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世界中を混乱に貶めている武漢肺炎

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武漢肺炎のパンデミックが始まってから一か月近くになります。
現在、世界中に蔓延しており、中共が発信している情報を信じることが出来ない状況となっております。
今更WHOは各国に対してパンデミックに対する対策をとるようにと通達、二か月は遅いんじゃ!っていう突っ込みが殺到しているそうです。
無能なWHOの代表に対するリコールが30満票集まったとかなんとか、いい加減な組織ですね。

さて、その中共発祥の武漢ウイルスですが、ようやく習近平も自分たちが悪いことを認めたようです。
習主席、建国以来「公衆衛生の分野における最大の緊急事態」 ウイルス対策会合で
【AFP=時事】(更新)中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は23日、同国で2400人超が亡くなった新型武漢ウイルスの感染拡大について、1949年の建国以来、共産中国にとって「公衆衛生の分野における最大の緊急事態」だと述べた。
 習国家主席は、新型武漢ウイルスによる感染症「COVID-19」対策の調整会合の場で、同国の指導部としては異例にも、「あらわになった明白な欠点」から学ぶ必要があると指摘。
 中国中央テレビ(CCTV)によって報じられた今回のコメントで、「伝染が最も早く、感染が最も広範囲にわたり、予防および制御が最も難しい」とし、「これはわれわれにとっての危機であり、大きな試練だ」と述べた。

難しいと言うよりも封じ込めに失敗したと言わないといけませんよね。
自分たちの国の不衛生な社会が生み出した疫病です。そんなことすらわからないのでしょうか?

アメリカでも侵入を防ぐことは出来ていません。
「いずれ米国内でも感染拡大の可能性高い」米疾病対策センター
アメリカCDC=疾病対策センターは、新型コロナウイルスについて「いずれ、アメリカでも感染が拡大する可能性が高い」と述べたうえで、各州の保健当局や医療機関などと連携して国内で感染が拡大した場合に備える考えを示しました。
CDCで新型コロナウイルス対策を率いるナンシー・メソニエ局長は21日、電話会見を開き、ウイルスの特徴や感染の拡大状況から「中国から来るすべての感染者を捕捉することは期待できない。まだ、アメリカ国内で感染は拡大していないものの、いずれ感染が拡大する可能性が高い」と述べました。
そのうえで感染拡大を遅らせ準備をする時間を稼ぐために、空港などでの検疫の強化は継続するとしながらも「このウイルスは人々の健康にとっての大きな脅威だ。各州の保健当局や医療機関、医療機器メーカーなどと緊密に連携するほか、世界的な流行が起きた場合のマニュアルを改訂して、感染が広がった場合に備える」と述べ、学校の閉鎖や企業の休業などといった措置が必要になる可能性も指摘しました。
CDCは、感染の拡大を早期に察知するため、インフルエンザの流行状況を調べるシステムを使って、高熱などの症状があってもインフルエンザウイルスが検出されなかった場合、新型コロナウイルスの検査を行う方針で、国内での感染拡大を想定した警戒を強めています。

検査薬の有効性が疑問視されている中、重症化しない限り検査しようがないのかもしれません。
ただでさえ医療費の膨大な国です。民間治療すら受けれずにやみくもに薬で発熱を抑えるだけなのかもしれません。
その意味でも日本よりも危ない可能性がありますね。

イタリアでは一気に感染者が増えてパニックになっているそうです。
イタリア、死者4人に 感染者増、混乱広がる―新型肺炎
 【パリ時事】イタリアのANSA通信は23日、新型コロナウイルス感染によるイタリアでの死者が計4人になったと報じた。死者を含めたウイルス感染者は160人を超えたが、感染源は特定できていない。国内や近隣諸国では感染拡大に対する不安が高まっている。
 ANSAによれば、4人はいずれも北部で死亡した。感染が拡大している北部ロンバルディア州を中心に複数の自治体が封鎖され、違反者には罰則が科せられるという。
 ANSAによると、ロンバルディア州の州都ミラノのスーパーマーケットでは、封鎖が広がり品不足を恐れる住民が殺到。食料品や日用品が商品棚から消えた。

一気に確認された武漢ウイルス、その混乱により食料などが消えたと言う事ですね。
食べ物や飲み物を購入して家に閉じこもると言う事なのでしょう。
感染経路が一切判らないと言うのも怖いところでしょうね。
北部という事はフランスやスイスに近い場所です。他のEU諸国からの感染も視野に入っているのでしょうね。

斜め上の国韓国はいつの間にか日本やダイヤモンドプリンス号を超えたそうです。
新型肺炎、政界・軍に影響波及 感染者833人、国会閉鎖も 韓国
 【ソウル時事】韓国政府は24日、警戒レベルを4段階の最高レベルに引き上げたことに伴い、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策を強化した。
 一方、感染者が国会内での会合に参加していたことが発覚し、国会は本会議中止や施設の一時閉鎖に追い込まれた。軍にも感染者が相次いでおり、影響が各方面に及び始めている。
 保健福祉省は24日、新型肺炎の死者が前日から2人増え、8人になったと発表。感染者は前日比231人増の833人となり、増加が続く。文在寅大統領は24日の会議で「感染拡散を阻止するため、あらゆる危険要因を徹底管理し、統制すべきだ」と訴えた。
 感染は新興宗教団体「新天地イエス教会」の施設がある南部・大邱市(約243万人)などを中心に拡大。政府当局者は24日、住民らに2週間の外出自制を呼び掛け、早期の沈静化へ努力すると強調。同地域で約600床の病床を確保したほか、約1000床を追加する方針を示した。
 国会では、19日の会合に感染者が参加していたことが発覚。本館などを一時閉鎖して消毒し、26日に再開する。同会合には最大野党「未来統合党」の幹部議員も出席しており、議員への検査も行われるという。
 韓国では4月に総選挙を控えており、感染拡大は選挙活動にも影響している。与党「共に民主党」の李海※(※=王ヘンに贊)代表は24日、「与党代表として国民におわびする」と感染拡大を謝罪。「対面接触」を一時中断し、インターネットで活動する方針を示した。
 一方、韓国軍では13人の感染を確認。朴宰民国防次官は国会答弁で、例年3~4月に行われる米韓合同軍事演習に関し「まだ決定したことはない。慎重に検討し、米韓で協議が必要だ」と語った。感染の影響を見極めた上で演習実施の可否を決めるとみられる。
 
韓国もいい具合に混乱してきましたね。検査できない診断できないと言われていますが、そもそも発症していない人間が多いのです。インフルエンザの際の混乱を繰り返して無為に重症者が亡くなっても良いと考えているのでしょうか?
このような混乱期こそ冷静に対応すべきだと考えます。

人が外出しなければ食料も回りません。そのような事態になってしまっては喰うにも困ることになります。
中国企業が従業員を大量解雇!習主席が最も恐れる事態に… 「物不足&ハイパーインフレ」でついに暴動も? 政府措置に人民反発「人命軽視だ!」
 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。中国本土では17日朝時点で、新型肺炎(COVID19)の感染者は7万人以上、死者は計1765人となった。日本国内で確認された感染者も16日夜時点で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の355人を含め、計414人。日本政府は16日、「新型コロナウイルス感染症専門家会議」の初会合を官邸で開いたが、遅すぎではないか。米国やオーストラリアのように、入国拒否の対象地域を「中国全土」に広げるべきとの声も強い。専門家会議は日本の現状を「国内発生の早期」との認識で一致したが、初動対応に失敗した中国の二の舞にしてはならない。
 例年より長い春節(旧正月)休暇から明けた中国だが、多くの人民は日常生活に戻るどころか、「封鎖された都市」のなかで、不安と恐怖と怒り、そして悲壮感などを抱えながら過ごしている。
 ロイター通信や、台湾紙・自由時報(2月11日)などによると、北京市市場監督管理局は「先週、北京市内で営業していたレストランは約1万1500軒で、全レストランのわずか13%だった」という。
 都市部で360店舗以上を経営するチェーンレストラン大手「西貝」は、「従業員約2万人の給料の支払いが危うくなった」と報じられ、北京の大手カラオケチェーンの「K歌之王KTV」もすべて閉店したまま、従業員約200人が雇用契約を打ち切られた。
 職業教育チェーン企業の「IT兄弟連」北京校は、学生募集をストップして職員の解雇も決め、エレベーター内の電子広告などを展開する「中国新潮伝媒」は従業員500人の解雇を発表している。
 感染を阻止するため、生産現場で工場労働者が医療現場と同じ防護服を着ている映像も出回っているが、それも含め、企業側の経済的な負担としてのしかかっている。
 一説には、現状で「全国の30%の企業が解雇や縮小を決断した」というが、新型肺炎の発生地である湖北省武漢市のみならず、全国各地の中小企業が、経営危機に直面し、すでに多くの人民が失職や給料の遅配、減給の憂き目に遭っていることが推測される。
 皮肉なのは、武漢市において目下、人手不足で「4時間で4000元(約6万2800円)」などの好条件を提示し、求人に奔走しているのが葬儀場である。ある葬儀場の募集要項には「幽霊を恐れず、大胆で強いこと」と記されていたと拡散された。
 また、12日には台湾などのメディアが、「中国政府が、死体を収める袋を100万個、至急作るよう繊維工場に命じた」といった噂話まで報じた。
 中国の習近平国家主席が最も恐れる事態が「大規模解雇による社会不安の広まり」である。
 習氏の要請を受けて、中国発展改革委員会は11日の記者会見で、「企業の早期生産再開を促す9つの措置」を発表した。
 そこには、
(1)物資輸送の保護に全力を注ぐこと
(2)産業チェーンの修復、リアルタイムの監視と分析で人口移動を把握すること
(3)換気・消毒、体温の監視など必要な措置で流行の広がりのリスクを効果的に軽減すること
(4)科学的かつ医学的な観察による集団隔離
-などの措置が掲げられた。
 さらに、12日には、「共同防衛・管理メカニズムに関する記者会見」が開催された。運輸部交通服務事業部長が「高速道路の出入り口、地方の幹線道路、農村道路などの無許可の閉鎖や分離、緊急輸送車両の通行妨害などを厳重に禁じる」と述べ、高速道路のサービスエリア、料金所、省・地方の幹線道路にアウトブレーク(集団発生)予防と管理検疫所、または検査ステーションを設置することも公にした。
 だが、北京政府が打ち出すこれらの措置に、武漢市はじめ地方の役人、経営者や人民が素直に喜ぶかは大いに疑問だ。それどころか、専門家の「感染者数のピークはまだこれから」との予測から、「中国当局は、経済安定のために外国人投資家の撤退を阻止し、経済的利益に重きを置いている」「政権の維持が最優先で人命軽視だ」といった反発につながっているのだ。
 しかも、中国全土では依然、消毒液やマスクなどの物資不足に直面しているが、湖北省の病院は医療廃棄物が山積し続け、武漢市の医療従事者は一説には3分の1が感染し、心身ともに限界に近づいているとされ、「医療現場の崩壊」が危惧されている。
 国内外の専門家はさらに、習政権が恐れる、もう1つの事態を指摘し始めている。「物不足によるハイパーインフレ」である。今後、職も食も得られない人民が、暴動を起こすか、餓死者が大量に出回る可能性は捨てきれない。
 習政権は崖っぷちにある。安倍晋三政権も、東京五輪・パラリンピックを中止にさせないためにも、「国家の緊急事態」として迅速かつ大胆な措置を断行すべきだ。

武漢肺炎が蔓延して経済活動の自粛により、収入がなくなって貧富の差が出来る、というよりも生きるか死ぬかの瀬戸際になるってことかもしれませんね。

日本はどうなるのでしょうか?重症化を避けること、そして治療を進めることが求められています。
しっかりと対応していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/02/27 06:00
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