい金額ですね。
景気の衰退で借入金の返済に滞りが出る、で不景気で物が売れない、悪循環です。
日本も同じようになっては困りますが、決定的な違いとして国民の力の違いがありますよね。

それ以外にもこのような記事も出ています。
「ゲームブーム」は終わり? 会社の消滅が今年急増、1万8710社 中国
【CNS】ゲーム会社の登録抹消あるいは取り消しのケースが急激に増えている。統計によると、2015年に抹消・取り消されたゲーム会社は1122社で、同年の新規設立数より少なかった。それが、2016年は3019社、2017年は5336社、2018年は9705社となり、2019年では1万8710社と前年比で92.79%増加した。
 データ統計会社「易観(Analysys)」によると、2015~16年に、中国のモバイルゲーム市場は急激に成長。2015年の市場規模は570億8000万元(約8900億円)で前年比104.7%増、2016年の市場規模は1088億6000万元(約1兆7000億円)で前年比90.7%増だった。
 しかし2017年以降は、中国のモバイルゲーム市場の成長は減速し始める。2017年の成長率は31.7%で、市場規模は1433億9000万元(約2兆2400億円)となり、2018年はさらに11.7%まで下落。市場規模は1601億8000万元(約2兆5000億円)となった
 2015年と2016年は、上場会社が競ってゲーム会社の買収に走ったため、普遍的に資産評価額が高めとなった。2018年になると、買収されたゲーム会社の業績は悪化し始め、「天神娯楽(Zeus Entertainment)」などの複数の上場会社が巨額ののれん減損費用を計上し収益を悪化させたことが、業界全体の純利益を急速に減らした原因の一つとされる。
 ある上場ゲーム会社の経営管理者によると、投資者はゲーム業界を見誤っているという。中国のゲーム業界は、実際はゲーム内容と販売の順序が逆になっている。多くのユーザーを抱えるプラットフォームの発言力が強くなりすぎ、ゲーム内容の同質化が深刻だ。トップ企業は別として、中小のゲーム会社の競争力はどんどん落ちるばかりだという。(c)CNS-新京報/JCM/AFPBB News

ゲーマーに寄り添う対応とか言ってゲームが面白くなくなるってのは良くある話ですね。
私はそこまでゲームをやりませんけど、まあ思うところはあります。
最近ネットゲームばかりで詰まらないですね。課金しないと面白くないようですし、そんなお金があれば山でも登りに行きますね。

皆が働けば金持ちになるわけではありませんが、極端から極端に行く中華思想も駄目ですね。
しっかりと地に足の着いた仕事を作りやっていきましょう。Eスポーツなんて必要ないよね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/29 06:00
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