先に進む日本

おそらく中共は武漢以外の武漢ウイルス検査をやらない事にしたのでしょうね。
よっぽど重症化している人以外を検査していないのかもしれません。
最初から信用できる値を出していないだけなのでしょうね。
そんな中共のデータを後目に韓国は検疫を続け、人口比率で中共よりも多くの感染者を記録しています。
一体何がしたいのでしょうね。それだけの感染者を増やして治療できるのでしょうか？
多くの国は重症者だけ治療に回すために様々な工夫を行っております。
体温検査もその一つですね。ことはより分かりやすくやりやすくです。

さて、日本は今回の武漢ウイルス発の不景気に対して何らかの手を打たなければなりません。
喰うに困るようになればそれは失策と言えるでしょう。いくら武漢ウイルスのせいにしても実際困っているのですから言うだけ無駄、言い訳するならしっかりと対応しろと言われるだけです。
日本経済「コロナ恐慌」回避への“劇薬政策”投入あるか　日銀談話の影響は限定的　識者「１０兆円補正」「消費減税」提案
　新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への打撃は深刻度を増している。発生源の中国では景気指標が過去最悪を記録、イベント自粛や一斉休校など非常態勢の日本も消費の大幅な落ち込みは避けられない。迫りくる「コロナ恐慌」を回避するためには、「消費税の事実上の減税」や「マイナス金利を活用した緊急融資」など劇薬政策を投入するしかない。
　中国の２月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は３５・７と節目の５０を大きく下回り、記録が確認できる２００５年１月以降で過去最悪。リーマン・ショック直後の０８年１１月の３８・８よりひどい水準だ。
　韓国やイタリアでも大規模感染し、米国でも初の死者が出た。米調査会社ムーディーズ・アナリティクスは世界経済が今年前半に景気後退に入る可能性があるとみる。
　日本も政府の要請で全国的なイベントの中止や延期を余儀なくされている。観光やサービス、小売が低迷、企業業績の下方修正も続出するとみられ、昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長となったが、今年１～３月期も上向きの要因はない。
　政府がとるべき対応策として上武大教授の田中秀臣氏は、「まず２年度の本予算をすぐ通し、３月末ないし来年度初めまでに最低でも６兆円、できれば１０兆円の第２次補正予算を猛烈な勢いで通すべきだ」と主張する。
　具体的手段として「クーポン券などの配布や社会保険料の減免、臨時で所得税の大幅減税などの案もある」と提案する。
　「消費税の軽減税率を全品目に拡大すべきだ」と強調するのは元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏。昨年１０月に消費税率が１０％に引き上げられた際、酒類や外食を除く飲食料品は軽減税率の対象となり、税率は８％に据え置かれた。これを全品目に拡大すれば、事実上の２％減税となる。
　大和総研は、個人消費が２～５月の４カ月間で３兆８０００億円程度減ると試算している。
　高橋氏は「全品目軽減税率を導入すれば年率換算で５兆円弱の可処分所得を増やすことができる。２～５月で３兆８０００億円の消費減少は年率換算では１・３兆円程度相当なので十分カバーできる」と語る。
　制度導入は「今ある制度の枠内なので、法改正も簡明だ。トイレットペーパーの買い占めなど、デマに伴う不合理な購買が収まった後に政策を発動すべきだが、国会開会中の５月に改正案を通して、キャッシュレス決済によるポイント還元事業が切れる６月３０日からのスタートもありうる」と指摘する。
　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は２日、「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」とする緊急談話を出した。
　株式市場は好反応だったが、前出の田中氏は「談話は国民向けではなく、短期金融市場でやり取りする銀行や証券など狭い市場向けだ。本来は臨時の金融政策決定会合を開き、早急に対応を決めるべきだ」と冷ややかだ。
　高橋氏も「談話はさほど強い意味はない。できることも限られるだろう」とした上で、「この際、『マイナス金利緊急融資制度』を作るほうが、より効果的だ」と提言する。
　日銀は１４年から短期金利の目標をマイナス０・１％とする政策を導入している。
　マイナス金利下で政府が国債を発行して資金調達する際、金融機関が額面価格と利払い比の合計よりも高い額で入札するケースが多く、浮いた分が国の“儲け”になっている。
　高橋氏は「政府はマイナス金利で資金調達可能という利点を生かして、政府系金融機関を通じてマイナス金利で企業に融資することが可能だ。財政投融資の仕組みを生かせば、国に損はないので法改正がなくても導入できる」と解説する。
　マイナス金利融資となると、利息を払うどころか、借金すればするだけ儲かるという前代未聞の状態となる。企業としてはいくらでも借りたいところだが、そんなうまい話があるのか。
　「民間銀行は当然、民業圧迫だと反対するだろうし、財務省もやりたがらないはずだ。だが、新型コロナウイルスによる経済への打撃は深刻で、現状は非常時といえ、国の儲けを民間に還元しても問題はないはずだ。融資に上限を設けたり、ある程度業種を絞ることで、国民の理解を得られるのではないか」と高橋氏。
　異次元の金融緩和を軸としたアベノミクスから約７年。新たな異次元政策が必要なときだ。
とりあえず様々な異論、空論があると思いますが、消費税を５％に戻そう、それだけで相当景気が良くなると思いませんか？
別に今すぐではなく１０月からでも結構です。
６月にぱやぱやの還元がなくなるときでもいいですね。
とにかく消費を元に戻すころをやらない事には話にありません。
景気の減速が致命的になる前にやってほしいものです。

それ以外にもいままで発動できていない非常事態宣言を検討しているそうです。
「緊急事態宣言」含む法整備、首相が意向表明…「一斉休校は私の責任で判断」
　安倍首相は２日午前の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「緊急事態宣言」の実施を可能とする法整備を進める意向を表明した。政府の要請に基づき臨時休校する小中高校などの学校現場に対しては、「ご迷惑、ご負担をかけることになるが、ぜひとも協力をお願いしたい」と呼びかけた。
　予算委では２０２０年度予算案に関する基本的質疑が行われた。首相は冒頭、「国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と述べ、与野党に協力を求めた。
　新型インフル特措法は１２年に成立し、全国的な流行により国民の生活と経済に重大な影響を及ぼす恐れがあると判断した場合、首相が緊急事態を宣言すると定めている。緊急事態が宣言されれば、都道府県知事の権限で学校や民間施設の使用制限などが可能となる。
　首相は、今回の一斉休校の要請について「直接、専門家の意見を聞いたものではないが、大人のみならず子どもたちへの感染事例が各地で発生し、判断に時間をかけるいとまがない中で、私の責任で判断した」と説明した。立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。
因みに非常事態宣言は日弁連などの左翼が反対している政策ですね。
なんで反対するのかよくわかりませんが、まあ反対なのでしょう。
しかしながら、今回の休校も今後出る政策も安倍総理が責任を取ると言っているようなものです。
国会議員なら国民の生活を守るために、国民の財産を守るために出来る限りのことをやっていかないといけません。
それが出来るから、やるために国会議員になったのだと私は思っています。

安倍総理は支那人や朝鮮人への入国を制限する事にしたようです。
＜独自＞事実上、中国人と韓国人の入国を制限　イランも新たに対象
　政府は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証（ビザ）の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。
　中国と韓国には、観光客の来日を自粛するよう要請する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。
　韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。
　イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。
　５日夕の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で確認する。
　中国と韓国からの入国者は、検疫法に基づく「停留」措置を取り、政府指定の施設などで２週間隔離したうえで、入国許可を出す。
　また、中国と韓国からの航空便の到着空港を成田空港と関西空港に限定する。船舶は、中国と韓国からの旅客運送を停止するよう要請する。
支那や朝鮮からの入国者に対して感染者として扱うと言う事です。
この決定には相当の反発や圧力があったのでしょう。遅いと言う人もいるかもしれませんが、難しい話を一気に持って行った感があります。
これは安倍総理でなくては出来なかったことなのかもしれませんね。
ただでさえ、媚中派や媚韓派が自民党には多いのです。二階が代表的であり、石破も似たようなものでしょう。
そのような天秤を考えながら実行できると言うのは素晴らしい事だと思います。
韓国は中共よりもはるかに多い増加であり、中共は発生源である武漢を有しています。
これ以上ない理由ですね。反対するにも反対できるわけないと言うわけです。

安倍総理は足を引っ張り続けている野党にも協力を求めます。
首相「国家的危機には与党も野党もない」　党首会談後、記者団に
　安倍晋三首相は４日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた野党５党の党首らと国会内で会談後、首相官邸で記者団に「国家的危機にあっては与党も野党もない。お互いに協力して乗り越えていかなければならない」と述べた。主なやり取りは以下の通り。
－－会談では各党首にどのような呼びかけをしたのか。会談を終えた受け止めは
　「ここ１、２週間が感染が急速に拡大するのか、収束するのか、その瀬戸際であるとの専門家のご意見がありました。その中で、国民の皆さまにご協力をいただきながらさまざま手立てを講じてきたところでございます。そして、その中で最悪の事態も想定しながら、緊急事態宣言など、もう一段の法的枠組みの整備が必要であると判断し、その協力をお願いするうえにおいて、一日も早く法案の成立をさせなければいけません」
　「そのお願いをするべく、今日、野党との党首会談を行ったところであります。その際には各党の党首の皆さまから大変建設的なご意見もいただきました。本当に感謝申し上げたいと思います。こうした議論も今後踏まえていきたいと思っておりますし、また政府が新型コロナウイルス感染症対策について取り組んでいくうえにおいて、しっかりと協力していくというありがたいお話もいただいたところであります。国家的危機にあっては与党も野党もないわけでありまして、お互いに協力して乗り越えていかなければなりません。政府としても野党の皆さまにお願いすべきは率直に、これからも協力をお願いしていきたいと考えております」
　「その中におきまして、この（新型インフルエンザ等対策）特別措置法の改正案について野党の皆さまのご協力をいただきながら、一日も早い成立を目指していきたいと、こう思っておりますし、またこの事態は大変厳しい状況ではございますが、与党そして野党の皆さまとも協力をしながら、なんとか克服していきたいと思います。今後も国民の皆さまの声にしっかりと耳を傾けながら、さまざまな課題については、しっかりと国の責任において全力で対応していきたいと、こう考えています」
－－野党側は現行の特措法に新型コロナウイルス感染症も適用可能であり、適用する方が早いと指摘しているが
　「そういうご意見もいただきました。確かに、これが適用できれば早いというか。しかし、それは未知のインフルエンザでなければ適用できないというのが政府としての判断、解釈であり、すでに新型コロナウイルスについてはですね、『指定感染症』としているわけであり、既知の感染症であるという認識でございまして、そういう解釈はできないという判断でした。そこで、今回はこの特措法を適用するうえにおいて、新型コロナウイルス感染症を加えるという改正をお願いしているところです」
　－－この１、２週間が瀬戸際ということで、だいぶ日にちがたっているが、これからの法改正は後手後手ではないか
　「今申し上げました、緊急事態宣言を出すうえにおいては、今そういう段階であるかということは、この１、２週間が瀬戸際であると。そうならないように、われわれは今全力を尽くしているところでございます。この特措法においては緊急事態宣言を発動できる、ということになっているわけですが、それはまさに最悪の事態を想定してそれを行う、ということでございます。この１、２週間というのは、そうならないための１、２週間である、と考えています」
全力を尽くして事に当たる、これが出来て人の上に立つ資格が持てるはずです。
能力が足りなければ行動で示す、人を動かす、様々な専門分野を持つ、誰にでもできる事であり、誰もが一生懸命やらなければならない事です。人の足を引っ張るだけの野党が挽回できるとはずであると信じます。

安倍総理は前に進む覚悟を示しました。
それに国民は答えるのか？それとも足を引っ張る野党に組するのか？それを決めるのも国民の義務の一つだと思います。
（ブラッキー）


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