これが政治家としての覚悟の差です。

日本国民を守るために日々働いている安倍総理及び日本政府
中共が１２月の段階で世界に危機を発信しなかったことが大問題となっている武漢ウイルスの漏洩問題
上海の細菌工場も閉鎖になっているらしく、如何に情報を国民に渡さずに遮断させているかが良く判りますね。
そんな中、危機感を持っている国々は国内体制に応じて様々な対策を施しています。
台湾はもともと支那からの個人旅行を受け入れておらず、発生して即時に遮断したので感染者が少なく出来ていますが、支那からの旅行者が多い日本や韓国はそんなことしても意味が無い事が判っており、国内にて重症化した患者を適切に診察できる体制を作るための対策に変更させています。
アメリカもインフルエンザ患者に対する検疫を行っており、じわじわと増えてきているようですね。
ハワイ島で感染した患者もそれなりにいるとの話もあり、予断を許さない状況ですね。
若者はなかなか重症化しないと言われている武漢ウイルス、正しい付き合いが必要だと思います。

しかしながら政府を批判する事に命を懸けている人がいるものですね。自分は絶対に安全だと思っている人ほど感染しやすそうです。
立民・蓮舫氏「すぐ撤回すべきだ」と批判　政府の小中高休校要請
　立憲民主党の蓮舫副代表は２８日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が全国の小中高校などの休校要請に踏み切ったことについて「こんなめちゃめちゃなリーダーシップはない。すぐ撤回すべきだ」と述べた。
　同時に休校要請の法的根拠がないと主張した上で、「愛する子供の健康は親にとって何よりも守りたいものだ。子供だけ家に置いておけというのはあまりにも場当たり過ぎる。ありえない、ありえない」とも批判した。国会内で記者団の質問に答えた。
このようにいう親ほど、子供をほっといて遊びに行くんでしょうね。
子ども食堂が～とか言う人もいるそうですが、基本的に食わせていない親の問題であると認識しています。
実際には子供を育てる余裕がない家庭ではなく、塾に行くついでにご飯を食べに来ている人の方が多いとの事
マスゴミに踊らされているって感じですね。
まあ、批判するだけで何もしない多重国籍者である村田が言っても誰も聞く耳持たんでしょうね。

安倍総理は子供を守るために、集団感染させない様に学校の休校を要請したそうです。
その背景についてこのように述べています。
首相「春休みまでだ」　政治決断の背景…混乱覚悟で官僚叱咤
　安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中学校などへ臨時休校を要請したのは、混乱や批判を覚悟の上での政治決断だった。説明を尽くし、社会や経済などへの影響を抑え、事態を収束させるという「結果」を出せるかが問われる。
　「極めて切迫した時間的制約のなか、最後は政治が全責任を持って判断すべきと考え、決断を下した」
　首相は２８日の衆院予算委員会で、こう強調した。首相周辺は「リスクを計算したうえで、首相が判断した」と語った。
その覚悟が野党にあるのでしょうか？
民主党は東日本大震災で逃げ出して何の有効的な対策をとることが出来ませんでした。
逆に安倍総理は自分たちでトラックを手配して被災地に物資を送ることを決定して自ら配っていました。
事に当たり騒ぐだけの人間と計算したかわかりませんがその行動をとれる人間、どちらを支持するかは自ずから導き出せると思います。

安倍総理は国民にお願いしました。
【新型肺炎】首相記者会見全文（１）　「感染拡大スピードの抑制は可能」
　安倍晋三首相は２９日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の取り組みなどを述べた。記者会見の全文は次の通り。
◇
　「新型コロナウイルスが世界全体に広がりつつあります。中国での感染の広がりに続き、韓国やイタリアなどでも感染者が急増しています。わが国ではそこまでの拡大傾向にはないもの、連日、感染者が確認される状況です」
　「そして、現状においては感染の拡大のスピードを抑制することは可能である。これが今週発表された。専門家の皆さんの見解であります。そのためには、これから１、２週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際となる。こうした専門家の皆さんの意見を踏まえれば、今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである。そのように判断いたしました」
　「集団による感染をいかに防ぐかが、極めて重要です。大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについては中止、延期、または規模縮小などの対応を要請いたします。スポーツジムやビュッフェスタイルの会食で感染の拡大が見られる事例がありました。換気が悪く、密集した場所や不特定多数の人が接触する恐れが高い場所などでの活動も、当面控えていただくとともに、事業者の方々には、感染防止のための十分な措置を求めたいと思います」
　「そして、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について来週月曜日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請いたしました。子供たちにとって３月は学年の最後。卒業前、進学前の大切な時期です。学年をともに過ごした友達との思い出を作るこの時期に、学校休みとする措置を講じるのは断腸の思いです」
　「卒業式については、感染防止のための措置を講じ、必要最小限の人数に限って開催するなど、万全の対応のもと、実施していただきたいと考えています。学校が休みとなることで、親御さんにはご負担をおかけいたします。とりわけ小さなお子さんをお持ちのご家庭の皆さんには、本当に大変なご負担をおかけすることになります」
　「それでもなお、何よりも子供たちの健康、安全を第一に、多くの子どもたちや教職員が日常的に長時間集まる。そして、同じ空間をともにすることによる感染リスクに備えなければならない。どうかご理解をいただきますようにお願いいたします。万が一にも学校において、子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない。そうした思いのもとに今回の急な対応に全力を尽くしてくださっている自治体や教育現場の皆さんにも、感謝申し上げます」
　「企業の皆さんには、お子さんのおられる従業員の方の配慮をお願いいたします。特に日ごろから人手不足に直面している中小・小規模事業者の皆さん、医療関係者、介護や保育の関係者の皆さんなどに大変な負担をおかけいたします。その軽減に向けて、小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じます。学童保育において、春休みと同様の対応をとることなど、各自治体におけるさまざまな取り組みを国として、全力で支援する考えです。保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わずしっかりと手当てしてまいります」
　「私が決断した以上、私の責任においてさまざまな課題に万全の対応を取る決意であります。２７００億円を超える今年度予備費を活用し、第２弾となる緊急対応策を今後１０日程度のうちに速やかに取りまとめます。新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中で、海外からの観光客の減少に加え、工場の製造ラインを維持できるのかといった不安も拡大しています。業種に限ることなく、雇用調整助成金を活用し、特例的に１月まで遡（さかのぼ）って支援を実施します。「中小・小規模事業者の皆さんが直面する課題について、その声を直接うかがう仕組みを作り、強力な資金繰り支援をはじめ地域経済に与える影響にしっかりと対策を講じます。そして、感染拡大防止の観点からもテレワークなどＩＴ技術を活用しながら、社会のあらゆる分野で遠隔対応を進め、未来を先取りする変革を一気に進めます」
　「各地の主要な株式市場において軒並み株価が大きく下落するなど、世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります」
　「これまでに国内で新型コロナウイルス感染症を発症し、お亡くなりになった方は、５人です。ダイヤモンドプリンセス号の乗客の方からも６人がお亡くなりになりました。心よりご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。多くの国民の皆さんが今回のウイルスについてさまざまな不安をお持ちであると思います。ただ、クルーズ船も含め、これまで日本国内で陽性と判定された方々のうち、１４０人を超える皆さんが既に回復し、退院しておられます。このウイルスに感染しても多くは軽症であるとともに、治癒する例も多い。これが専門家の皆さんの評価です」
　「その上で季節性インフルエンザよりも長くなる例が報告されており、特に基礎疾患を有する方には重症化リスクが高いと考えられています。そのため政府としては感染拡大の防止に引き続き全力を挙げる一方、重症者の発生を最小限に食い止めるべく、盤石な検査態勢、医療体制を講じていく考えであります」
「ＰＣＲ検査については、国立感染症研究所における対応に加え、先月来、全国にある地方衛生研究所、民間の検査機関、大学に対して、試薬などを検査キットを積極的に提供し、その能力構築に努めてまいりました。その結果、現時点で全国で１日あたり４０００件を超える検査能力があります。現在も地方にある民間検査機関、大学に試薬などを提供し、一層の検査能力の拡大に努めてまいります」
　「ＰＣＲ検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないというご指摘をたくさんいただいております。保健所は、都道府県や政令市の組織ですが、政府として、医師の判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、これまでも繰り返し依頼を行ってきたところです。また、その地域の検査能力に限界があるために、断られるといったことが断じてないように、広域融通によって必要な検査が各地域で確実に実施できるよう国において仲介を行います」
　「来週中にＰＣＲ検査に医療保険を適用いたします。これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接、検査依頼を行うことが可能となります。民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます。加えて現在、検査の中で２、３時間を要しているウイルスを検出するための作業を１５分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めています。この１カ月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、３月中の利用開始を目指します」
　「こうした取り組みを総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。重症化予防の観点からは、治療のために必要な病床の確保も重要です。全国で２０００を超える感染症病床がありますが、緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、５０００床を超える病床を確保いたします。病院への支援を行い、現時点で空いているベッドをすべて維持してもらうことで、患者が大幅に増加する事態にも万全の医療提供体制を整えます」
　「今回のウイルスには現時点で、インフルエンザのように有効性が確認された治療薬がない。この点が、世界的な不安の最大の原因となっています。そのため、現在、わが国ではいわゆるアビガンを含む３つの薬について、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるため、観察研究としての患者への投与をすでにスタートしています」
　「いずれも新型コロナウイルスを用いた基礎研究では、すでに一定の有効性が認められていることから、実際の患者の皆さんにその同意を得て使用することで、治療薬の早期開発につなげてまいります。危機にあっては常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要です」
　「危機にあっては、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要です。北海道では鈴木（直道）知事が緊急事態宣言を発出し、この週末、外出を控えるよう道民への呼びかけを行っています。国も雇用調整助成金の特例を設け、正規の方も含めて休業となる方々への支援をしっかりと行ってまいります。必要な物資の提供など、あらゆる協力を惜しまない考えであります」
　「さらに今後、一定の地域において、急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置を取るか。その具体化は、もはや待ったなしです。すでに政府として基本方針をお示ししているところでありますが、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために立法措置を早急に進めてまいります。今後とも、国民の健康と安全を守ることを何よりも最優先に必要な措置は躊躇（ちゅうちょ）なく実施する考えであります」
　「今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんあります。よく見えない、よく分からない敵との戦いは容易なものではありません。率直に申し上げて、政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできません。最終的な終息に向けては、医療機関、ご家庭、企業、自治体をはじめ、１人１人の国民の皆さんのご理解、ご協力が欠かせません。皆さんの暮らしに直結する決断には、当然、さまざまなご意見、ご批判が伴います」
　「内閣総理大臣として、そうした声に真摯（しんし）に耳を傾けるべきは当然です。しかし、それでもなお内閣総理大臣として国民の命と暮らしを守る、その大きな責任を果たすため、これからも先頭に立ってなすべきことは決断していく。その決意であります」
　「終息への道のりは予断を許しません。険しく、厳しい戦いが続いていく。そのことも覚悟しなければなりません。本当に大変なご苦労を国民の皆さまにはおかけしますが、改めてお一人お一人のご協力を深く深くお願いする次第であります。しかし、私たちは必ず乗り越えることができる。そう確信しています」
　「最後になりましたが、ダイヤモンド・プリンセス号の現場対応を含め、先月以来、ウイルスの戦いの最前線で頑張ってくださっている医療関係者の皆さんをはじめ、すべての関係者の皆さんのご努力に心より敬意を表するとともに、これからもこの戦いにご協力をお願い賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。私からは以上であります」
　－－臨時休校の要請についてうかがう。総理は２７日に突然発表したが、その日のうちに政府から詳しい説明はなかった。学校や家庭など広く不安と混乱を招いた。説明が遅れたことをどう考えるか。国民生活や経済への影響、そして感染をどこまで抑えることができるのかなどについて、どのような見通しをもっているのか教えてほしい。中国の習近平国家主席の訪日や東京五輪は予定通り行うかどうかも、合わせて聞かせてほしい
　「今回の要請に伴い、子供たちにとって学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期に学校を休みとする、その決断を行わなければならないというのは本当に断腸の思いであります。また、親御さんにも、地方自治体にも、あるいはまた教育関係者の皆さまにも大変なご負担をおかけすることとなります。それでもなお、これからの１、２週間が急速な拡大にするのか、あるいは終息できるのか、その瀬戸際の状況の中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である。学校において、子供たちへの集団感染という事態は何としても、防がなければならない、そうした思いで決断をしたところであります。
　専門家の皆さまもあと１、２週間という判断をされた。いわば判断に時間をかけているいとまはなかったわけであります。十分な説明がなかった、与党の含めてですね、確かにその通りでありますが、しかし、それは責任ある立場として判断をしなければならなかったということで、どうかご理解をいただきたいと思います。
　その上で、これに伴うさまざまな課題に対しては、私の責任において万全の対応を行ってまいります。今がまさに感染拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であります。国内の感染拡大を防止するためのあらゆる手を尽くしたい、尽くしていく考えであります。国民の皆さまには本当に大変なご苦労をおかけをいたすところでございますが、改めてお一人お一人のご協力を深く深くお願い申し上げたいと思います。
　習主席の訪日についてでありますが、現時点では予定には変更はないものの、中国国家主席の訪日は１０年に一度のことであり、十分な成果を上げることができるものとする必要があるとの観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通をしていく考えであります。
　そして東京五輪・パラリンピックについては引き続き、大会開催に向けて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会、東京都との間で緊密に連携をとりながら、アスリートや観客にとって安全な、そして安心できる大会となるよう、万全の準備を整えていく考えであります」
　－－首相は先日の対策本部で新しい法律を準備する意向を表明した。与野党から補正予算を求める声もあるが、具体的にどのようなものを想定するか。法案を早期に成立させるために、野党側に与野党党首会談も含めて協力を呼びかける考えはあるか
　「今後一定の地域において、急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるのか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要であります。あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために立法措置を早急に進めていきます」
　「法案の１日も早い成立が必要であることは、与野党とも同じ考えであると思います。私自身、野党の皆さまともお話をさせていただきたいと思いますし、ご協力をお願いしたいと思っています。また、予算措置についてはですね、今年度においては２７００億円を超える予備費であります。今年度といっても、あともう１カ月でありますが、２７００億円の予備費がまだあります。まずはこれを活用して第２弾となる緊急対応策を速やかに取りまとめます」
　「今回の臨時休校により、休みをとらざるを得なくなった保護者の皆さんへの助成金制度の創設や医療体制の強化、中小・小規模事業者をはじめとする事業活動への対応など、必要な対応策を速やかに具体化させます。その上で今後も日々刻々と変化する状況に対応し、必要な対策は躊躇（ちゅうちょ）なく実行していく考えです」
　「マスクについてでありますが、増産支援を行っており、３月は１月の生産量の２倍を超える月６億枚以上、供給を確保します。例年の需要を十分に上回る供給を確保できますので、国民の皆さまにはどうか冷静な購買活動をお願いをしたいと思います」
　「なお、トイレットペーパーなどについて、不足も一部で起きておりますが、これについてはですね、さまざまな、いわば噂が飛び回っている。事実でないという噂が飛び回っているわけでありますが、ほぼ全量が、これは国内生産、トイレットペーパーについて、ほぼ全量が国内生産でありまして中国をはじめとしたサプライチェーンの問題は全く起きていません。全く関係ないわけであります」
　「十分な供給量が、そして在庫が確保されていることから、これについても冷静な購買活動をお願いをしたいとこのように思います。われわれとしても、こうした身を守る、あるいは家族を守るために行動をとる、当然のことでありますが、それに対して、われわれもですね、正確な情報をいち早く発信をしていきたいと考えております」
　－－入国拒否措置についてうかがう。政府はこれまでに中国の湖北省、浙江省、韓国の大邱（テグ）などからの入国を拒否しているが、自民党内などからは中国全土に広げるべきとの意見も出ている。今後、中国全土を含め、対象を拡大していく考えはあるか
　「政府においてはですね、これまで新型コロナウイルス感染症が蔓延（まんえん）をしている地域から来訪する外国人や感染症が発生している恐れのある旅客船に乗船する外国人について入管法に基づき、入国拒否の措置を講じてきたところであります。まず、感染の中心地である武漢市を含む湖北省をその感染者数や移動制限措置の有無を踏まえて、２月１日に対象地域としたほか、１３日には浙江省を追加したところであります。また、２７日には感染者数の増加が顕著である韓国の大邱広域市などを対象としたところであります。感染拡大の状況が時々刻々と変化をしているわけでありますが、どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについてはですね、政府として、今後も感染者数や移動制限措置の動向などをしっかりと分析をし、機動的な措置を、必要であれば、国民の健康を守るために躊躇（ちゅうちょなく）なく講じていく考えであります。
　－－クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では７００人以上の乗客・乗員が感染するなど、検疫や船内での感染予防対策にも課題があると指摘された。引き続き国内でも感染が拡大する中、東京五輪を控え、特に日本としての危機管理能力が、今、試され、国際社会から注目されていると思うが、これまでのところで得られた教訓はどういうことであり、これを今後、どのように生かしていくのか
　「ダイヤモンド・プリンセス号については多数かつ多様な国籍の方々が乗船する大型客船内でのウイルス集団感染という初めて直面する事態への対応が求められたところであります。クルーズ船の乗客や乗員の皆さまに対しては、船内で感染が初めて確認された２月５日から順次全員にＰＣＲ検査を行うとともに、１４日間の健康観察期間を設定し、感染拡大防止に最大限の措置を講じてきました。こういった状況の中で、チャーター便対応で得られた知見やそして船内での感染拡大防止が有効に行われていたという専門家のご指摘も踏まえて、発症がなく観察期間を終了した方々について、下船をしていただくという判断をしたところであります。国内における感染拡大を受けて、政府においては、今がまさに感染の流行を早期に収束させるために重要な時期であると認識をしています。対策の基本方針を踏まえて、時々刻々と変化する状況を踏まえながら、自治体や、地方自治体や医療関係者、事業者そして国民の皆さまと一丸となって、先手先手で必要な対策を総動員して、躊躇なく実施をしてまいる所存でございますが、五輪・パラリンピックを控えているところでございますが、バッハ会長がですね、ＩＯＣからは日本の迅速な対応について評価を得ているところであります。バッハ会長も２０２０年東京大会が成功するよう、全力を注ぐと、発言をしておられます。われわれはこの状況をなるべく早期に克服をし、アスリートの皆さん、関係の皆さんが、安心して、そして、臨める安全な大会、そのための準備をしっかりと進めていきたいと考えております」
安倍総理の会見全文です。
何を重視して、何を見極めるか
それは皆で考えて最善を続けていかないといけません。
批判だけする人間が時々いますけどその人はどのような努力を行ったのでしょうね。
いい加減にしてもらいたいものです。

武漢ウイルスの対応に追われている中共の習近平
どうも調整がつかないので来日をあきらめたようです。
【独自】習近平主席、来日延期へ　新型肺炎で環境整わず　秋以降が有力
　日中両政府が、４月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが２９日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。中国湖北省武漢市で発生した肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断した。習氏の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられる。
　習氏の国賓来日は昨年６月、安倍晋三首相が大阪市内で開いた日中首脳会談で「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と直接呼びかけた。習氏もその場で「いいアイデアだ」と応じ、日中両政府は今年４月上旬の訪日実現に向けた準備を進めてきた。
　ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は２月２４日、３月５日に開幕予定だった重要政治日程である全国人民代表大会（全人代＝国会）の延期を決定している。終息時期が見通せない中で外遊に出かければ、国内で批判を受ける可能性があるため、習氏が来日を先送りするとの観測が強まっていた。また、感染の広がりに伴い習氏の来日準備作業に大きな遅れが生じていたほか、日本側では与党からも国賓としての来日に反対意見が出ていた。
　首相は２月２８日、首相官邸で中国の外交担当トップである楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）共産党政治局員と面会した際、「習主席の国賓訪問は日中両国関係にとり極めて重要だ」と述べた上で、「十分な成果をあげるために入念な準備を行わなければならない」と指摘した。来日時期よりも成果を重視する考えを強調することで、延期の方向を示唆したものとみられる。
武漢ウイルスで全人代が延期しているのにのこのこと日本に来ると支那人から批判されるのでしょうね。
それだけのリスクがあると言う事でしょう。
来れないならこれないで結構です。トランプ大統領の後にでも着たらいい話ですし、一緒に蔡総統も呼ぼうではありませんか
多分、９月には武漢ウイルスは収束しているでしょうね。

批判だけしかできない民主党議員達、何か言う事はありませんか？
提案できないなら黙っていてほしいですね。
（ブラッキー）


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