FC2ブログ

日本の朋友である台湾の総統選挙

43429824_475974946228928_8068420451530964992_n.jpg
中共からの圧力や破壊工作をもろに受けている台湾
その台湾にて総統選挙が行われており、本日投票日だそうです。
中共からすれば台湾は何としても自分のものにしたいと言う欲望があるのでしょうけど、台湾人にすれば何を馬鹿なことを言って要るの?と言うだけでしょう。
台湾は歴史的にみても民族的に見ても中共とは違います。
日本と歴史と価値観を共有する台湾、中共の圧力なんか跳ね飛ばしていただきたいものです。

さて、そんな台湾ですが、去年から盛んに総統選挙などで中共の工作員による介入が相次いでいるそうです。
中国の台湾2020年総統選への介入は「間違いない」米は対策用意=米高官
2020年の台湾総統選が近づくにつれて、北京は選挙結果に影響を与えようと台湾への圧力を強めている。 米国防次官補でアジア太平洋安全保障担当のランドール・シュライバー氏はこのほど、米国の民主主義的なパートナーである台湾が、独自の地位を維持し「自由で公平な、脅迫されない」選挙が行えるよう措置を講じるとした。
シュライバー氏は10月1日、ワシントンで開かれたシンクタンク・ブルッキングス研究所主催の米中戦略に関するセミナーで、台湾に対する北京の圧力について発言した。
シュライバー氏によると、米国は「台湾関係法」に基づいて、台湾の安全保障協力を強化することができるとした。
また、過去の毎回の選挙と同様に、中国共産党政府が2020年台湾総統選に介入するのは間違いないとした。「今回は、ソーシャルメディアやインターネットで情報を操作するなど、複雑になる」
9月中旬、南太平洋のソロモン諸島とキリバスは台湾と断交し、北京と国交を結んだ。シュライバー国防次官補は米議会の公聴会で、現在、台湾と国交のあるパラオ、マーシャル諸島は北京の圧力に直面していると述べた。
米国議会はさらに、台湾との外交関係の安定を目的とする法案「台北法」の可決に動いている。米上院外交委員会は9月25日に「台北法」を可決した。法案を提出した共和党のコリー・ガードナー上院議員は、太平洋の2国の断交の背景には、中国共産党政府の圧力があり、台湾の民主主義にとって重大な脅威だとした。また、「米国は常に台湾と共にある」と語った。
「台北法」は上下両院の本会議を通過した後、大統領の署名で発効する。
ワシントン拠点のシンクタンク・グローバル台湾リサーチセンター客員研究者である陳方隅氏は米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材に答え、中国共産党政府は国内に向けてアピールするために成功を求めていると語った。中国国内では、米中貿易戦争による経済減速、失業率の高まり、豚コレラの蔓延による物価の高騰など、国民生活に関わる問題が山積している。
このため、台湾総統選を前に、北京は台湾の国際的な言動空間をさらに狭めていくと見ている。引き続き、ハイチやツバルなど、台湾の国交国に圧力を掛けていくものと予想する。
いっぽう、陳氏は、こうした中国政府による他国への台湾断交の圧力は「限定的」とみている。台湾国内の最近の世論調査によると、台湾人の半数以上が国交国の減少は、台湾に影響を与えるとは考えていない。こうした国交を結ぶ国との貿易取引は多くなく、その影響は大きくないためだ。
9月にソロモン諸島が台湾と断交を発表したのち、台湾公益財団が実施した台湾での世論調査によると、53%の人々は外交関係の減少に懸念を表明したが、半数に過ぎなかった。
5月中旬、米国と台湾の国家安全保障担当高官が断交以来40年ぶりに米ワシントンで会談した。7月には米国防総省が、台湾へ過去最高額となる22億ドル相当の武器売却計画を米国務省が承認したと発表した。

大きな国なのにやることが小さい国、中国
経済大国の世界二位なのですけど、やることが本当に小さいですね。何がしたいのでしょうか?
何をしたいのでしょうか?
台湾を征服したいとして、戦争をやると世界から糾弾を受ける、ただでさえチベットやウイグル問題で糾弾されているのにもっと誰も助けてくれないということになります。

それに対して台湾では中共の選挙介入を防ぐべく法律が作られました。
台湾・立法院、中国の選挙介入防止法案を可決
 【台北=田中靖人】台湾の立法院(国会に相当)は31日の本会議で、中国を念頭に域外からの選挙運動などへの介入を禁止する「反浸透法案」を採決し、法案を提出した与党・民主進歩党の賛成多数で可決した。10日以内に蔡英文(さい・えいぶん)総統の署名を経て成立する。野党・中国国民党は、来月11日の総統選直前の立法は「100%選挙目的だ」と反発している。
 同法案は、中国を想定した「域外敵対勢力」の指示や資金援助を受け、政治献金やロビー活動、選挙運動を行った者を処罰する。既存の法律で禁止されながら罰則がなかったなどの不備を補い、台湾人の「仲介者」も処罰の対象とした。
 民進党は11月末、中国の工作員を自称する男性が、2018年の台湾の地方選で国民党に資金援助をしたなどとするオーストラリアでの報道を受け、議員立法で法案を提出した。
 立法院は総統選と同日に立法委員(国会議員)選があるため12月18~30日に休会していたが、民進党は委員会審査を経ずに改選前の成立を図った。蔡英文総統も、同法案に反対することは、「北京を安心させても国際社会は理解不能だ」として可決を促した。
 これに対し、国民党は同法案が想定する「域外敵対勢力」の定義が曖昧なため、中国で企業活動を行う台湾人やその家族、留学生が中国人と接触しただけで処罰対象になる可能性があるとし、「戒厳令時代に逆戻りする」と主張。同党の総統候補、韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長は29日、「台湾人民を脅して票を得ようとしている」と批判した。

100%選挙目的っていうのは正しいでしょうね。台湾人の選挙を正しくするための法律です。
日本でも欲しいところですね。いまの公職選挙法では取り切れないスパイ防止法みたいなものが必要だと思います。
国民党は中共と敵対していたのに大陸を故郷としているのでこんな政党に成り下がってしまったのでしょうね。
蒋介石が聞いたら泣くんじゃないですか?
中共からの圧力をしっかりと吹き飛ばしていただきたいものです。

台湾の蔡総統は香港の有事を踏まえてこのような事を話しています。
台湾・蔡総統「一国二制度は信用破産」 新年談話で中国の圧力牽制
 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は1日午前、台北の総統府で新年の談話を発表し、「(台湾の)主権を守り民主主義と自由を守ることが総統として堅持すべき立場だ」と述べ、中国の圧力に屈しない姿勢を改めて強調した。
 蔡氏は昨年の香港情勢の悪化を受け、中国の習近平国家主席が台湾統一の方式として掲げる「一国二制度」の「信用はすでに破産している」と指摘。「民主主義と専制は同時に同じ国家に存在できない」と述べ、一国二制度による統一を拒否する方針を確認した。
 その上で、中台関係について、
(1)台湾海峡の現状を破壊しているのは中国であり台湾ではない
(2)中国は(「一つの中国原則」に基づく)「1992年合意」を利用し「中華民国」の空洞化を図っている
(3)主権は短期的な経済的利益と引き換えにできない
(4)中国は全面的な浸透で台湾社会を分断している
-とする「4つの共通認識」を挙げ、台湾の市民に「一致団結して外部の脅威に立ち向かう」よう訴えた。

 台湾の立法院(国会に相当)は31日、中国からの選挙介入を防止する「反浸透法案」を与党の賛成多数で可決した。蔡氏は法案について「人権や正常な貿易・交流は影響を受けない」と強調。「対応を取らなければ、中国の圧力の第一線にいながら台湾は(介入に)無関心だと国際社会に誤解される」と述べ、法案の影響を懸念する一部世論に理解を求めた。

脅威にさらされている台湾に対して日本の弱腰ぶりは苛立つものですね。
日本も軍事力をしっかりと持って民主党や共産党などの敵を排除できればもっと強い発言が出来ると思うのですが、現状はそう簡単にはいきませんね。
日本も内部の敵を排除してしっかりとした独立国としての発言を行えるようにしていきましょう。

因みに選挙の予想ですが蔡総統の再選となりそうな雰囲気だそうです。
台湾・総統選、投票まで1週間 蔡氏が優勢維持
 【台北=田中靖人】11日の総統選投票まで1週間を切った台湾では5日、最後の日曜を迎え、各候補が支持を訴えた。再選を目指す民主進歩党の蔡英文(さい・えいぶん)総統(63)は、香港の抗議デモをめぐる情勢悪化を受けた世論の対中警戒感を支えに、優勢を維持している。野党、中国国民党の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)は準備不足と親中派の印象が払拭できず、逆転の機会を逸したまま選挙戦の最終盤を迎えている。
 台湾では投票日の10日前となる今月1日から世論調査の公表が禁止されている。大手テレビ局TVBSが昨年12月29日に発表した調査の支持率は、蔡氏の45%に対し、韓氏が29%で16ポイント差となった。
 韓氏が11月下旬、調査を混乱させるため、支持者に「蔡氏支持」と嘘の回答をするよう求めてから、両陣営とも調査結果をそのままは信用していない。ただ、民進党幹部は「情勢は安定している」とみている。
 蔡氏は1月1日の新年談話で、香港を引き合いに「民主主義と専制(政治)は同時に同じ国家に存在できない」と述べ、中国が台湾統一策とする「一国二制度」を改めて拒否。昨年12月末の討論会でも、中国の台湾社会への「浸透」に対抗する姿勢を強調した。
 一方、2016年の前回総統選で中国市場からの脱却を目指す「新南向政策」などを打ち出したのとは異なり、今回は目玉政策がなく、再選後のフリーハンドを得たい思惑がにじむ。
 対する韓氏は、3回の政見発表会で一貫して政権与党への反感をあおる手法に徹したが、「民進党の腐敗」を捜査する最高検察庁特別偵察組(特捜部)の復活以外の政策を印象付けられなかった。韓氏は公約の立案を副総統候補となった張善政氏率いる顧問団に委ねており、政策論争での見劣りは否定できない。
 また、12月下旬のテレビ番組では、「台湾に脅威を与えている国」を問われた際に「中国」との名指しを避けたため、民進党から批判された。韓氏は民進党の政治家も過去に中国側と交流しており、自分だけが批判されるのは「不公平だ」と反論するが、中国批判に踏み込まないのも事実で、対中論争でも防戦一方だ。

俺は悪くない、ほかの人もやっているなどと言っているうちは人の上に立つ権利はありません。
皆の邪魔になってしまいますよ。
台湾が中共からの圧力を受けているのは周知の事実であり、前の馬総統の経済政策も厳しい状態になっています。
中共の経済はどんどん落ちていっていますので台湾は巻き込まれない様にしないといけないのですか韓さんは中共を否定することが出来ないようですね。
まあ、台南の国民党建物横に捏造慰安婦像があるくらいですからね(笑)

台湾総統選挙、民進党が勝つでしょうけど中共は圧力を強めるでしょうね。
香港の二の舞にしてはいけません。日本もしっかりと発言していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/01/11 06:00
コメント:

管理者のみに表示