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武漢ウイルスよりも景気対策を

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様々な事項が同地多発的に起きている現代の社会
原油価格下落による経済現象、それに加えて武漢ウイルスによる経済活動自粛に伴う消費の低迷、経済の衰退が深刻化しています。
それを何とかしなければ武漢ウイルスで亡くなるよりももっとひどいことが発生する事は目に見えています。
目先の事だけではなく先を見た経済対策、これが世界中で求められているのです。

さて、安倍総理も検討に入ったそうです。
緊急の経済対策 消費税減税も検討か
安倍首相は、自民党の甘利税調会長と新型コロナウイルスに関する緊急経済対策について協議し、「大胆に施策をとっていく」と述べた。
消費税減税の是非についても議論したものとみられる。
自民党・甘利税調会長「(消費税減税の話題は出たか?)いろいろな話は出ました」

これから様々な対策案を出して議論していくと言う事ですね。
野党が邪魔をしなければよい対策案が出てくることでしょう。

そんなことを横目にアメリカと中共は武漢ウイルスの起源について話しているそうです。
全ての起源は韓国にあると言うのに何言ってんでしょうね。
トランプ氏、「中国ウイルス」を正当化 米中で非難合戦
 トランプ米大統領は18日の会見で、感染が拡大する新型コロナウイルスを改めて「中国ウイルス」と呼んだ。記者から理由を質問され、「ウイルスが中国から来たからだ。私は正確でありたい」と述べ、重ねて正当化した。呼称を巡っては、米中両国で非難合戦になっている。
 会見の冒頭でトランプ氏は「中国ウイルスに対する戦争」と発言した。質疑では記者から「中国系米国人への偏見に基づいた問題が起きているのに、なぜ『中国ウイルス』と呼び続けるのか」「民族性は関係ない」と質問が出たが、トランプ氏は「人種差別ではない」と否定。さらに「中国は一時、米兵が原因となったと言おうとしていた。起きてはならないことだ」とも述べ、「感染症は米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」という中国外務省幹部のツイートに不快感を示した。
 トランプ氏は18日早朝にも「中国ウイルス」という言葉を使って3回ツイートした。(ワシントン=金成隆一)

多分日本語訳の問題なのでしょうけど中国は日本の領土であって、正確に表現するなら支那になるはずです。
時々間違える奴がいるから困りますよね。
中国は山口、島根、広島、岡山、鳥取の事を纏めて言う言葉です。
中華人民共和国が占領している土地は支那の一部になります。
中共と間違ってもらっては困りますね。
で、中共がアメリカが武漢に持ち込んだなんて下らない事を言い出すから変な罵り合いになっちゃっていますね。
しっかりと武漢ウイルス、武漢肺炎と言っていきましょう。
中国ウイルスなんて言うと日本から発症したものと勘違いしてしまいます。

ヨーロッパでも下らない話し合いが出てきています。
「欧州はパンデミックの震源地」WHOテドロス事務局長 新型コロナに危機感示す
 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は13日の記者会見で、感染が拡大する新型コロナウイルスについて「欧州が今や、パンデミック(世界的な大流行)の震源地となった」と述べた。イタリアをはじめとした欧州で感染者が急増する状況を受けて、危機感を示した形だ。
 WHOの集計によると、欧州の感染者数は13日時点でイタリアが1万5000人を超えた。スペイン、フランス、ドイツでもそれぞれ数千人の感染者が確認されている。テドロス氏は会見で、欧州の最近の感染状況について「中国を除く世界の他の地域よりも多くの感染者数と死者数が報告されている」と指摘した。トランプ米大統領は11日、英国を除く欧州から外国人が米国へ入国することを13日から30日間禁止する渡航制限を実施すると発表し、事態は深刻さを増している。
 また、テドロス氏は会見で、新型コロナウイルスによる死者数が世界全体で5000人を超えたとして「悲劇的な出来事だ」と話した。WHOは新型コロナウイルスの流行がピークになる時期を言い当てるのは「不可能」との見解を示しており、今後も感染が広がる可能性は高いとみられている。
 WHOは感染者の治療などに役立てるために、新型コロナウイルスへの対応に使われる基金を創設したと発表した。個人や企業などから資金を募るという。
 一方、テドロス氏は、日本が今週、1億5500万ドル(約170億円)をWHOのウイルス対策に拠出したと紹介。日本の新型コロナウイルスへの対応について「安倍(晋三)首相自らが先頭に立ち、政府一丸となった取り組みだ」と称賛した。

いまだ武漢ではウイルスの拡大は広がっています。
その状況を鑑みて何やってんでしょうね。
様々な考察が必要なのになんで罵り合っているのでしょうね。
しっかりと自国の安全を守るべきではないでしょうか?

自民党の若手は消費税減税を打ち上げました。
消費税を当面0%にするよう自民有志が政府に提言
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を0%とすることなどを求める提言書を手渡した。
  提言では、消費税は当分の間、軽減税率を0%にした上で、全品目に適用するよう求めた。6月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。
  また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支(PB)黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。
  安藤氏は政府の緊急対策について、「今の日本経済の影響を見ていると、とても規模が小さいし遅い」と指摘。1-3月期の国内総生産(GDP)も大幅なマイナスになることが予想されるとして、「今までにないような規模、発想の大胆な経済政策を打つべきだ」と述べた。
  提言を受けた西村再生相は、新型肺炎の感染拡大は「経済に相当厳しい影響を与えてきているという認識」と述べ、「前例にとらわれず思い切ったことをやらないといけないということを頭に置きながら取り組んでいきたい」との考えを示した。

幹部からも追加対策の声
  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与野党幹部からは参院で審議中の2020年度予算案に加え、補正予算の編成を含めた追加の大規模な経済対策を策定するよう求める声が出ている。
  自民党の甘利明税制調査会長は9日付の国会リポートで、日本は19、20年度の予備費をフル活用した上で、「春には強力な経済対策の補正も必要になってくる」との見方を示した。二階俊博幹事長も10日の記者会見で、世界的な株価急落に関し、「状況を見極めて対策を打たないといけない。積極的に対応したい」と述べた。
  国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで、「今こそ迅速かつ断固たる行動が必要で、最低でも15兆円規模の真水の家計部門の支援が不可欠」とし、所得税・消費税の減税などを行うよう求めた。
  政府は10日、雇用維持や企業の資金繰り対策などを柱とする緊急対策の第2弾を決定した。計4308億円の財政措置に加え、1兆6000億円規模の金融措置を盛り込んだ。今後については対策の本文で「感染の状況とともに、地域経済および世界経済の動向を十分に注視し、必要な対策を躊躇(ちゅうちょ)なく講じていく」との方針も示している。

必要なのは武漢ウイルス対策よりもそれによる消費低迷を無くすための政策です。
消費を促すための消費税減税です。
そもそも10月~12月の景気減少は消費税増税を受けて相当打撃を受けています。
それを繰り返すのでしょうか?
政府はしっかりと考えていただきたいものです。

何をしなければならないのか?何が出来るのか?
それを一人一人が考えていかなくてはなりません。
しっかりと考えましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/03/22 06:00
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