パンデミックを起こしている武漢平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

パンデミックを起こしている武漢

１１００万人都市武漢が閉鎖されましたが、ウイルスは世界中に広まっているようですね。
ラクーンシティのように封鎖で拡散を止めるには至らなかったようです。
旧正月が始まり、世界中で支那人の大移動が行われるとの事、嫌われ者の支那人が発熱しているのにお薬で隠してフランスに入国したことが大問題になっていたりします。
自分の事しか考えないで他人への思い遣りがない支那人、周りが見えていないのか見る余裕がないのかなのでしょうね。

そんな感じの支那人たちですが感染者は１７００人以上となっておりサーズ以上の感染拡大が懸念されております。
新型ウイルス肺炎中国武漢の患者1700人以上か英大学が推計
中国、武漢を中心に相次いで確認された新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の患者について、イギリスの大学が今月12日の時点で武漢市内の患者は1700人以上に上る可能性があるという推計結果を発表しました。
中国湖北省武漢の保健当局は20日、新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の患者が、19日と18日の２日間に新たに136人確認され、このうち１人が死亡したと発表しました。
この結果、この肺炎での死者は３人になりました。
イギリスの大学「インペリアル・カレッジ・ロンドン」の感染症の専門家チームは、武漢とその周辺の人口、それに海外で見つかった患者の数と武漢の国際空港から海外に旅行する人の数などから患者の数を推計しました。
それによりますと、今月12日の時点で武漢では新型コロナウイルスによるとみられる患者が1700人以上に上る可能性があるとして「感染の実態を把握するために、調査の対象を武漢や周辺の都市で肺炎や重い呼吸器系の疾患で入院しているすべての人に広げるべきだ」としています。
また「これまで考えられている以上に人から人への感染が起きていることも否定できない」として、より一層警戒を強める必要があるとしています。
世界中に広まっているのに１７００人という事は無いでしょう。
もっと増えているけど情報を抑えていると言う事でしょうね。日本政府は武漢にいる日本人を即座に帰国させることが求められています。ＡＮＡは武漢行きの飛行機を欠航させました。政府の動きがおそいから民間で頑張らないといけない状況になっているのです。

このように民間で防衛している人々がいます。
新型肺炎を理由に「中国人は入店禁止」　箱根の駄菓子店
　中国で新型コロナウイルスによる肺炎が集団発生していることを受け、神奈川県箱根町の駄菓子店が「感染を避けるため」として、中国人の入店を禁止する中国語の貼り紙を掲示した。店主の男性には批判も寄せられている。
　駄菓子店は外国人観光客が行き交う箱根町湯本の温泉街の一角にある。21日午後に店頭に掲示されていた貼り紙には、「中国人は入店禁止」「ウイルスをばらまかれるのは嫌だ」との趣旨の記載があった。
　店主の男性は取材に対し、文面は翻訳アプリで作成し、17日ごろから掲示したと説明。「うちの店はマナーの良くない中国人に荒らされてきた」「コロナウイルスに自衛手段を取りたい。中国人は入ってほしくない」などと話した。
正当な理由ですね。支那人はマナーを守ることが出来ませんし、衛生的に不衛生です。
そんな人が入ってきて漁ると店の印象が悪く成るでしょうね。
子供が入る駄菓子屋にとって子供を守るためにもやるべきことなのかもしれません。

ようやく政府も重い腰を上げたようです。
新型肺炎　首相「検疫体制の強化を図る」
　安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が２３日、衆参両院の本会議で行われた。首相は新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について「水際対策や国内の検疫体制の強化を図る。感染拡大防止に向けて全力を尽くす」と強調した。また、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の選定基準に関する基本方針に、政府や誘致自治体の関係者と事業者が接触する際のルールの厳格化を盛り込むことを検討する考えを示した。
　首相は感染拡大への対処策として、全ての航空便で機内アナウンスにより体調不良の自己申告を呼びかけるよう各航空会社へ要請することや、全国で患者の検査を可能とする態勢を整備することなどを説明した。
　ＩＲ整備をめぐっては、担当の内閣府副大臣を務めた秋元司衆院議員が逮捕され、野党が凍結・中止を求めている。政府はＩＲの選定基準に関する基本方針の決定を来月以降に先送りする見通しで、首相は「丁寧に策定作業を進めている」と理解を求めた。
　首相は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡について「不法に出国した事態は誠に遺憾だ」と述べ、「同様の事態を招くことがないよう、関係省庁が連携して出国時の手続きの一層の厳格化を図っている」と強調した。東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策に関しては「出入国管理や税関検査などを高度な次元で円滑かつ厳格に実施するため、人的・物的な備えを行う」と語った。
弱いですね。非常に弱いですね。入国してくる支那人への検疫をやらないといけないところに来ているはずなのですが弱いですね。もっと強力にしていく必要があると思います。
しかしながら空港の設備の問題もあるのでしょう。関西空港みたいに４割がフランス資本となると日本政府からの勧告を聞かない可能性があります。私はインフラ系の会社は国内の会社にとどめる必要があると思っていますね。

さて、そんな支那の中共ですが、経済発展の為に作ったインチキいかさま銀行がうまくいっていないとの事です。
不透明な実態、乏しい加盟メリット　ＡＩＩＢ４年、静観続ける日本
　世界に向けて影響力を示しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対し、日本政府は米国とともに加盟せず、距離を置いたままだ。国際開発金融機関として、公平性の観点などで懸念が拭えていないことが主な理由だが、加盟するメリットが乏しいことも背景にはある。「日本も加盟すべきだ」との声も最近は影をひそめており、日本政府としても当面は様子見が続きそうだ。（蕎麦谷里志）

■融資承認１２０億ドルも、実際は…
　「とてもじゃないが、まだ判断できる段階ではない」。財務省の担当者はＡＩＩＢへの加盟について、そう語る。発足当初から日本政府がＡＩＩＢに対して持っている疑念はまだ晴れていないからだ。
　ＡＩＩＢは、アジアの途上国を中心にインフラ整備の資金を投融資する組織として設立された。もし、環境破壊や地元住民の意向を無視した開発への融資が実行されるなら、日本政府としても資金を拠出するわけにはいかない。
　現段階では、大きな問題は表面化していないが、理事会で承認された累計融資額１２０億ドルのうち、実際に融資されたのは２割にも満たない。その多くは世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）のプロジェクトに相乗りする協調融資で、ＡＩＩＢの実態を見極めるには材料が不足している。今後、ＡＩＩＢによる単独融資が増えていく中で、適切な開発が行われるかを注視していく必要がある。

■「まだデメリットの方が大きい」
　現状では、日本が加盟する利点は乏しい。当初は、日本企業がアジアのインフラ開発から取り残されるとの懸念もあったが、ＡＩＩＢの入札は加盟国以外の企業にも開放されており、今も日本企業による入札は可能だ。むしろ、途上国のインフラ整備では「日本企業が得意とするような高い技術を必要とする案件が少ない」（関係者）という実態もあり、ＡＩＩＢへの加盟を求める声は少ないのだという。
　大和総研の神尾篤史主任研究員は「中国のための金融機関というイメージは根強く、それを払拭していくことが重要だ」と指摘。その上で、日本が加盟することについては「まだデメリットの方が大きく、いま入る必要性は低い」と指摘している。
鳴り物入りでスタートしたＡＩＩＢ結局ほとんど動いていないのでしょうか？
それとも案件自体が小さく、金額ベースで低くなっているだけなのでしょうか？アジア開発銀行と比べても小さな組織になったようですね。

実際に中共の政策である一帯一路は不評のようです。
ＡＳＥＡＮ有識者調査　６割が「一帯一路」に不信感　戦略的パートナーには「日本」が最多
　【シンガポール＝森浩】中国の巨大経済圏構想「一帯一路」が生む債務の負担が問題化する中、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の有識者の６割が一帯一路に不信感を抱いていることが２１日までにシンクタンクの調査で明らかになった。中国の政治的影響力を懸念する声も上がる。中国の覇権主義に対する東南アジアの警戒心があらわになる一方、日本への期待も浮き彫りになった。
　調査はシンガポールのシンクタンク、東南アジア研究所（ＩＳＥＡＳ）が行った。ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国の政府関係者や学識経験者、非政府組織（ＮＧＯ）関係者ら１３０８人を対象にした。
中共の横暴に対して日本のやさしさが人気なのでしょうか？
侵略戦争を繰り返している中共、他国を侵略して領土を広げようとするその姿勢は世界中から嫌われているのでしょうね。

パンデミックは武漢だけにとどまらず支那全土に広がっているとみるべきなのでしょうね。
何としても食い止める必要があります。日本は厳戒態勢でことに望みましょう。
（ブラッキー）