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自民党の悪しき慣習

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民主党よりはるかにまし、この理由で自民党を応援している人、投票した人が相当多いと思います。
自分と全く同じの政策を実施できる政治家なんていません。いるとしたら自分で立候補しなければなりません。
出来るだけましな候補者を選ぶ、それが大切だと思います。
そのためにも常日頃から政治家と接触することも大切ですね。

さて、そんな自民党ですが、様々な議員がいます。
そしてその議員の考え方ひとつで様々な悪礫を生んでいるのです。
日本を大切にする議員もいれば、自分たちの利益を大切にする議員、慣性で売国奴になってしまっている議員、自民党にはそのような議員がたくさんいるのです。
そして内部でしっかりと話し合って政策を決めているはずなのですが、一部の老害議員は自分の事しか考えていないようです。
“消費税率引き下げ”自民幹部は否定的
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の1つとして与野党から挙がっている“消費税率の引き下げ”をめぐり、自民党幹部からは否定的な声が相次ぎました。
 「(消費税率の引き下げについて)いつ元に戻すか、この責任は誰が負うのかと、逆に私の方から問いかけたい」(自民党 二階俊博幹事長)
 自民党の二階幹事長は「消費税を作ったときにどれほどの苦労があったか」「元に戻す責任は誰が負うのか」と指摘。また岸田政調会長は・・・
 「難しさもあるのではないかとは感じている」(自民党 岸田文雄政調会長)
 「国民に届く施策」として「給付や税」に言及しながらも、「色々な課題、難しさもある」と述べました。
 安倍総理は16日に国会で消費税引き下げ論をめぐり「どのようにすれば需要をおこし安定的な成長軌道に戻れるか、効果などを十分勘案しながら検討していきたい」などと答弁し、含みを残した形です。

消費税を作った時の苦労って言ってもそれは国民からの反発があっただけの話です。
今回のように消費が低迷する事は最初から解っていたはずです。
元に戻す責任?それを背負うのが政治家の使命ではないでしょうか?
そんな軽い考えで政治家をやってもらっては困るってものです。

支那の武漢から発症し拡散した武漢ウイルス、このおかげで人の移動が少なくなり観光業が低迷しているそうですね。
そもそも日本は観光立国ではありません。なので仕方がないと言って違う方法を考えるべきだと思います。
自民・二階幹事長「ただちに対応が大事」 政府に観光支援策を提言へ
 自民党の観光立国調査会(会長・林幹雄幹事長代理)は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大によって需要が落ち込む旅行・宿泊事業者と意見交換した。林氏によると、キャンセルが相次ぐ宿泊施設への経営支援や運転資金の無利子融資を求める声が上がった。調査会はこうした意見を踏まえて観光業への支援策を取りまとめ、近く政府に提言する方針。
 調査会の最高顧問を務める二階俊博幹事長は会合後、「直ちに対応することが大事だ。政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と記者団に語った。

観光業よりも製造業を救う方が大切です。
そして人の命を守るための経済出動が絶対に必要な局面です。
あれだけ支那に頼った環境業は破綻すると警告を受けていたにもかかわらずそのやり方を変えなかった環境業界全般の責任です。そのことを理解しているのでしょうか?
一体全体どうなった?って感じですね。
自分たちの方針が間違っていたことを理解しておきましょう。

なんかしかも二階は国会議員であるにも関わらず、中共の商人に脅迫されていたそうです。
情けない人ですね。
二階俊博・自民党幹事長が中国人ビジネスマンに脅されていた
「何が起きていたんだ」──警視庁詰めの社会部記者たちは、事件の情報を掴んだ時に色めき立った。解散・総選挙の真っ最中に、政権与党の大黒柱である二階俊博・自民党幹事長が“大物中国人経営者”に脅されていたことがわかったのだ。それを受けて警視庁捜査一課が「強要未遂容疑」で大がかりな強制捜査に着手したのだからそれも当然だった。
 ところが、この事件は警察の発表事案にならず、記者たちが知った時は、すでに事件は“解決”された後だった。捜査は不可解な経緯を辿り、メディアは今に至るまで一切報じていない。一体、二階氏はなぜ脅されたのか。
 本誌は捜査関係書類を入手し、日中関係に影響を与えかねない事件の核心を掴んだ。まずは経緯を辿っていく。
 事件が弾けたのは2017年9月26日、折しも衆院解散の2日前で、小池百合子・東京都知事の「希望の党」結党宣言で政界に激震が走り、国民もメディアに視線を釘付けにされていたタイミングだった。
 その日、警視庁捜査一課の捜査員10数人が中国籍の会社経営者・王俊彦氏の自宅や関係先に捜査に入り、王氏を逮捕した。
 王氏は上海出身で1988年に来日。不動産コンサルティング会社などを経営し、中国政府が関わる日中間の大規模ビジネスを展開、中国国営企業の日本法人や大手投資会社の顧問などを務めている。在日中国人社会では名の通った“大物”だ。「駐日中国大使館とも太いパイプを持つ」(公安関係者)とみられている。
 事件のカギを握るのは王氏の会社が買収した静岡県小山町のセミナーハウス「東富士リサーチハウス」の倉庫から押収された段ボール約40箱分の資料だった。捜査一課の「押収品目録」にはこんな記載がある。
〈段ボール箱(「衆議院議員二階俊博」等と記載のある封筒在中のもの) 2箱〉
〈段ボール箱(「新しい波」の契約書類等在中のもの) 1箱〉
〈段ボール箱(「金銭出納帳」等と記載のある書類等在中のもの) 1箱〉
 ──など。「新しい波」とは旧伊吹派と合併する前の二階派の正式名称であり、派閥の経理資料などが保管されていたことが読み取れる。この段ボール資料が強要未遂事件の“材料”になった。
(以下省略)

この件が本当であれば二階は政治家であることは辞めた方が良いでしょう。
国を守る気概というものが感じられません。そんなのに任せるわけにはいかないでしょうね。

そしてようやく政府はパチンコにも自粛を促しました。
ここは民主党とは違いますね。
パチンコ店へ感染防止指導 菅長官
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は10日の記者会見で、パチンコ店で新型コロナウイルスに感染する懸念があるとの見方に関し、政府として感染防止の徹底を指導していると強調した。「警察庁が、遊技機のハンドルなど不特定多数の人が触れる場所を消毒するよう感染防止措置を要請している」と語った。
 パチンコ業界側に営業自粛を求める考えはあるかとの問いには「休業日を設けた業者もあると聞いている」と述べるにとどめた。

駄目だこりゃ、清潔にしていればよいと言うわけではありません。
換気をしてはいる人すべて清潔にしてもらわないと困ります。
確かに家で自粛しているよりも外に出て体力をつけてもらった方が良い結果になりそうな今回の武漢ウイルス問題
正確な情報分析に栄養のあるものを食べて、しっかりと睡眠をとり、仕事を頑張りすぎない、
社会環境としての衛生観念に自主的な手洗い、うがい
これだけで相当武漢ウイルスを駆逐できるのではないでしょうか?

変な自民党議員がいる一方でしっかりと考えている自民党議員もおります。
しっかりと国民を守れる議員を主流派にしていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/03/23 06:00
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