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韓国は約束を守ることが第一優先です。

訪中中文大統領
再三、韓国政府に対して約束を守るようにと要請していた日本政府
人間として当たり前のことが出来ていないその様を見るとこうはなりたくないな~と思う次第です。
さて、去年末に日中韓首脳会談が開催されたのは記憶に新しいところですね。
その首脳会談の折に安倍総理が習近平に対して公に中共による人権侵害に注文を付けたことは世界中で大きな波紋を呼んでいます。
その発言をきっかけに中共による民族虐殺がなくなってくれればよいのですがなかなかそうはいきませんね。
しかし、公の場で決して無視できない発言を聞いた習近平は真っ向からの反論が出来なかったと聞きます。
それだけインパクトのある話だったのでしょうね。

さて、その際にいた文大統領はこんな話をしているそうです。
文大統領「韓日中は経済的運命共同体…経済協力が一層強化されることを願う」
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日、中国成都の世紀城国際会議センターで開かれた第8回韓日中首脳会議に出席して「経済的にも我々(韓日中)は運命共同体」とし「各自の技術と長所によって3カ国の経済はバリューチェーンでつながっている」と話した。
続いて文大統領は「分業と協業体系の中で一緒に発展していけるように、3国間の経済協力が一層強化されることを願う」とし、韓日中3国が経済的に協力していかなくてはならないというメッセージを伝えた。
文大統領は「保護貿易主義や気候変動、第4次産業革命という時代の激変は、我々3国にさらに強固な協力を求めている」とし「3カ国は過去20年、経済・外交・文化・人的交流・環境など、幅広い分野で協力してきており、今は国際社会の平和・繁栄に寄与する北東アジアの核心協力体になった」と話した。
また「今こそ私は、より一層緊密な協力のために『3国が共にする夢』を申し上げたい」とし「韓日中3国の夢は同じだ。我々が調和をなして互いに協力し合えば、持続可能な世界を前倒しすることができる」と強調した。

とか言って要る韓国が一番信用されていないと言うのはギャグなのでしょうか?
ギャグなのでしょうね。

因みに同時に行われた日韓首脳会談、韓国政府はなんの成果もなかったそうですね。
日韓首脳会談「中身ゼロの45分間」と、韓国外交の深刻な機能不全
 日韓の正式な首脳会談は2018年9月以来、1年3カ月ぶり。日韓両政府によれば、両首脳は、外交当局間の対話を増やし、懸案の解決に努力する考えで一致した。
 会談では、懸案となっている徴用工判決と日本政府の輸出措置が主な議題になった。安倍首相が徴用工問題について「韓国の責任において解決してほしい」と迫り、文大統領が輸出措置について「7月1日以前の状態に戻してほしい」と訴えるなど、お互いの要求を繰り返したという。
 両国の関係者からは「中身があるかと言われれば、ゼロ」「会談したことに意味があるとも言える」「首脳同士が話し合って成果がなかったわけだから、事態は深刻だ」など、あまり芳しいとはいえない声ばかりが漏れてくる。
 今回の会談の焦点は、なんと言っても徴用工判決を巡る問題だった。
 18年秋、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決によって、日韓関係は極度に悪化した。日本側は「日韓請求権協定の枠組みが壊れる」として、繰り返し善処を求めたが、韓国政府は何もしてこなかった。
 ただ、今回は2つの点で関係改善の兆しを期待する声が上がっていた。
 ひとつは、韓国がいったん破棄を決めた、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が暫定的ではあるが、存続することになった点。もうひとつは、日韓の企業や個人の寄付で作った基金によって元徴用工や遺族を救済するという、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が発案した「文喜相法案」が韓国国会に提案されたことだった。
 安倍首相は日韓首脳会談の開催前、首相官邸で何度か開かれた事前勉強会で、文喜相法案について「これは韓国側が進めている問題だから、我々は特にコメントせず、静観しよう」と指示していた。
 日本政府関係者の1人は、安倍首相の指示の意図について「うまくいけば、徴用工問題解決の糸口になるかもしれない。ダメならダメでしょうがない。そういう気持ちがあった」と解説する。実際、首相官邸は外務省などに、文喜相法案についてコメントしないよう指示を出していた。
 文喜相法案は、日本企業からの損害賠償の受け取りを禁じて基金による給付を強制するものではない。ただ、元徴用工や遺族らの間で、基金からの受け取りが大きな流れになれば、文在寅政権が徴用工判決問題を解決する環境が整うのではないか、という期待感があったという。
 また、日韓GSOMIAの暫定合意によって、文在寅政権が日韓関係改善に向けて努力するのではないかという期待感もわずかにあった。
(以下省略)

なんだかんだとグダグダ書いてありますが、結局のところ、韓国は何の回答も持たずに会談して日本に譲歩してもらいに来た、というよりも日本が譲歩するのが当たり前だと思っていたみたいですね。
誰がそんなことできると思うのでしょうか?頭がおかしいですね。

そんなことも判らない韓国の大統領、それも自国の経済がおかしくなってきているからでしょうね。
【社説】過去57年で初めて日本に負けた成長率、OECDでビリになった韓国経済
 米ニューヨーク株式市場では先週、株価が再び過去最高値を更新した。アップル、アマゾンなど新技術を持つ企業がイノベーションの力で成長エネルギーを創出し、それをトランプ政権が減税と親企業政策で後押ししたおかげだ。一方、韓国は物価上昇を反映する名目経済成長率が今年は1.4%にとどまり、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国で34位にとどまる見通しだという。2017年の16位から18ランクも交代し、過去57年で初めて日本(1.6%)にも抜かれた。
 これまで韓国経済は悪材料に直面してもすぐに反発する復元力を誇ってきた。オイルショック当時の1980年に1.7%に落ち込んだ成長率は翌年7.2%を記録。通貨危機当時の98年にはマイナス5.5%まで低下したが、翌年には11.5%の成長を達成した。世界的な金融危機の際にも0.8%から6.8%へと急反発した。しかし、現政権が発足して以降は通貨危機のような突発的事態がないにもかかわらず、経済の不振が続いている。政府は米中貿易戦争のせいにするが、他国は同じ影響を受けながらもよく持ちこたえている。米国だけでなく、欧州、日本の株式市場は好調で、デモに直面している香港の株価も年初来12%上昇した。これに対し、韓国の総合株価指数(KOSPI)の上昇率は3.6%にとどまり、86カ国中で58位だ。
 一連の反企業・反市場政策は企業の意欲をそぎ、経済の活力を失わせている。政府は企業ではなく、全国民主労働組合総連盟(民主労総)と同じ船に乗った。世界で最も厳しい環境・安全規制が加わり、企業の代表理事(代表取締役)になった瞬間に2200項目もの刑事処罰法規の対象になる。国民年金までもが経営に干渉すると宣言し、怖いものがない強硬労組は企業の理事会(取締役会)の掌握を試みている。「韓国経済が社会主義化している」という言葉が現実化し、多くの企業が生産拠点を海外に移転したり、移転する準備を進めたりしている。韓国に投資しようとしていたグローバル企業は他国に投資先を変えている。経済団体トップは新年のあいさつで「企業が政治に足を引っ張られた」「再起するのか、沈むのかの岐路に立っている」などと訴えた。それでも何の反応もないことだろう。

自業自得と言うべきなのでしょうか?
そもそも何故景気が悪く成ったのか分析しないといけないのではないでしょうか?
まずは急激に上げてしまった最低時給を見直す必要がありますし、各国から注文が来ている信用取引も回復させなければなりません。
基準ばかり作ってそれを運営することが出来ない、破ることが多ければ意味がなくなります。
そんなことばかりやっていると各国からの投資が来ることは無いでしょうね。
まずは韓国が失った信用を元に戻すために積み上げていくことが必要になります。

しかし、韓国はやることなすこと信用を無くすことしか考えていません。
日本はこのように考えています。
【主張】韓国憲法裁「却下」 文政権は国の約束を守れ
 慰安婦問題の日韓合意を「違憲」だとする元慰安婦らの訴えを韓国の憲法裁判所が却下した。
 だが、その理由を聞くと呆(あき)れるばかりだ。憲法裁は日韓合意が法的な履行義務のない「政治的合意」にすぎず、効力も不明だとしたからだ。
 国際法を守るべき韓国政府をたしなめてしかるべき憲法裁が、正当な国家間の合意を否定するのは間違っている。国同士の約束を守るという信義など、どうでもいいのか。これでは諸外国も韓国政府と約束ごとは結べまい。
 文在寅政権は合意を完全に履行しなければならない。
 韓国では最高裁とは別に、憲法裁判所が置かれ、憲法に関わる案件を審理している。今回の訴訟は慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成27年の日韓合意に対し、元慰安婦らが起こした。合意により日本側に賠償を求める道が閉ざされ財産権などが侵害されたほか、合意内容が十分に説明されず、知る権利が侵害されたなどと主張していた。
 もともと、昭和40年の日韓国交正常化に伴う請求権協定で、日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを支払った。韓国側は個人補償は韓国政府の責任で行うと明言している。すべて解決済みで、いわれのない要求である。
 憲法裁が日韓合意は「政治的合意」にすぎないとしたことを盾に、請求権が残るかのように主張するのも誤りである。合意内容などが十分説明されたか、されないかにかかわらず、すべては韓国政府に責任がある。
 慰安婦問題で日本政府はできる限りのことをしてきた。
 日韓合意に基づき、日本政府が拠出した10億円を元に、元慰安婦のための「和解・癒やし財団」が韓国で設立された。元慰安婦の7割以上が財団による現金支給事業を受け入れた。その財団を一方的に解散したのは文政権だ。
 いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁は日本企業に賠償を命じた。憲法裁の判断はこれと同根だ。人事への介入など法を恣意(しい)的に運用してきた文政権の意向に沿い、韓国側の合意不履行や白紙化まで正当化するのは理不尽この上ない。
 日韓合意は東アジアの安全保障上の懸念が強まる中で関係改善を目指してかわされた。日韓関係の悪化で喜ぶのは誰か。合意を守らず国益を害すのは韓国なのだ。

韓国は人との約束を守れない国、という判断になりました。
商取引でも合意しているものを覆そうとすることがよくある事ですね。
三星なんかも大企業らしいやり方で約束を平気で破ってきます。
そんなことが積もり積もって不満がたまるのでしょうね。

儒教と言って年上の話を無条件に聞かなければならないとされる韓国社会、社会的立場が上の人に対して何も苦情も言えない社会、そんな閉塞感のある社会で自由にのびのびできると思っているのかな?
そこから変えていかないと韓国はどうしようもないと思います。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/01/04 06:00
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