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消費税増税による影響

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世界的に一気に株価が落ちました。
一体何があったのでしょうか?
武漢ウイルスのせいだと言う日本国内のメディアが数多くいますが、それは違うと思います。

何故なら先日OPECの会合にて交渉の決裂があったからです。
原油一時31%急落、湾岸戦争以来の大幅安-OPECプラス決裂で
アジア時間9日早朝の取引で、国際原油価格が1991年の湾岸戦争以降で最も大幅に下げた。石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」が減産強化で合意に至らなかったことを受け、主要産油国が価格戦争に事実上突入したとの懸念が広がった。
  北海原油代表油種ブレント先物は一時31%急落し、5月限が14.25ドル安の1バレル=31.02ドルの安値を付けた。ゴールドマン・サックス・グルプは原油相場が20ドル台まで下げる恐れがあると警告した。
  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物も27%下落し、一時11.28ドル安の30ドルで取引された。
  サウジの国営石油会社サウジアラムコが4月の極東と米国、欧州向け代表油種の公式販売価格(OSP)について、少なくとも過去20年で最大の値下げに踏み切ることが7日分かった。
  サウジ当局者はさらに一部の市場参加者に対し、必要な場合には大幅な増産が可能であり、過去最大の日量1200万バレルまで増やすこともできると非公式に示唆したという。一方、ロシアも石油企業が可能な限りの量の生産を自由に行うことができるとの立場を示した。
  エネルギー・コンサルタント会社リポー・オイル・アソシエーツのアンディ・リポー社長は「OPECが市場シェア獲得を目的とする価格戦争への関与に乗り出すことで市場に衝撃を与えたのは明らかだ」と指摘した。

OPECの会合で決裂して減産を辞めたことによる原油価格の下落、これがトリガーになっております。
決して武漢ウイルスの影響ではありませんね。

麻生さんがこのように話しております。
追加経済対策は「武漢ウイルス」終息次第 リーマン級の景気悪化とはいえず 麻生財務相
 麻生太郎財務相は10日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱について、2008年のリーマン・ショック級の大規模な景気悪化が起きているわけではないと冷静な対応を求めた。また、期待感が強まっている緊急対策第2弾に続く追加経済対策については「『武漢ウイルス』(の感染拡大)がいつ切れるのか、よく見極めた上でないとなんともいえない」と述べ、慎重な見方を示した。
 麻生氏は「(コロナショックを)リーマン・ショックと比べる人がいるが、あのときは金融機関に端を発し、市場から現金がなくなって騒ぎになった。今回そんなことは起きていない」と強調し、金融危機に波及するとの見方を否定した。
 10日の東京株式市場で日経平均株価が一時1万9千円を下回るなど金融市場が混乱していることについても、「神経質な動きがみられている」と述べるにとどめ、日米欧の先進7カ国(G7)が合意した通り、各国が財政・金融政策で適切に対応すべきだとの考えを示した。
 一方、10日策定する第2弾の金融対策では臨時休校で職場を休まざるを得ない人への助成金の創設、中小企業に対する強力な資金繰り支援、医療提供体制の構築などを盛り込むと表明。
 信用金庫や地方銀行など地元密着型の金融機関に対して、「『資金繰り大丈夫ですか?』と聞く態度が大切だ。(企業から)言ってくるまで待っていたら間に合わないかもしれない」と述べ、年度末に向けた中小企業の資金繰り支援に一層注力するよう呼びかけた。
 ただ、感染拡大の勢いは小中高校の一斉休校以来、「急激に広まっているという雰囲気ではなくなっている」と指摘。緊急対策第2弾を決定後、令和2年度の補正予算を編成し経済対策を出すべきだとの主張に対しては「今の段階で、取り急ぎ経済がどうにもならなくなってきている状況ではない」との見方を示した。

武漢ウイルスによる景気の減少ではないと言う意見には賛成です。
しかしながら、武漢ウイルスの収束を見極めると言う意見には反対ですね。
何故なら消費が縮小して景気が悪く成る現象にかんして消費活動はやってもらわないといけないと思います。
確かに外出を控えるようにという話がありますので大っぴらに何か言えるわけではありません。
しかし、消費が減ると経済が縮小してしまって不況になり、悪循環となってしまいます。
それだけは避けたいものですね。

その景気対策について自民党からは消費税の凍結が提案されています。
自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。
提言では、当分の間、消費税をゼロにするほか、30兆円規模の補正予算案を編成することなどを求めていて、財源は国債の発行で捻出するとしています。
これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。

消費税増税が行われた10月から消費の減少が非常に大きくなっています。
民主党の悪しき遺産である消費税増税、これを何とか打開していただきたいものですね。
難しい判断だと思います。財務省の増税派の人間たちは何を考えているのでしょうね。
国民が貧しくなると国が縮小するという当たり前の論理が判っていないとしか思えません。

麻生さんは景気対策としての減税には反対していないそうです。
景気対策としての減税、反対するつもりない=麻生財務相
[東京 10日 ロイター] - 麻生太郎財務相は10日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。音喜多駿委員(日本維新の会)への答弁。
消費税減税が一番良いと思うのですが、なかなか均衡をとるためにもいろいろと大変なようですね。
是非、消費税減税を行っていただきたいものです。

野党の一定の理解をしていますが、民主党が反対しております。
野党、新型コロナで消費税減税主張 迫力欠く共闘
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、野党から消費税減税を求める声が相次いでいる。これまでも消費税率10%への引き上げに反対していたが、感染拡大で景気後退が懸念される中、改めて経済対策の切り札と位置付けている。一方、野党第一党の立憲民主党は、次期衆院選に向けた主導権争いもからんで慎重姿勢を崩しておらず、野党共闘の迫力は欠けたままだ。(千田恒弥)
 「深刻な景気後退につながる懸念は大きくなっている。生活密着型の新たな経済対策が必要だ。消費税減税、所得税減税も大胆に行えばいい」
 国民民主党の木戸口英司氏は9日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に消費税率の引き下げを迫った。日本維新の会の柴田巧氏も「軽減税率を全商品に適用し、消費税を実質8%に戻す。これを景気対策の目玉にすべきだ」と訴えた。
 これに対し、首相はすでに決定した事業規模約26兆円の経済対策を挙げ「着実に実行していくことで、新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対応したい」と述べ、減税を拒んだ。政府は消費税増税を「全世代型社会保障制度へ転換していくために必要」(首相)としており、否定的な立場を崩さない。
 共産党も含め、野党は従来消費税増税に反対してきた。感染拡大で景気下振れリスクが高まる中、改めて主張を強めている。
 国民の玉木雄一郎代表は4日、首相と面会した際、「10兆円の家計減税として消費税減税も検討すべきだ」と直談判した。減税幅を3~4%と明言するなど前のめりになっている。
 こうした野党各党の動きと距離を置くのが立民だ。枝野幸男代表は自身が首相に就任した場合、「消費税をこれ以上上げない」と明言したが、減税については態度を明確にしていない。
 背景には「責任政党としての自負」(立民関係者)に加え、れいわ新選組の山本太郎代表が「消費税率5%」を次期衆院選での野党共闘の条件にしていることがある。立民は国民などとの合流が頓挫したばかりで、野党が減税でまとまり、れいわに主導権を奪われることを警戒している。
 「非常時はみんな買い物をしないから減税しても効果がない。この局面で消費税減税に繰り返し言及するのは、政治利用以外の何物でもない」
 枝野氏は周囲にこう漏らし
、玉木氏ら他党の動きに神経をとがらせている。

立件は自分たちが行った政局の為の消費税増税を何としても使って日本を混乱に貶めようと言う考えしかないようです。
国民の為に働く気が全くないと言っても良いのでしょう。
そんな奴らが何をいっているのでしょうね。
立件や共産、れい新、社会党は必要ない存在という事です。

日本が壊れない様に出来ることを行っていく、この覚悟が必要です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/03/16 06:00
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