四面楚歌の蝙蝠外交

武漢発のコロナウイルスはパンデミックになりつつあります。
インドで特効薬を見つけたという情報もありますけどどこまで効くのか？すべてに効くのかわかっていませんね。
我が国は湖南省に立ち寄った人間の入国制限を設けました。
遅いのかもしれませんが議会制民主主義の欠点ともいえるでしょうね。
これでほとんどの国が支那に対して入国制限を行う事になりましたね。
しかし、近くの国であるにもかかわらず何の対応もしていない国がありましたね。
韓国政府は何を考えているのでしょうか？？？

さて、そんな韓国ですが主要産業の一つである液晶パネルについて日本に敗北したという情報が流れています。
ジャパンディスプレイが「iPhoneSE」後継機向け液晶の生産開始、経営再建の追い風に？
　ジャパンディスプレイ（JDI）が、米アップルが3月にも発売する廉価版スマートフォン「iPhone（アイフォーン）SE2（仮）」向けの液晶パネル生産を始めたことが分かった。大きな販売量を見込める廉価版アイフォーンの受注は、経営再建中のJDIにとって新たな追い風となりそうだ。
　JDIは主力の茂原工場（千葉県茂原市）にて、アップルが今春発売予定の廉価版アイフォーン新機種向けの液晶パネル生産を開始した。SE2は2017年に発売されたアイフォーン8をベースに開発され、ディスプレーサイズは4・7インチになるとみられる。
　JDIはアイフォーン8向けに液晶パネルを供給していた経緯があり、順当に受注。同じサプライヤーだった韓国・LGディスプレイは経営が厳しくなり、液晶パネル事業の縮小・撤退もささやかれる。SE2用液晶パネル需要の大半はJDIともう1社で分け合うもよう。
　SE2はアップルが16年に発売したアイフォーンSEの後継機種となる。同社にとって19年前半までの販売不振は端末の高価格化が一因であり、中国景気減速もそれに追い打ちをかけた。廉価版の新モデルは今後の同社のスマートフォン戦略を占う意味でも重要だ。
　JDIは現在操業休止中の白山工場（石川県白山市）の売却に向けて、シャープと交渉している。白山工場はこれまで“アップル専用工場”との位置付けだった。SE2を含むアップル製品の販売動向が両社の協議にも影響を与えそうだ。
　JDIは月内に独立系ファンドのいちごアセットグループと800億―900億円の資金調達に関して最終契約を結ぶ予定。政府系ファンドのINCJ（旧産業革新機構）による追加支援と合わせることで、JDIは現在の債務超過を解消する算段だ。
ＬＧはファソン工場で１００万枚の不良を出したことで有名ですね。
その技術力に不振が付いたのでしょうか？
国産化したフッ酸の悪影響とも言えそうですね。
ともあれ、日本の液晶産業はまだ大丈夫と言うところですね。

それに輪をかけて日本政府は韓国政府を告発したそうです。
日本、韓国にＷＴＯ協議要請　造船業へ金融支援「過剰」
　韓国の造船業界への過剰な支援が世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反し市場をゆがめているとして、日本政府は１月３１日、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づく二国間協議を韓国に要請した。決裂すれば、日本は「第一審」にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請できる。
　日本の国土交通省によると、２０１５年に韓国の造船大手、大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国政府は１・２兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をしたという。
　日本政府はこれらを「過剰な金融支援」と指摘し、１８年１１月、ＷＴＯの紛争解決の手続きに入った。その後二国間で協議したが、決裂。日本による今回の提訴は、韓国が１８年の協議以降も新たな金融支援を行う方針が明らかになったことを受けた対応という。
　日韓のあいだには、元徴用工の問題や、日本による対韓輸出規制の強化をめぐる対立がある。輸出規制については韓国が昨年９月、ＷＴＯ協定違反だと提訴。韓国は同１１月、両国の対話が正常に行われることを前提に提訴手続きを中断している。（田中美保、金成隆一）
破格の安売りで日本の造船シェアを食っていこうとした韓国、結局特殊船では日本に勝てませんでしたが、漁船なんかでは有利な条件となりました。
その安売りの背景に政府による融資があったとなれば商取引に疑いが出てきますね。
以前から言われている韓国の焼き畑農業的商取引の神髄って事でしょう。

日本からそっぽ向かれた韓国ですが、アメリカからも捨てられそうです。
在韓米軍「韓国人従業員の無給休職通知」…防衛費圧迫カード切った
在韓米軍司令部が２９日、在韓米軍基地で働く韓国人従業員に４月１日付で暫定無給休職を通知した。韓米防衛費分担金交渉が妥結しなかったという理由からだ。
米軍側はこの日、報道資料を通じ「２０１９年防衛費分担金協定が妥結せず、今後空白状態が持続する可能性がある。これに伴い、在韓米軍の韓国人従業員に４月１日付で暫定的無給休職が施行される可能性があるということを事前通知し始めた」と明らかにした。
その上で、同日から３０日まで９０００人の韓国人従業員を対象に、６０日前の事前通知と関連した透明情報提供とともに質疑応答をするため全国的に説明会を実施すると伝えた。
在韓米軍は「すべての韓国人従業員は１月３１日までに暫定的な無給休職に対する通知を受け取ることになるだろう。韓国人従業員の雇用費用を韓国が分担しなければ在韓米軍司令部が韓国人従業員の給与と賃金を支払うのにかかる資金を近く使い果たすことになるだろう」と明らかにした。
続けて「不幸にも防衛金分担金協定が妥結しないならば暫定的無給休職に備える上で米国法に基づき無給休職関連の書信を提供しなければならない。在韓米軍司令部は韓国人従業員と彼らの韓米同盟に対する寄与を非常に大切に考えており、彼らが暫定的強制無給休職に備えられるよう持続して最新情報を提供していくだろう」と付け加えた。
今回の通知は無給休職施行６０日前に事前通知された。
在韓米軍は「無給休職予告２カ月前にはあらかじめ通知しなければならないという米国法に従ったもの」と説明したが、一部では米国側が防衛費分担金増額を圧迫しようとする意図ではないかとみている。
米国側が防衛費交渉過程で在韓米軍に勤務する韓国人従業員を担保として活用しようとする意図という批判が出ている。
というか韓国政府との負担金交渉がうまく行かなかったと言う事でしょうね。
明らかに文大統領は米軍撤退を訴えています。そんな状況下で米軍が無駄な金を出すのでしょうか？
そして米軍が出ていった後の韓国は北朝鮮に飲み込まれてしまうのではないでしょうか？？？
韓国は何処に向かっているのでしょうね？？？

韓国の一般家計にも赤信号が灯っています。
韓経：「家計負債赤信号…韓国の金融不均衡拡大」
韓国の家計負債が急速に増え、金融不均衡水準が２０１７年７－９月期から昨年４－６月期まで上昇が続いていることがわかった。金融不均衡は家計・企業負債水準が国内総生産（ＧＤＰ）をはじめとする実体経済の水準と比較してどれだけ過度に増えたかを算出した指標だ。

◇金融不均衡水準、長期平均値上回って
韓国銀行が２８日に発表した報告書「金融・実体連係を考慮した金融不均衡水準評価」を見ると、韓国の２０１９年４－６月期の金融不均衡水準は２５となった。金融不均衡は２００１年から２０１９年４－６月期まで平均値が０だった。０より高ければ金融不均衡が大きくなったという意味で、低ければその反対を意味する。韓国の金融不均衡水準は２００８年の金融危機当時が１００だった。金融不均衡水準は２００８年に１００をピークに下落が続き、２０１０年からはマイナスを記録した。だが２０１７年７－９月期に０を超えてからは着実に上昇している。
報告書は「金融不均衡が蓄積されるほど金融システムが中長期的に金融危機につながったり、景気低迷に陥る可能性が大きくなる。現在の水準は金融不安の兆候とは解釈しにくいが、金融システムの脆弱性が大きくなったとはみることができる」と評価した。

◇「家計負債、不動産価格押し上げる」
報告書は最近金融不均衡水準が上がった背景に、急増した家計負債を挙げた。昨年４－６月期の家計信用の金融不均衡寄与度は５５．７％で、企業信用の４４．３％より高かった。同じ期間に銀行と消費者金融の家計向け融資、家計のクレジットカード分割払い額などを合わせた家計信用残高は１５５６兆７２６４億ウォンで、前年同期比４．３％増えた。昨年４－６月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）増加率１．３％を大きく上回る水準だ。報告書は家計信用が過度に増えれば中長期的に経済成長率を引き下げ、金融危機発生の可能性も高まると診断した。
過度な家計負債増加傾向が不動産価格上昇につながり金融不均衡をさらに深めかねないと指摘した。「不動産価格上昇→住宅担保融資など家計向け貸付増加→不動産価格上昇」と続く悪循環が形成されかねないためだ。報告書は「住宅価格上昇への期待感が広がれば住宅担保融資が増え、それだけ住宅価格が上がる。韓国も最近は住宅価格と家計信用規模が同時に上昇している」と評価した。企業の不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）貸付などを合わせた不動産金融は昨年９月末に２００３兆９０００億ウォンで初めて２０００兆ウォンを超えた。
報告書は「金融不均衡水準を測定したこの指標を既存の韓国銀行が算出する金融安定指数とともに活用すれば長短期金融システムの脆弱性を総合的に評価できるだろう」とした。韓国金融部門の危険レベルを示す金融安定指数は昨年８月８．３で現れた。８未満が正常。８～２２が注意、２２以上が危機と区分されるこの指数が注意段階に入ったのは３年６カ月ぶりだ。
ＧＤＰの伸び率より家計の負債の方が３倍伸びているって事ですね。
これはかなりきついのではないでしょうか？収入が増えていないのに支出が増えているって事ですよね。
何とかしたいところですがなんともならないでしょうね。

しかし、文大統領になって韓国は四方八方に喧嘩を売るだけ売って収集付けていません。
一体何がしたいのでしょうね。
（ブラッキー）


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