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武漢ウイルスのリスクを理解して進めましょう。

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情報が入らなくなってきた武漢、その武漢では遺体を焼く仕事の給料が通常の10倍にもなるとの話がありました。
そんな中、遺体を葬る施設が少なくなってきたのか?処理能力を超えてしまっているのかわかりませんが、移動式の施設が出来たそうですね。
それだけ状況はひっ迫しているのでしょう。
中共発の武漢ウイルス、武漢に封じ込めた中共は今後どのようにしていくのでしょうね。

そんな中共からの日本に入国している人が相当減っているとの話です。
中国からの入国者「1日1000人以下」 法務省が明らかに
 法務省は27日の衆院予算委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国本土から日本への1日あたりの入国者数について、1月には2万人を超えていたが、直近の1週間では千人を下回っていることを明らかにした。
 日本維新の会の足立康史氏の質問に答えた。
 政府は中国に対し、新型肺炎が発生した湖北省と感染者の多い浙江省に限って入国拒否を行っている。

1000人程度であり、おそらくマルチビザなのでしょうね。そんな人が入ってきていると言う話ですが、これすらすべてシャットアウトしろという人が大勢いるそうです。
そこまでする必要があるのでしょうか?外交官や仕事で来ている人を遮断させると言う事ですよね。
武漢ウイルスに引っ掛からないのであれば問題ないと私は思います。

寧ろ、国内で武漢ウイルスの検査が受けれないアメリカの方が恐ろしいのではないでしょうか?
部品供給を中共に頼っている世界中の企業、それが途絶えれば経済が低迷になります。
そのことでチャイナリスクの怖さを思い知った国々が多いのではないでしょうか?
米紙社説「新型肺炎で中国リスクが鮮明に」
米紙ニューヨーク・ポストは2月29日付の社説で、世界各国の政府が新型コロナウイルスの感染拡大から学んだ唯一の教訓は、「世界経済が中国に依存することは深刻なリスクを伴うことだ」と主張した。
同紙は、中国は工業の現代化を実現したにもかかわらず、中国当局は依然として時代遅れの専制体制を維持しており、公衆衛生危機を根本的に処理する能力を持っていないと指摘した。また、中国当局と地方政府がともに、深刻な感染状況を否定し続ける一方、報道規制を敷き、新型ウイルスの発生を警告した李文亮医師らを処罰したことを非難した。
ニューヨーク・ポストは、中国当局の「機能不全」が新型コロナウイルスのまん延を招いたとの見方を示した。感染の拡大が招いた世界株式市場の急落とサプライチェーンの混乱によって、「西側諸国は、90年代中国との貿易障壁を撤廃しようとした際、中国がより開放的な社会と政府になると判断したことが間違いだったと認識し」「今となって、この判断の代償がはっきりと現れた」と指摘した。

何もできない金持ちが威張って専制政治を行っているだけに過ぎません。
何処かの中世で行われていたような世襲政治と同じなのでしょう。
只の会社員がその組織で実力を発揮して上に上がれる日本の考えと同じ考えでやることは無理でしょう。
上と下がはっきりと分かれている国々の考えは本当に良く判りません。

今度は中共が日本からの入国に関して遮断を行うそうです。
中国、日韓入国者の管理を強化 感染拡大「逆流」を阻止
 【北京=三塚聖平】中国各地で、日本や韓国からの入国者に対する管理を強化する動きが広がっている。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日韓からの入国者に2週間の経過観察を求める地域もある。中国当局は「非常時の非常措置」と強調しており、新型ウイルスが国内に「逆流」することを防ぐ狙いとみられる。
 中国メディアによると、山東省威海市は25日、日本と韓国から同市を訪れる全ての人をホテルに14日間隔離する措置を表明した。1部屋に1人ずつ隔離する。
 外国人が多く住む北京市も管理強化策を26日に表明し、日系企業に動揺が広がった。同市は「疾病状況の深刻な地域」からの入国者に14日間の自宅観察を求めた。日本や韓国を名指しはしていないものの、北京市の不動産仲介会社の担当者は「北京市内のマンションでは、日本から戻った住民に2週間の自宅隔離を求めている」と指摘する。
 中国に次いで感染者数が多い韓国のみを対象にした措置もある。中朝国境地帯の吉林省延辺朝鮮族自治州は24日、韓国からの入国者に対して14日間の隔離措置を行うと表明。同自治州には韓国企業も多く、当局が警戒を強めているもようだ。地元の医師は「入国が制限されていない離れた地域に飛行機で入り、そこから車を使って延辺に入ろうとする韓国企業関係者もいる」と指摘する。
 日本や韓国からの入国者に対する管理が厳しくなることで、企業活動に影響が出る恐れがある。一時帰国中の北京の企業に勤務する男性は「14日間の自宅隔離が必要になるということで、どのタイミングで中国に戻るべきか様子見している」と困惑する。中国政府は企業の事業再開を促しているが、駐在員を戻すことを躊躇(ちゅうちょ)する日系企業も出てくるとみられる。
 中国では湖北省以外での新たな感染が減少傾向となるなかで、海外からという新たな感染ルートを抑える考えとみられる。韓国からは感染リスクを恐れて中国人留学生などが一斉に帰国し、航空券が高騰していると伝えられている。
 中国外務省の趙立堅報道官は28日の記者会見で、入国者の管理強化について「関係国の理解と協力を得られると信じている」と述べた。ただ、中国当局はこれまで世界で広がる自国に関する入国制限の動きを牽制(けんせい)していただけに、説得力に欠ける部分もある。

我儘な国ですね。自分たちが拡散したウイルスを、自分たちがしゅっこく停止しなかったことが原因であるウイルスを再び入れたくないと言う事なのでしょう。
新しく感染死する人の増加率が少し減ったからと言ってなくなったわけではありません。
一体何がどうなったのでしょうね。自分たちの場所が発生場所ではないというパフォーマンスなのかもしれません。

日本は非常事態宣言を出すことを検討しています。本来WHOがパンデミック宣言を行わないといけない局面ですが、中共の狗と言われた奴らがそれを出し渋っているからでしょうね。
積極的に自分の国を守るために精力的に動き続ける安倍総理、二階や創価とは大違いです。
新型肺炎「緊急事態宣言」で何ができる? 移動制限など可能 過去に例なし
 安倍晋三首相が2日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」に言及した。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正で法整備を急ぐ。新型インフル特措法は、政府が緊急事態を宣言すれば外出自粛など住民の行動を制限する要請や指示ができると定めており、新型肺炎対策でも同様の対応となる見通しだ。
 新型インフル特措法は中国での鳥インフルエンザの感染拡大を踏まえ平成24年に成立、25年に施行された。新型インフルなどが全国的に急速に蔓延(まんえん)して国民生活や経済に甚大な影響が及ぶような場合、政府が期間(2年以内)や区域を定めて緊急事態を宣言する。
 宣言時には、各都道府県知事が外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなどの要請や指示ができる。現在、マスクなどの品薄が続くが、宣言時には業者に必要な医薬品や食品などの物資の売り渡し要請や収用、保管命令ができる。従わなかった場合などは30万円以下の罰金といった罰則規定もある。知事は臨時の医療施設用に土地や建物を強制使用することもできる。
 人権にかかわるため制限は必要最小限としており、同法に基づく緊急事態が宣言されたことはない。一方、東日本大震災が発生した23年3月11日には、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が発令され、東京電力福島第1原発から3キロ圏の住民に避難指示などが出た。
 新型インフル特措法では衆院本会議の採決で当時政権与党だった民主党のほか、野党の自民、公明両党も賛成。参院本会議では自民が欠席したが、民主、公明などの賛成多数で成立した。今回の法改正は超党派で迅速に対応できる素地はあり、政府は早期成立を目指している。

新型インフル特殊法は全く使えないものでした。そんな法律でなんも対応できません。
それを国会で審議していたことをお忘れかな?
東日本大震災の際に行われなかった非常事態宣言を出せるように環境を整備していく必要があります。

反対するマスゴミも多いでしょうし、村田や辻元の様な工作員も反対するでしょう。
でも、出来るときに出来ることをやっていかないと未来が暗くなると思いませんか?
何が出来るか、何をしなければならないのかを考えていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2020/03/07 06:00
コメント:
No title
3月18日 NTDテレビジャパンのユーチューブから
武漢の火葬場は昼夜フル回転で稼働中。
チャイナ共産党員以外は奴隷だという意識と民族性が
今なお続いている。

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