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自分たちの都合だけで考える世界の首脳たち

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インフルエンザの時期と被り相当の被害を出している武漢肺炎
一向に収束の気配を見せることはありません。
感染するスピードが速いせいか、はたまた検査にてすぐに特定できないからか判りませんが、中共は武漢の周辺だけの封鎖に失敗し、北京や上海でも蔓延しているそうです。
そのため町はゴーストタウン状態になっているそうでして経済活動がストップ、世界の工場と言われた中共の政策にひびが入っているそうです。
工場に出て仕事しないと給料がもらえないが、武漢肺炎に感染すると首になる、二週間以上隔離されないといけないなど様々なジレンマがあるそうですね。
ワクチンの開発が急がれる中、エイズ特効薬が効くとか効かないとか様々な情報が繰り返し流されております。
中共が隠蔽しようとしたおかげで世界中で初動の遅さが目に付きますね。
各国とも協力してことに対応したいと思います。

で、現在インフルエンザの猛威に晒されているアメリカではインフルエンザではなく武漢肺炎かもしれないと言う憶測が流れているそうです。中共に入ったアメリカ人も相当いるでしょうけど、毎年のように人が亡くなっているインフルエンザの相まって良く判らない状況のようです。
一万人以上なくなっているインフルエンザ、でも武漢肺炎との因果関係を調べれたのは400人弱だそうです。

それでも大統領選挙には影響させたくないとして4月には収束すると言った声明をトランプ大統領が発表したそうです。
ウイルス拡大は4月に収束、トランプ氏が見通し示す
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は10日、気温が上がる4月には新型コロナウイルス感染の拡大が収束するとの見通しを示した。
 米国ではこれまでに12人の新型コロナウイルスの感染が確認されているが、トランプ氏はホワイトハウス(White House)で記者団に対し、「一般的に暑さはこの種のウイルスを死滅させる」と指摘。
 また、ウイルス拡大阻止に向けた中国当局と習近平(Xi Jinping)国家主席の対応を評価し、「習主席は(ウイルス拡大阻止に)強い自信を持っている」と述べた。
 ただ、米保健当局の幹部らは感染拡大の先行きについて意見を述べることに慎重な態度を示しており、トランプ氏の見方とは一線を画している。
 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・フォーシ(Anthony Fauci)所長は、「不明確な点が大変多いため、どんな予測を示しても軽率に当たるだろう」との見解を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

一般的に暑さがウイルスを死滅させると言っていますがシンガポールで蔓延している理由が出てきませんね。
台湾なんかも相当暑いですが、それでも感染者が出てきています。
暖かいというのは寒いと比べて体力的に余裕が出てくるからとの理由ではないのでしょうか?
暑くなると死滅するのではなく、湿度が出てきて舞い上がりにくくなるからという理由の方が考えられやすいと思います。

WHOはどのような根拠か判りませんけど同じように4月に収束するとの見方を持っているそうです。
新型ウイルス、「最大の敵」とWHO 中国の専門家は4月終息を予想
[広州(中国)/ジュネーブ 11日 ロイター] - 新型コロナウイルスによる肺炎の累計の死者数が中国で1000人を超える中、世界保健機関(WHO)は新型ウイルスの感染拡大が世界に及ぼす影響はテロリズムを超える恐れがあるとして一段の警戒を呼び掛けた。
WHOのテドロス事務局長は11日、新型ウイルスの感染拡大は「世界全体に非常に重大な脅威」を及ぼすとし、「世界は目を覚まし、このウイルスを最大の敵だと認識する必要がある」と指摘。新型ウイルスの正式名称が「COVID─19」に決定されたことを明らかにすると同時に、1年半以内に新型コロナウイルスのワクチンの用意が整う可能性があるとの見通しを示した。
感染症研究の第一人者で中国政府の専門家チームを率いる鐘南山氏はロイターのインタビューに応じ、中国国内における新型コロナウイルスの流行は2月にピークを迎え、4月ごろに終息する可能性があると予想。「今月の半ばか下旬にピークを迎える可能性がある。その後はやや横ばいのような状態になり、それから収まるだろう」とし、「4月ごろに終息すると望んでいる」と述べた。
鐘氏によると、中国国内の一部地域では既に状況が改善しており、新たな感染件数は減少している。
WHOによると、中国の死者数は1017人、感染者数は4万2708人。中国本土以外では24カ国・地域で319件の感染が確認された。中国本土外の死者数は香港とフィリピンでそれぞれ1人ずつと、合わせて2人となっている。
中国の統計によると、新型ウイルス感染の死亡率は約2%で、死亡した人の多くは高齢者、もしくは既往症を持った人たちだった。
新型ウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響についても懸念が広がっており、この日は米セントルイス地区連銀のブラード総裁が講演で、中国経済は新型コロナウイルス感染拡大への対応措置により今年上半期は「目に見えて減速する」との見方を表明。新型ウイルスの封じ込めに向け中国政府が打ち出した対策はかなりの規模で、これにより中国の今年上半期の経済成長は、こうした対策がない状態と比べ、目に見えて減速する」と述べた。
このほか、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長もこの日の議会証言で、米経済済見通しに対し前向きな見方を示しながらも中国が発生源となっている新型コロナウイルスの感染拡大などに懸念を表明した。
銀行筋によると、新型ウイルス感染拡大による影響に対応するため、中国では300社を超える企業が合計574億元(82億ドル)の融資を申請。
JPモルガンは第1・四半期の中国の成長率見通しを下方修正したほか、ノルウェーのエネルギーコンサルティング会社、ライスタッド・エナジーは新型ウイルス感染拡大で世界的な原油需要は今年は約25%減少するとの見通しを示した。

原油需要が25%低下すると言う事は経済活動が25%減ると言う事にほかなりません。
ほとんどが中共なのでしょうけど、他の国も笑い事ではありませんね。
日本では観光業が低迷しているとありますが、観光業だけの収入はGDPの5%も行きません。金額的にはたいしたことないと言う見方が主流でありますが、それに伴う外出の自粛などによる経済活動の自粛の方が問題的に大きいと言われています。
観光の消費自粛よりも人が街に出ない事の方が問題としては大きいと言う事でしょうね。

中共で開催されるイベントが次々に中止になっています。
F1中国GPの開催延期 新型ウイルスの懸念で
【AFP=時事】国際自動車連盟(FIA)は12日、4月19日に開催予定の中国GP(Chinese Grand Prix 2020)の延期を発表した。新型コロナウイルスの感染「拡大継続」を受けての措置。
 FIAは上海で開催予定だった中国GPについて、「新型コロナウイルスの拡大が継続している」ため、主催者側が延期を申し入れたと発表。ツイッター(Twitter)で「引き続き健康上の懸念でありWHOが国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言したことを受け、FIAとフォーミュラワン(F1、F1世界選手権)は選手権参加者とファンの皆さま、そして同行スタッフの健康と安全を確保するためこれらの措置を取った」と説明した。
 「COVID-19」との正式名称が発表されたばかりの同ウイルスは昨年末に中国で発生し、これまで同国で1100人余りが死亡。ウイルス流行の影響はすでにスポーツイベントに出ていたが、注目度の極めて高い新シーズン第4戦に予定されていた中国GPにまで広がった格好となる。
 COVID-19の新たな感染者数は減少したものの、世界保健機関(WHO)健康危機管理プログラム(Health Emergencies Programme)のマイケル・ライアン(Michael Ryan)氏は12日、流行がピークを迎えたのかや終息時期について言及するには「時期尚早」だと警告した。【翻訳編集】 AFPBB News

相当力を入れていたGPが中止になると言うのは中共的に相当厳しい局面を迎えているのでしょうね。
と言うよりも中共は入国禁止処置を行った方が良いのではないでしょうか?
143ヶ国から入国禁止を受けている中共、その報復として出国禁止を行えば両得になりませんかね(棒)

因みに日本が判断時間が15分まで縮めることが出来るとなった検査薬に関してですが、世界で使われている検査薬が不良品という疑いが出てきたそうです。
新型肺炎検査キットに不具合 海外機関にも送付 米
 【ワシントン時事】米疾病対策センター(CDC)は12日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けて開発した感染の有無を調べる検査キットについて、不具合の事例が報告されていることを明らかにした。
 新型キットは海外の検査機関にも送られており、各国の対応に影響が生じる可能性もある。
 新型のキットは米国内の研究機関約200カ所のほか、世界保健機関(WHO)の関連組織などに送られている。送付先は少なくとも30カ国に上るが、日本が含まれているかどうかなど詳細は不明。
 CDCの担当官は電話記者会見で、検査キットが「期待されたようには機能しない」と米国内の検査機関から報告を受けたと説明。使われている試薬の一部に問題がある可能性があるとして「試薬を作り直している」と述べた。 

実際に日本では検査薬だけでは判断付かないのでMRIなどを併用して検査しているそうですね。
使えない事が判明しているのであればそれを使わない方向で考えていく必要があります。
出来るだけ専門家の判断を仰ぎながらことを進めていくことを考えていきましょう。

しかしながら日本政府は基本的にWHOの方針に沿って行動していますが、はっきり言ってWHOの対応は裏に中共がいることがバレバレです。
使えないWHOの判断基準は無視できるような情報機関が日本には必要です。
そのためにも憲法改正、スパイ防止法の制定などが急務となります。
何をやらなければならないかをしっかりと考えていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/02/21 06:00
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