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無責任なアメリカとイギリス、それに手を伸べた日本

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中共がまき散らした武漢肺炎ウイルス、それに対して世界中で封じ込めようとしていますが、もはやすでに遅しという状況に達しております。
ヨーロッパでは一気に70名以上の感染者が発生し、レバノンでも発生、イスラエルでは韓国人が運んできたとされ多くの人が監禁状態になっているそうです。
アメリカではインフルエンザではなく武漢肺炎である疑いがある人が多数おり、検査が出来ていない事が判明、シンガポールでも爆発的に増えており、インドネシアに至っては検査自体を行っていない状況となっています。
日本も徐々に増えておりますね。医療インフラの充実度によって感染者への検査が可能か否かが感染者数の総数に繋がっています。
そんな状況で武漢肺炎に感染した乗客がいることが判っていたアメリカのクルーズ会社が経営しているイギリス船籍の船であるダイヤモンドプリンス号、香港を出港したのち横浜に寄港するまで様々なイベントを行い、感染者数を増やしていきました。
本来、アメリカの運営会社は香港で感染者が出た段階で検疫と隔離処置を行う必要があったのですが、そのまま出航して楽しい楽しいイベントや食事会、カジノなどを行い横浜に来たそうです。

で、横浜に寄港して助けを求めたってことになりますね。
欧米メディア「隔離は失敗」 クルーズ船対応に批判
 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの感染が広がったことをめぐり、欧米主要メディアの批判的な報道が相次いでいる。船内での感染対策の不備を動画サイトで告発した感染症専門医、岩田健太郎神戸大教授の発言も注目された。
 「われわれは感染するためにシャーレに入れられたようなものだ」
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、乗客として船内に滞在する米男性医師のこんな談話を伝えた。医師によれば、乗員が食事や物品を届けるために頻繁に客室を訪れるなど、船内での感染予防には抜け穴が多い。同紙は、クルーズ船隔離による感染拡大の阻止は「失敗した」と指摘した。
 英BBC(電子版)は、船内で感染区域と安全区域が分けられていないといった岩田氏の指摘を紹介。その上で、船内での感染予防策は「不十分」だった可能性があり、船内感染は「現在進行形のリスクだ」とする米疾病対策センター(CDC)の見解を報じた。
 フランス国営テレビも岩田氏の動画を放送し、クルーズ船は「中国に次いで、最も深刻なウイルス感染の病巣になった」と評した。
 米紙ワシントン・ポスト(電子版)はクルーズ船の問題を伝える一方、日本は中国湖北省からの入国制限といった措置で出遅れたと指摘。4月に予定される習近平・中国国家主席の国賓訪日を意識し、中国に気を使った結果ではないかとの見方を伝えた。

何もやらないで終わってから安全なところで批判する人間の屑たち、というところですね。
日本は精いっぱいやりました、様々な法的問題を抱えつつ検疫や患者の輸送、船内の洗浄、本来はアメリカの企業が行うべきであり、イギリスの法律が適応される船の中での活動です。
無責任に入ってきて現場を知らずに騒いだだけの人間と比べてもらっては困ります。
現場の人からたった二時間で嫌われつまみ出された人間の発言なんてどんだけの信用性があると言うのでしょうか?
忙しい最中、指揮系統を乱して現場を混乱させようと言う意思があったとしか思えません。
本当に感染者の事を思って行動するのであれば専門家として現場で出来る意見を出せばいいだけなのに研究所のように完備した設備でないとできない様な事を言って現場を困らせた人間です。
マスコミは現場を知らないのでしょうね。

実際に日本はあの船を助ける義務は存在しません。あの船の中の日本人を救出する義務があっただけにすぎないのです。
クルーズ船対応「旗国主義」の穴 義務なかった日本
政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法上の「旗国主義」がこうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。
国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方をとる。国連海洋法条約で、公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服する」と明記する。旗国の義務として「行政上、技術上および社会上の事項について有効に管轄権を行使しおよび有効に規制を行う」と定める。

英に管轄権、日本は入港拒否も可能だった…感染症対策の権利や義務なし
 新型コロナウイルスを巡っては、クルーズ船など大型客船で感染症が発生した場合、どの国が検疫や感染拡大防止の責任を負うのか、国際的な取り決めがない問題点が明らかになった。各国が入港を拒否する客船が相次ぐ恐れもあり、日本政府は新たなルール作りを提起したい考えだ。

義務なし
 国連海洋法条約では、公海上の船舶については「旗国主義」に基づき、船籍が登録されている国が排他的な管轄権を持つ。同条約は船籍国に、海上での安全確保に必要な措置も求めるが、衝突の予防や乗組員の訓練などが例示される一方で、感染症対策については明記されていない。
 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の場合、船籍国は英国だ。日本は発着地でも、公海上では感染症対策を講じる権利も義務もなく、入港拒否も可能だった。船が領海内に入った後、初めて日本の法律を適用できるようになる。
 ただ、今回は、感染が後に判明した香港住民の男性が香港で下船した1月25日前後から感染は拡大していたとみられており、「船籍国の英国や、米国の船会社がもっと早く集団が接触しないような措置を取るべきだった」(日本政府関係者)との声も上がっている。
 一方、香港発のクルーズ船「ウエステルダム」も沖縄県などに入港予定だったが、日本政府は感染者がいる可能性があるとし、出入国管理・難民認定法に基づき入港を認めなかった。フィリピンやタイなども拒否し、今月13日になってようやくカンボジアに入港することができた。

結局、寄港して二週間、各国は感染している可能性のある自国民を引き取ることはありませんでしたね。
そんな国の人々が感染者に対して様々な対応をした日本政府関係者に対して対応は駄目だと言う姿を見ると情けないですね。

アメリカは最初から日本に感染者を任せて見捨てていました。
クルーズ船米人乗客 当初は米側が「船内に」とどめるよう要請
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、アメリカ人は日本人に次いで2番目に多く、帰国を希望したおよそ330人が2週間の健康観察期間が過ぎるのを待たずに、17日、チャーター機2機で日本を出国しました。
こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。
それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、CDC=疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。
また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が2週間の健康観察期間が過ぎる19日から下船が順次可能となると説明したのに対し、アメリカ側は日本政府の負担を軽減すべきと判断したとして、19日を待たずにチャーター機を派遣し、アメリカ人の乗客らを帰国させる方針を伝えたということです。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、香港で下船した男性が新型コロナウイルスに感染していたことが今月1日に明らかになりました。
そのため、今月3日に横浜港の沖に停泊して3711人の乗客・乗員のうち、発熱などの症状がある人を対象に急きょウイルス検査が行われました。
このとき厚生労働省は、検査の結果が判明するまでは全員、船内に待機するよう求めたうえで、症状のない人については検査を行わず、自宅に戻ってもらうことにしていました。
今月5日、検査の結果が出て10人の感染が明らかになり、厚生労働省は専門家の意見をもとに、5日から14日間の健康観察期間を設けて、客室などに待機してもらうことにしました。
そして、船内に残ったすべての乗客・乗員にウイルス検査をしうえで、結果が陰性と確認され、健康状態にも問題がなければ健康観察期間が終了した今月19日から順次、船を下りてもらうことにしました。
これは、今月5日から客室ごとの隔離が徹底され、それ以降は乗客が、同室の人以外から感染する可能性は低いという考えからです。
そして、今月19日から21日までの3日間で、合わせて969人が船を下りてそれぞれ自宅などに戻りました。
ところが、22日になって、このうち23人が今月5日以降にウイルス検査を行っていなかったことがわかりました。
また、19日に下船した栃木県の60代の女性が検査では陰性となっていたものの、21日になって発熱し、検査の結果、22日、感染が確認されました。
一方、厚生労働省によりますと、これまでに船内で新型コロナウイルスに感染した乗客・乗員は合わせて634人に上っていて、順次医療機関に搬送されました。
また、感染が確認された人と同じ客室にいてウイルス検査が陰性だった89人について、厚生労働省は22日、国が用意した埼玉県和光市の宿泊施設に移ってもらいました。そして、感染した人が客室を離れた日から14日間を健康観察期間として宿泊施設で待機してもらい、期間が経過したあとに検査を行い、陰性であることを確認することにしています。
このほか、アメリカやオーストラリアなどがチャーター機を出して自国などの乗客を帰国させています。
厚生労働省によりますとクルーズ船には、現在、帰国のためのチャーター機を待つ人などおよそ200人の乗客と、乗員がおよそ1000人いるということです。
乗員についてもウイルス検査を行ったうえでクルーズ船の運航会社と協議し、希望者を下船させるなどの対応を検討するということです。

日本にすべてを押し付けて後日感染していない旅行者だけを回収していった各国
日本に押し付けていって批判している人間たちは何を考えて日々生きているのでしょうか?

日本にお世話になった人は口々にこのように話しているそうです。
クルーズ船からの帰国者が感謝を伝える動画をイスラエル大使館が公開!「日本の報道と逆」「全然知らなかった。ニュースで伝えるべき」などの声!
抜粋
イスラエル大使館はツイートで「日本政府及び医療関係者の皆さまの多大なるご支援・ご協力につきまして、心から感謝申し上げます。」

クルーズ船内の情報をSNSで発信する待機乗客に感謝の声続々 「手に取るように様子がわかる」「ありがとう」
「だぁさんのお陰で手に取るように船内の様子がわかって、大黒埠頭に接岸していても、気になりません。もし何の情報も無ければ、沖泊してくれという意見、抗議が出たと思います。情報公開の力は大きいです。ありがとうございます」
「だぁさん、この数日でダイヤモンドプリンセスの事を教えて頂いて、だぁさんのツイートが一番わかりやすいので、フォローさせて頂きます。体調に気をつけて、これからも発信をお願い致します。陸からですが、心より応援しています。少しずつでも、明日はまた改善されますように」

このように関係者は感謝の声を上げています。
一体誰が具体的に動いて自分たちを助けているかよくわかるのでしょうね。

中共の狗と言われているWHOも称賛しているそうです。
日本政府のクルーズ船対応「好ましい」 WHO幹部が評価
 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)で緊急事態への対応を統括するマイク・ライアン氏は18日、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を船内で待機させた日本政府の措置について、乗客らが(検査などを受けずに)各国に散らばってしまうより「明らかに好ましかった」と評価した。同船をめぐっては、船内に乗客乗員をとどめる日本の対応を批判する報道が米国などで相次いでいた。
 ライアン氏は18日、同船で起きた新型コロナウイルスの集団感染について「船やホテルは、ウイルスの感染拡大がより広がりやすい特別な環境だ」とした上で「感染者が予想以上に増えた」と指摘した。ライアン氏は「(今回の集団感染は)とても不幸な出来事だったが、日本政府は適切な対応をしてくれていると信用している」と述べた
 WHOは、同船で感染拡大を防止するための対応を日本当局と緊密に協議している。
 一方、WHOのテドロス事務局長は18日、中国、香港、マカオ、台湾を除く12カ国で、新型肺炎の「人から人の感染」がこれまでに92件確認されたと指摘した。横浜のクルーズ船を除いて、中国国外では「持続的な感染は確認できない」と指摘した。

最初は人から人への感染は確認されませんでしたが、感染するとこが判明しましたね。
それが判っただけでも良い事だと思います。
WHOの判断で日本の防疫体制を作っているのです。それが値しないと言う事になれば切り替えていかないといけませんが、なかなか難しいと思いませんか?

クルーズ船の対応について厚生労働省はこのような発表を行いました。
「世界でも経験ない複雑なオペレーション」 クルーズ船対応について加藤厚労相
 加藤勝信厚労相は21日、閣議後の記者会見で、多くの乗客が新型コロナウイルスに感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から、ウイルス検査が陰性で健康観察期間の14日間を経た人の下船がきょうにも終わることに触れ「今後も作業は続くが、一区切りと言える」と話した。

「世界でも経験ない複雑なオペレーション」 クルーズ船対応について加藤厚労相
 また、これまでに200人以上の医師をはじめ、自衛隊、消防関係者などの協力を得てきたと述べた上で、「新型ウイルスと言う新たな感染症の診察や搬送をクルーズ船内で実施する、ある意味では世界でも経験のない複雑なオペレーションに、場合によっては本人も感染するかもしれない中で従事していただいた」などとして感謝の意を示した。 
 一方、「14日間、場合によってはそれ以上(乗客が)船内に閉じこもっているという問題を指摘する声もいただいた」と言及。クルーズ船への対応については「トータルとしてぎりぎりの判断で決めさせていたただいた。(ただ)これまでの限定されたデータに基づいたもので、分からない部分もある」と課題が残っていることも認めた。今後は、下船した乗客に対する健康観察を続け、不要不急の外出を控えてもらうなど要請していくという。
 加藤厚労相は、昨夜G7各国の保健大臣と電話会議を行ったことも報告し、「各国からは、自国民が日本の医療制度の中で支援を受けたことに対して暖かい感謝の言葉をいただいた」と話した。

緊急事態で情報がない中判断しなければならない状況です。
不安になる人は大勢いるでしょうけど、どこまで隔離していくのか判断が付きません。
何処かで線引きをしていかないといけない状況です。
この判断は仕方ないと思います。
不安に思っている人も多いでしょうけど、判断しなければならないのです。
やらない後悔よりも前に進んで後悔した方がずっといいに決まっています。

日本は難しい判断を決断しました。その決断に対していろいろと言いたいことも多い事でしょう。
でも、何も判断しないで無為に時間を過ごすよりはまだましだと思います。
様々な背景はある事でしょうけど、しっかりと考えていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/02/26 06:00
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