文大統領はドイツナチスの道を歩むのでしょうか？

今年は冬にしては寒くありませんね。
過ごしやすいというのか何というか、あったかいことは良いことかもしれませんが、こう熱いと冬って感じがしませんね。
オーストラリアでの山火事が影響しているのでしょうね。あんだけ燃えれば地球が温暖化するのも当たり前だと思います。
二酸化炭素対策よりも山火事などの大規模火災対策をした方が地球温暖化対策として有効じゃないのかな？
真剣に考えたほうが良いのかもしれません。
さて、寒くない冬ですが、それは日本だけのようですね。
お隣韓国では国民の消費が滞り、若年層の失業率が最低を記録しているそうです。
経済が悪くなりつつあり、国民の不満が高まっているそうですね。反日政策で逸らそうとしているそうですが、あまりにも無策な政策に国民の怒りが爆発しそうになっているそうです。

そんな韓国ですが、内部で権力争いが行われているようです。
韓国大統領府を捜索　蔚山市長選介入疑惑で検察　幹部一斉交代の圧力にも
　【ソウル＝名村隆寛】２０１８年６月に行われた韓国南東部・蔚山（ウルサン）市長選に大統領府が介入した疑惑で、ソウル中央地検は１０日、大統領府の自治発展秘書官室を捜索した。
　同市長選では、当時の市長で保守系の金起●（＝火へんに玄）（キム・ギヒョン）氏と、左派で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近い与党系の宋哲鎬（ソン・チョルホ）氏が戦い、宋氏が当選した。落選した金氏は側近らが業者との不正疑惑で選挙３カ月前に警察の捜索を受け、選挙１カ月前に送検された。側近らは昨年３月、「嫌疑なし」と判断された。
　宋氏が１２年の国会議員選挙に出馬した際の後援会長はチョ・グク前法相だった。聯合ニュースによると、検察は秘書官らが宋氏を当選させるために公約の作成を助けたとみている。大統領府は任意で資料を渡したが、「見せしめ捜査だ」と反発している。
　秋美愛（チュ・ミエ）法相は８日に最高検察庁の幹部ら３２人の交代人事を発表しており、この中には蔚山市長選介入疑惑の捜査を指揮していた幹部もおり、地方への異動が決まっている。検察改革を進める文在寅政権の妨害との見方が支配的である中、検察は圧力に屈せず捜査の手を緩めない構えのようだ。しかし、今回、大統領府を捜索したソウル中央地検のトップには文大統領に近い人物が就任する。
文大統領に逆らった人間は地方に追いやられて、親しい人間が中核に入る、立派に汚職していますね。
そもそも司法をつかさどる裁判所の独立と立法をつかさどる国会、この二つが無関係で在れるわけないのですけど、あまりにも露骨ですね。

検察の力をそいで警察の権力を増すような政策をとっているとも言われています。
検察の捜査指揮権６６年で廃止　警察に権限一部委譲＝韓国国会で関連法可決
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は１３日の本会議で、刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を賛成多数で可決した。検察の権限の一部を警察に委譲する両法案が可決されたことで、警察は第１次捜査権と捜査の終結権が付与され、捜査における裁量権が大幅に増えた一方、検察は捜査指揮権の廃止により権限が縮小される。検察の捜査指揮権は１９５４年に刑事訴訟法が制定されから６６年で廃止となる。
　従来の刑事訴訟法では検事を捜査権の主体とし、司法警察官は検事の指揮を受ける補助者と規定されていた。同法の改正で検察と警察の関係はこれまでの「指揮」から「協力」に変わる。
　また、警察をもう一つの捜査主体と規定し、警察に第１次捜査権と捜査の終結権を付与する。警察は嫌疑が認められる事件のみを検察に送致し、嫌疑が認められないと判断した事件は終結できるようになる。
　事実上、制限のなかった検察の直接捜査範囲も制限される。検察が直接捜査する事件は、腐敗犯罪、経済犯罪、公職者犯罪、選挙犯罪など大統領令が定める重要犯罪などに限定される。
　政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」設置法案に続き今回２法案が可決されたことで、文在寅（ムン・ジェイン）政権が目指す検察改革に関する立法は完了した。
大統領の仲間を告発した検察の手足をもぐような話ですね。
よっぽど前法務大臣の更迭が怒りを買ったのでしょう。
特別警察ってなんかドイツや中共で組織されていたあれみたいですね。

秘密警察とまで言っている記事がありました。
文政権の秘密警察化か？韓国「公捜処」に異論続出
　韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の念願だった「公捜処法」が昨年の12月30日、ついに国会を通過した。これで、韓国憲法のどこにも存在根拠のなかった「公捜処（高級公職者不正捜査処）」が設置されるための法案が作られ、文在寅大統領は、政権末期の権力弛緩を防御することができる強力な司法機関を手に入れることとなった。

■　新設の「公捜処」は政権べったりの捜査機関に
　公捜処法は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代から推進してきた韓国の左派政権が目指してきた司法改革の核心だ。盧武鉉大統領の後継者を自任する文在寅大統領は、大統領候補者時代から「司法改革」を「1号公約」に掲げてきた。その具体的な中身は、検察の権限だった高位公職員に対する捜査を専担する公捜処の新設と、検察の権力を警察と分ける検・警捜査権調整案だった。現在、捜査権と起訴権を独占している韓国検察に対する牽制装置を作り、政権と癒着して助っ人の役割を果たす検察組織の弊害を防ぐというのが同法の意義だ。
　しかし、2019年の暮れに韓国国会を通過した公捜処法の内容を吟味すると、新設される公捜処はむしろ政権に掌握される司法組織に転落する恐れが非常に高い、というのが韓国の保守系メディアの分析だ。
　まず、公捜処の組織は徹底的に政権好みの人物で構成される恐れがある。公捜処組織は、検事25人、捜査官40人以内で構成される。公捜処長は「公捜処長推薦委員会」から2人の候補推薦を受けて、大統領が任命することになっている。この「公捜処長候補推薦委員会」は7人で構成されるが、そのうち2人だけが野党の推薦である。それさえも文在寅政権の2中隊の役割をしている進歩系の群小野党連合が1人、唯一の保守野党の自由韓国党が1人だ。そこから推薦された2人を大統領が最終選出するのだから、政権と親しい人物が選出されることは火を見るより明らかだ。　大統領によって選出された公捜処長は公捜処検事を任命する。公捜処検事は現役の検事に限られるのではなく、弁護士資格さえ持っていれば、経歴5年以上の元検事や判事、調査員にも応募できる資格が与えられる。すなわち、現政権の核心支持勢力である「民弁（民主社会のための弁護士の会）」出身が大挙布陣される可能性が非常に高い。

■　検察や警察が手掛ける事件を公捜処が横取りすることに
　また、検察が捜査開始前に不正情報をつかんだ時点から公捜処に事前報告をしなければならないという義務条項は、検察の捜査機密が漏洩する可能性を高める。場合によっては政権側に渡される恐れもある。
　そして検察・警察と公捜処とが重複して手掛ける事件は公捜処に優先権を与えるという条項は、すでに検察が捜査している権力型スキャンダル事件を公捜処が横取りすることができるようにした。すなわち、現在、検察が捜査している曺国（チョ・グク）不正事件や大統領府の選挙介入事件は、公捜処が新設されれば直ちに公捜処に移管される可能性が濃厚になった。
　公捜処の捜査対象に判事・検事・警察官が含まれていて、直接起訴できる点を問題視する向きもある。つまり、「職務乱用罪」という名目で政権に不利な捜査をしている検察などを罰することもあり得る、というのが法曹界の見解だ。

■　文政権の3大スキャンダルも公捜処によっておざなり捜査になる運命か
　現在韓国では文在寅政権の主要人物らが関与したと疑われる3大スキャンダルがある。「柳在洙（ユ・ジェス）監察もみ消し疑惑事件」、「蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑事件」、「ウリドュル病院の特恵貸し出し疑惑事件」だ。
　「柳在洙監察もみ消し疑惑事件」とは、2018年、大統領府の高位公職者の査定機関である民情首席室が当時、金融委員会金融政策局長だった柳氏の収賄容疑などをつかんで監察に着手し、有力な証拠を多数確保したが、柳氏に対する調査が突然中止されて柳氏の不正容疑を隠蔽してしまったという疑惑だ。
　そして「蔚山市長選挙介入疑惑」とは、文在寅大統領の「親友」の宋哲鎬（ソン・チョルホ）氏を2018年6月の蔚山市長選挙で当選させるために、大統領府が警察権力などを利用して組織的に動いたという疑惑。
　「ウリドュル病院の特恵貸し出し事件」とは、政権の核心人物に近いウリドュル病院が銀行から貸し出しを受ける時、不法な特恵があったという疑惑である。
　今年の7月に新設される公捜処により、この3大疑惑に対する検察捜査の流れは、今後大きく変わることになりそうだ。
秘密警察ってどこかで聞いたことある組織ですね。
第一次世界大戦で負けた国が第二次世界大戦終了まであったある組織もそのような名前でしたね。
軍隊とは違って大統領直轄の軍隊とも言えそうな存在でしたが、その暴走はどうなったか、そして今はどのようになっているか知っているのでしょうか？
歴史は繰り返されると言う事なのでしょうか？それとも別の歴史になる可能性を秘めているとでもいうのでしょうか？

なんにせよ、国民の不満がたまっており、高級官僚への不信感が高まっています。
それを抑えるけるのかそれとも一緒になって考えていくのか？
それを選ぶのは韓国人本人です。
（ブラッキー）


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