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嘘吐きをもめ讃える文化はない

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武漢肺炎が流行しています。
最初に中共が隠ぺいしなければこのような事態にはなっていませんでした。
そしてWHOも中共に対して忖度せずにしっかりと対応していればこんなことにはなりませんでした。
すべては情報を出さない中共やそれを守っているWHOが悪いともいえるでしょう。
そのような世界情勢になっった理由を明らかにしていく必要があります。
武漢から発生し、拡散した武漢肺炎、隠ぺいした中共、そしてその手助けをしたWHO、この名前は永遠に引き継がれていかなくてはなりませんね。

そのような事態となり、各国は国境封鎖を積極的に行うようになりました。
フランス・カナダ・ロシアも入国禁止…韓国への「帰国ルート」閉ざされる危機
新型コロナウイルスによる肺炎が拡散し、フランスとカナダが「コロナ国境障壁」の隊列に加わった。
外交部によると、17日午後2時基準で韓国からの入国制限をする国にフランスが追加され合計151カ所に増えた。全面入国禁止国は87カ所で、この日1日でフランス、カナダ、ロシアなど韓国人の往来が多い国が大挙含まれた。
これは欧州連合(EU)など西欧圏諸国の国境遮断の動きと関連がある。
フランスは17日正午からEUまたはシェンゲン協定(欧州内国境開放協定)加盟国でない第三国国籍者に対し30日間入国を認めないことにした。英国は第三国から除外した。
フランスのマクロン大統領は前日夕方に国民向け談話を通じてこうした措置を発表し、自国民に対しても15日間の移動禁止令を下した。フランス内外に封鎖令を出したのだ。マクロン大統領は談話で「われわれは(ウイルスと)戦争中」という強い表現を何回も使った。
フランスは現在感染者数が大きく増えているイタリアに滞在する韓国人の主要帰国ルートだった。フランスはEU加盟国間の移動は完全に遮断しないという立場だが、これと同時に国籍によって入国を遮断するという原則を立て、イタリアなど周辺国に滞在する韓国人の迂回帰国が断たれかねない状況だ。
在仏韓国大使館関係者はこの日中央日報との通話で「シェンゲン協定内の他の国から本国へ帰国するためにパリを経由することを認めるのかがわれわれも関心事」と明らかにした。同関係者は「パリも17日昼から封鎖された状態のためフランス当局の返事を待っている」と説明した。
AFP通信はドイツ連邦政府も15日に国境を接するフランス、オーストリア、スイスなどからの人とモノの移動を最小限に制限する措置を下したと報道した。
外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官はこれを受け、17日午後に欧州地域の公館長らと新型肺炎に対応するためのテレビ会議を行った。外交部当局者は「欧州地域の移動制限措置状況を点検し、在外国民保護案について協議した」と明らかにした。
韓国人留学生・駐在員が多いカナダは18日正午から米国人を除くすべての外国人の入国を禁止する予定だと明らかにした。ロイター通信によるとトルドー首相が16日に記者会見を通じ「カナダ国民や永住権者でない人たちの入国は受け入れない」と直接明らかにした。ただ、市民権者、永住権者と、彼らの直系家族、航空乗務員、外交官、トランジット客は除外される。
カナダはトルドー首相の夫人が新型肺炎の陽性判定を受け騒ぎになっている。トルドー首相も14日間自隔離中だ。
ロシアも18日午前0時を期して韓国を含むすべての外国人の入国を拒否するものと把握された。今回の措置は5月1日まで維持される。
一方、フランスなどが今回の入国禁止を決めて国籍を基盤に措置を取ったという点で批判の声も出ている。直前の滞在地がどこであれ特定国のパスポートを所持しているという理由だけで入国が拒否されるためだ。
外交部高位当局者は記者らと会い、「国籍を中心にした入国制限措置は科学に基づいていない措置だと考える。ウイルスは国籍をわからない」と指摘した。
韓国発の入国者に対する措置現況は外交部海外安全旅行ホームページ(0404.go.kr)で確認できる。

お隣の国韓国は世界150カ国以上の国から何らかの処置を受けているそうです。
第二の武漢となった大邱を抱えているも封鎖処置を行わずに変な政策を行っていたことが評価されたと言われております。
実際にドライブスルー検査やウォークスルー検査などをやって無為にウイルスの拡散に務めていました。
そしてその失態に気が付いたのでしょう。最近では症状が出ている人だけを対象に検査を行うと言う事に変えたそうです。
中共の様に感染者を隠すようなことは行わずに医療崩壊を目指した対応策は辞めているのが現状です。
日本は最初から重症化患者を減らすための努力を行ってきました。
世界もそれを目指そうとしているのです。

なのですが、それでも多くの患者が出ている日本、とうとう台湾から入国後14日の経過観測を言われてしまいました。
台湾、日本から「退避」勧告 19日からビザ免除停止
 【台北=田中靖人】台湾の外交部(外務省に相当)は17日夕、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4段階の渡航警戒情報のうち日本を最高の「赤色」に引き上げると発表した。19日に発効する。「赤色」は渡航中止と在留台湾人の退避勧告を意味する。19日午前0時から、日本から台湾へのビザ免除も停止する。
 外交部は同時に、東南アジアなど20カ国も「赤色」に指定した。台湾の衛生福利部(厚生労働省)は17日午後、日本への渡航に関する参考情報を全3段階で最高の「第3級(警告)」に引き上げ、不要不急の渡航中止を勧告。第3級指定国のビザ免除停止を発表していた。外交部の判断はさらに踏み込んだ形だ。
 17日夜以降、日本から台湾に到着した人に14日間の外出禁止を義務付け、日本への帰国も禁止される。違反者は強制隔離され、最高100万台湾元(約350万円)の罰金が科される。
 一方、台湾当局は2月下旬以降、医療従事者や教員ら特定の職業を対象に感染国への渡航禁止を打ち出してきた。2月23日に医療従事者の海外渡航を事実上、禁止した際は医療現場の人手不足を避ける目的だった。だが、3月に入り域内感染より海外で感染した例が増えると、14日に軍人、16日に高校以下の教員と生徒の渡航を禁止。蘇貞昌(そていしょう)行政院長(首相)は17日、公務員も対象にすると表明した。17日からは台湾人が第3級指定国に旅行して感染した場合、検査費などが自己負担となり休業補償も受けられない。台湾は17日午後現在、96カ国・地域と米国の一部を第3級に指定している。
 海外渡航禁止は感染封じ込めに一定の成果を挙げ、「海外にいるより台湾の方が安全」(陳時中(ちんじちゅう)衛生福利部長)という認識が背景にあるが、指定された業種の労働組合は「憲法が定める移動の自由を制限するものだ」と反発している。

台湾は経済制裁と称して支那からの旅行客が非常に少ない状態でした。
習近平による台湾虐めの一環で団体旅行が禁止となっていました。そのおかげでもあり夏以降の支那からの観光客は大変少なく、今回即時に国境を封鎖して支那からの観光客の締め出しを行っていました。
そのおかげで支那から近いにもかかわらず感染者が少ないという奇跡的な状態を保っていました。
その状態で何とか感染症が収まるのを期待していたのですが、なかなか収まらないのでもっと強固にしたのでしょう。
日本としては残念ですが仕方がないと思います。

その元凶ともいえる中共は世界に対して中共のやり方を真似ろとか言っているそうです。
「世界は中国に感謝を」 中国が新型コロナ感染防止の“救世主”に?の皮肉
「中国は世界の救世主だ」他国への支援を強化し始めた中国
3月12日、上海からイタリアに向け四川省の大学と中国赤十字の専門家チームが出発した。感染の急拡大で医療崩壊も起きているイタリアを支援するためだ。中国メディアは、「物資を運搬した中国の航空会社にも『一帯一路の絆は、さらに強くなった。ありがとう』など中国への感謝の声があふれている!」と伝える。
イタリアはG7で唯一中国の巨大経済圏構想の一帯一路に参加し中国との交流が拡大していて、それが感染拡大の一因ともみられるが、中国政府はマスクなど医療物資の援助も表明している。また中国はイランやイラクにも専門家を送り、日本や韓国にも物資を送っていると強調する。

ネット上には
「中国は世界の救世主だ」と自信に満ちた声があがる。
「中国が全力で感染対策している時に他国は批判ばかりしていた。私達は正しいと証明した。彼らは今後、自らの無知の犠牲を払う」
「中国人の99%がしたように何日も外出しなければあなたたちも勝利できる」
「世界は私達から学ぶべき」

などの声もある。
WHO=世界保健機関が「感染の中心はヨーロッパに移った」と表明したこともあり、中国は、“世界を救う中国”のイメージ形成に向けて、支援を拡大していきそうだ。

“感染抑えた自信“か 中国が「世界を救う」アピール?
「中国は感染のピークを越えた

3月12日、中国の衛生当局がそう宣言した。
国内の新規感染者は武漢だけで、14日には人数は4人になった。データの信頼性に疑問はあるが習近平国家主席が10日に武漢を訪問した裏には安全との判断があるはずで、一定程度抑え込んだのは間違いないだろう。事実上、「感染に勝った」という宣言だ。
中国は、国内の感染との戦いに勝利し、国際社会に貢献する大国として振る舞い始めている。中国メディアによると、習氏は国連のグテーレス事務総長と電話会談し「中国は世界各国と経験を共有し、感染国に援助し、国連やWHOの行動を支持する。すでにWHOには2000万ドルの援助を申し出た」と伝えた。グテーレス氏は「国連は、中国の困難の中にある国への援助に感謝し、今後も様々な領域で協力していきたい。中国には今後も世界でリーダーシップを発揮してほしい」と伝えたという。
一方、中国寄りだとの批判もあるWHO。習氏が武漢を訪問し「感染を抑え込んだ」と宣言した翌日に、テドロス事務局長はパンデミック(世界的大流行)と言えると表明した。偶然なのか、かなり印象的なタイミングで、中国の狙い通りなのでは?とさえ邪推してしまう。
テドロス事務局長はその前日、中国国営のCCTVのインタビューで、中国政府のリーダーシップと国民の協力を称賛。「中国は迅速にウイルスの遺伝子を識別して世界と共有し、他の国々が診断や感染対策の準備が出来た。国際社会は中国が勝ち取った機会を十分利用すべきだ」と評価した。
気づけば、中国は、2つの国際機関との協力姿勢も印象付け、自らの立ち位置を「感染と戦う世界を助けるリーダー」へと変身させている。

「ウイルスはアメリカから来たかも」びっくりツイートに「反撃開始だ!」
中国外務省の趙立堅報道官がツイッターで「アメリカでの感染はいつ発生し、何人が感染したのか。武漢に感染を持ち込んだのはアメリカ軍かもしれない。アメリカは透明性を持ちデータを示して説明を」と投稿した。去年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に参加したアメリカ軍がウイルスを拡散させた可能性がある、との主張だが、科学的な根拠は何も示していない。
その後の中国外務省の記者会見で、メディアは、これが政府見解かどうかただしたが、外務省は「感染源については国際社会には異なる見方がある。科学の専門的意見を聞くべきだ」と明確な回答を避けた。一方、中国のネット上では、「ついに反撃開始だ!」「アメリカは説明すべき」と応援する声もある。
中国は、去年12月の感染発覚から1月下旬まで情報を隠蔽し各国の対応が遅れたというアメリカからの非難に、強く反発している。何より“武漢ウイルス”と呼ばれることに猛反発し、外務省は「発生源が中国とは限らない」と反論。感染対策の専門家チームのトップも、「必ずしも感染源が中国とは限らない」と指摘している。これまでのところ真偽不明な「ウイルスはよそから来た」とう主張が中国政府高官から飛び出す背景にあるのは、“感染源の国”というイメージを一刻も早く変えたい焦りか、開き直りか・・。

“世界は中国に感謝を” 中国の正当性アピールの狙いは
国営新華社通信は3月初め「正々堂々と言う、世界は中国に感謝すべきだ」とのタイトルの論評記事を掲載。「中国の巨大な犠牲や努力なくして、世界各国は感染と戦う貴重な時間を得ることはできなかった」と強調した。先に感染と戦った中国はその姿を見せ各国が対策を準備する時間を稼いでいた。感染が広がったのは、各国が中国の経験や教訓を重視しなかったからだ、ということになる。ネットには「中国は教科書だ」、「宿題を書き写すように」と自らを手本にすべきだとの声が見られる。宿題を書き写すとは「他人の方法を真似する」という意味で使われる表現で、「他国は中国が成功した感染対策をやるように」という意味だ。
中国共産党の機関誌・人民日報(日本語版)は、“国際社会に感染拡大防止協力を促す習近平国家主席の言葉”との特集を掲載。1月以降に習氏が各国要人との会談などの際に話した「感染情報を速やかに発表し、国際協力を深めなければならない」(1月20日)など多くの言葉を並べ、中国は国際社会に協力を促してきたと強調する。
習氏を英雄化し感染源は中国ではないなどとアピールする背景には、国内の不満の高まりを抑える思惑もあるのだろう。中国政府が情報を隠蔽し、警告を鳴らす医師らの声を封じ込め、対策が遅れて感染が拡大したとの不満は国民の間でも強い。多くの人が犠牲になったことを国民は忘れていない。現地の様子を伝えるジャーナリストの声も封じ込める言論の自由の抑圧にも怒りが高まる。封鎖が2ヶ月近く続く武漢など湖北省では住民が怒りの声をあげる例も出てきている。
習氏は武漢訪問の際、「武漢市民は英雄だ」と持ち上げ、「自宅待機が長くなり不満の一つも言いたくなるのは理解できる」と、不自由な生活にストレスを溜める市民に配慮する姿勢さえ見せた。しかし今後、経済的な影響も出てくれば、さらに国民の不満の声に直面することになる。批判をそらすための国内外へのアピールは続くだろう。
ところで、中国が言うように、日本や世界各国は中国の状況を見ながら“明日は我が身”とどのくらい考えていただろうか。中国の都市封鎖や監視による隔離などを「自分の所ではあり得ない」と考えていなかっただろうか。いまイタリアでは医療崩壊が起き、世界各地で都市機能を停止させる対策が始まっている。結果的に、批判していた中国を参考に対応をしていくことになれば、中国から「宿題は出来ていますか」と皮肉を言われるかもしれない。

武漢肺炎拡大の元凶国である中共、彼らに感謝することは一切ありません。
今もなお増え続けている武漢肺炎、検査しないで診察しないでどれだけの国民がなくなっているのでしょうね。
万を超えた人がなくなっている事でしょう。衛生観念の違いがそのまま出てくるような感染症です。
戸籍のない人が大勢いる中共に於いて、感染者情報なんてすぐに改竄できてしまうので誰も信じることはありません。

因みにいつも特定亜細亜を賞賛している朝日新聞の頭の中はこんなもんらしいです。
「日本の有力紙である朝日新聞が...」 コロナ「痛快な存在」発言、海外メディアも報道
朝日新聞社の小滝ちひろ編集委員が新型コロナウイルスについて「ある意味で痛快な存在かもしれない」などとツイートした問題が、国外にも波及している。
韓国メディアも一連の顛末を報じ、「世界的に拡散し、多くの人の命を奪っている新型コロナウイルスを『痛快な存在』と表現した」などと論評した。韓国でも感染者が増加しており、日本と同様にツイートへの非難が寄せられている。
以下省略

これが日本の足を引っ張ることを頑張っている事で有名な朝日新聞です。
因みに捏造慰安婦問題にて32年間も嘘を吐き続けた新聞です。
人間の屑が作っている新聞社ですね。最近では新聞では食っていけずに不動産で頑張っている新聞です。
こんな腐れ外道が日本にはいるって事ですね。

中共はまず武漢肺炎を隠蔽しようとしたことについて世界に謝罪すべきだと思います。
何故なら隠蔽しようとして情報の発信が遅れ、世界中にまき散らしたのですから
そのように考える人は多くいます。
野口健さん、新型コロナで中国へ「『土下座しろ』とは言わない。しかし、せめて一言、世界に対しお詫びの言葉があって然るべき」
 登山家の野口健さん(46)が15日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス感染症について自身の見解をつづった。
 野口さんは「中国共産党機関紙『欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許した。反省すべきだ』」というネットニュースを引用し、「『土下座しろ』とは言わない。しかし、せめて一言、世界に対しお詫びの言葉があって然るべき。その上で武漢の経験からくるアドバイスを世界に向け発するのが道理。また、この様な横柄な態度を取る事により、海外で生活されている多くの中国人が『差別の対象』にされてしまう事に想像すら出来ないのか」とツイートした。


中共の腐った根性を称える人は何処にいるのでしょうか?
一人一人しっかりと対応していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/03/20 06:00
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