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中共の悪事を広めるために

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全く役に立っていない国際機関WHO
その事務局長が共産主義者と分かったそうですね。
共産主義=ロシアや中共にはびこる暴力革命を是とした最低な集団の事です。
一体どうしてそこまで非道になれるのでしょうね。
何は共割れ信用できない組織であることには間違いありません。

そんな今回の武漢ウイルスについても論文が消されているという報告があります。
中国当局が関与!?新型コロナ「人工ウイルス」証拠論文が“消滅” 超エリート教授が迫った「2つの研究所」と「ウイルス流出説」
 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が、世界の脅威となっている。世界全体で感染者は15万人を超え、死者は6000人を上回った(共同通信、15日集計)。中国の習近平国家主席は、被害が深刻な韓国とイタリア、イランの各首脳に「心からの見舞い」を伝える電報を送ったというが、初動対応の遅れは「人類に対する罪」ではないのか。中国当局による情報操作や隠蔽疑惑への不信感も高まっている。こうしたなか、中国人の超エリート教授が「ウイルスの起源」に迫った英文リポートが注目されている。2月に英文で発表されたが、すぐ削除されたのだ。中国当局の関与も疑われている。ノンフィクション作家の河添恵子氏が迫った。
 「習氏と私は、ウイルスがどこから来たのかを知っている」
 ドナルド・トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで国家非常事態を宣言した記者会見でこう語り、周囲の笑いを誘った。
 中国外務省の趙立堅報道官が前日、「米軍が(湖北省)武漢市に今回のウイルスを持ち込んだのかもしれない。米国はわれわれに説明すべきだ」とツイッターに書き込んだことへの、余裕のカウンターアタック(反撃)とみられる。
 中国の挑発的な“責任転換”発言に対しては、デービッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が13日、中国の崔天凱駐米大使を国務省に呼びつけて、厳重に抗議した。
 共和党のジョシュア・ホーリー上院議員(ミズーリ州)も、「中国外務省の道化師が、ツイッターに『露骨なウソ』を書き込んだので、それに反論したところ、私をブロックしたことを喜んでお伝えする」とツイッターで発信したことも話題になった。
 WHO(世界保健機関)がようやく、新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック(世界的大流行)」と認めたことで、中国や習政権に対する風当たりが強まっている。
 また、世界の科学者や専門家が少なからず、「天然ではなく人工の可能性」を示唆していることもあるのか、中国側は白々しく「米国が拡散した」「日本ウイルス」「イタリアウイルス」などと表現するなど、明らかにウイルスの“脱中国化”を進めようとしている。
 これに対し、マイク・ポンペオ米国務長官は、以前から新型コロナウイルスを意図的に「武漢ウイルス」と呼ぶなど、中国の情報操作を許さず、「中国・武漢が発生源だ」と断言し続けてきた。
 こうしたなか、カギを握る、あるリポートが注目されている。
 科学者向けのグローバル情報共有プラットフォーム「リサーチゲート」に2月6日、中国の理系トップクラスの国立大学、華南理工大学(広東省広州市)の肖波涛教授と、武漢科技大学附属天佑医院に在籍し、科学調査も行う人物との連名で発表された「2019-nCoVコロナウイルスの可能な起源」という英文リポートだ。
 肖氏は、生理学・生物物理や、医薬生物学、生物データ学、生化・分子生物学、微生物学が専門で、2011年から13年まで米ハーバード大学医学部ボストン小児病院に籍を置き、帰国後、17年まで武漢市の華中科技大学物理学院生物物理所の教授と副所長だった。

 ■「武漢市疾病予防管理センターが協和病院に隣接している」の記述
 私(河添)も入手した、リポートの一部を紹介しよう。
 《(新型コロナウイルスはコウモリ由来とされるが)コウモリは武漢の海鮮市場では売買されていない。市場に飛んでくる可能性も非常に低い。他に感染経路はあるのか? われわれは、2つの研究所を特定した》
 《第1の研究所は、海鮮市場から280メートル以内にある「武漢市疾病予防管理センター」。研究目的で動物を確保し、病原体収集と識別を専門にしていた。過去2年以内にコウモリを湖北省から155匹、浙江省から450匹調達している》
 《第2の研究所は、海鮮市場から約12キロメートルのところにある「中国科学院武漢病毒研究所」。この研究所は、中国の馬蹄コウモリが、重度のSARS(重症急性呼吸器症候群)の大流行を2002年から03年に引き起こしたと報告している》
 《誰かが、コロナウイルスの進化に関係していた》《ウイルスや、その誘導体が実験室から漏れる可能性はある》《ウイルスはおそらく、武漢の研究所で発生した》

 もう一つ、このリポートで注目すべきは、《武漢市疾病予防管理センターは、医者らのグループが最初に感染した協和病院に隣接している》という部分である。
 協和病院は今年1月中旬以降、医療関係者が「1人の肺炎患者を治療したところ、14人の医療従事者が同時感染した」「われわれの多くが感染しているはずだが、検査すらしてもらえない。われわれは隔離ではなく、軟禁状態にある」などとSNSで発信した“渦中の病院”なのだ。
 肖氏らのリポートが正しければ、中国側の責任は重いとみられる。
 ただ、「リサーチゲート」に掲載された肖氏らのリポートは削除されてしまった。しかも、肖氏らは現在、行方不明とされる。
 中国では、昨年12月に「原因不明の肺炎発生」にいち早く警鐘を鳴らしながら、公安当局に「デマを広めた」と摘発され、今年2月に新型肺炎で亡くなった武漢市の男性医師、李文亮氏のようなケースがある。

 肖氏のリポートは、より具体的であるため都合が悪かったのか…。おそらく、トランプ氏率いる米国は、全真相をつかんでいるはずだ。 

細菌兵器である可能性があるという論文が削除されているそうですね。
そのような隠し事を行っていますという行動が信用されない理由のひとつではないでしょうか?
毎回のことながら中共は自分たちに不利な情報は流しませんし、謝りもしません。
それが世界のリーダーと言うのははなはだおかしいと思っている人が多いことでしょうね。

その中共を守っているのがWHOなのです。
WHOは世界中が支那の武漢から拡大したウイルスを入れないために中共や韓国からの入国者をシャットアウトしました。
入国制限を行ったのです。
その国民を守るための行動に対してWHOは批判を行っているそうです。
入国制限の乱用戒め WHO、感染拡大防止
 世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界各国が相次いで導入している入国制限措置について「包括的な感染拡大防止策の一つにすぎない」と述べ、乱用は避けるよう訴えた。各国が入国制限で満足し、国内での感染拡大防止の取り組みがおろそかになることを懸念した発言。
 記者会見でライアン氏は、感染者や感染経路の割り出し、クラスター(感染者の集団)の封じ込めといった感染拡大防止策を並行して行わなければ、渡航制限措置は「何の効果ももたらさない」と強調した。
 WHOは緊急事態宣言を発出済みだが、渡航や貿易の制限勧告は行っていない。感染拡大防止に向けた協力態勢や、必要な医療物資の流れが阻害されるといった、負の効果が大きいためで、導入する場合も事態の深刻さに応じて、できるだけ短期間にするよう呼び掛けている。(共同)

集団感染のルートの一つに他国からの入国があります。それが判っていないのでしょうか?
各国は中共から拡散している事を知っていると言う事です。
それをWHOが知らないわけがありませんが、中共の失策に出来ない、したくないとの思いが合ったのか、それとも重い金があったのかでしょうね。

中共は拡大を防げなかったことに対して責任を取るどころかこんなことを言い出しています。
中国外務省報道官「中国に責任なすりつけるべきではない」
アメリカのトランプ政権の高官が新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘して批判したことについて、中国外務省の報道官は、中国に責任をなすりつけるべきではないと反論しました。
ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は11日、首都ワシントンで講演し、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘したうえで、「世界的な対応が、2か月遅れた」などと述べて、中国政府を批判しました。
これについて中国外務省の耿爽報道官は、12日の記者会見で、アメリカを含む各国が参加した、WHO=世界保健機関の専門家チームが中国を現地調査した際にも透明性をもって情報を提供したと指摘し、「中国が、透明に情報を公開していることは、国際社会の世論だ」と述べ、批判は当たらないという認識を示しました。
そして、耿報道官は、「新型コロナウイルスは、全人類共通の挑戦だ。アメリカの高官に望むことは、ウイルス対策に集中して協力を推進することであり、中国に責任をなすりつけ、中国政府や国民の努力をけなすことではない。こうした発言は道徳的でなく無責任で、アメリカの予防対策にとって何の助けにもならない」と述べ厳しく批判しました。
アメリカのトランプ政権の高官が新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘して批判したことについて、中国外務省の報道官は、中国に責任をなすりつけるべきではないと反論しました。
ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は11日、首都ワシントンで講演し、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘したうえで、「世界的な対応が、2か月遅れた」などと述べて、中国政府を批判しました。
これについて中国外務省の耿爽報道官は、12日の記者会見で、アメリカを含む各国が参加した、WHO=世界保健機関の専門家チームが中国を現地調査した際にも透明性をもって情報を提供したと指摘し、「中国が、透明に情報を公開していることは、国際社会の世論だ」と述べ、批判は当たらないという認識を示しました。
そして、耿報道官は、「新型コロナウイルスは、全人類共通の挑戦だ。アメリカの高官に望むことは、ウイルス対策に集中して協力を推進することであり、中国に責任をなすりつけ、中国政府や国民の努力をけなすことではない。こうした発言は道徳的でなく無責任で、アメリカの予防対策にとって何の助けにもならない」と述べ厳しく批判しました。

このように自分たちの責任を棚に置いてこのような発言を平気で行う中共、これが世界中がパニックに陥る原因の一つなのでしょう。
いつも責任もって隠さずに発表していれば今回のような騒ぎにはなりませんでした。
しかし、いつものように隠蔽しようとするのでまた悪事を働いているとの認識を持たれて、必要以上に恐怖を感じたのでしょう。
パニックになった要因の一つに中共への不信感があるのです。

冷静に対応している日本人もいます。
最初に中国人お断わりを掲げた商店主「いわんこっちゃない」
 感染拡大を受け、日本政府は3月9日、中国・韓国からの入国制限を発動した。この政府の対応は遅きに失した感が否めない。思い返されるのは、国内での感染拡大前からいち早く「中国人お断わり」を掲げ、批判を浴びたあの商店主だ。
「正直なところ“いわんこっちゃない”という気持ちはあります。初めから(入国制限を)しておけば、感染拡大も防げたかもしれない……」
 そう語るのは、1月中旬に〈中国人は入店禁止〉との張り紙を掲げて話題になった、神奈川・箱根の駄菓子店「ハウスベイダー」の男性店主だ。
 店主がその張り紙を掲示すると、朝日新聞が〈掲示に批判も〉(1月22日付朝刊)の見出しで報道。国内外から「人種差別だ」との批判が殺到した。
 当時、店主は本誌・週刊ポストに、
〈度が過ぎていた点は心から反省します。ただ、何よりも大きかったのはコロナウイルスへの恐怖でした〉〈政府が外国人旅行者への対策、措置を発表していれば別ですが、現実は民間に丸投げ。(中略)国民の命はいいのか、という思いもあります〉(2月14日号)
 と心境を打ち明けた。彼の心配は的中した。今となっては、政府の措置が完全に後手を踏んでいたことは明らかだ。
 中韓からの入国制限が行なわれた現在、店主はどう感じているのか。再び店を訪ねると、出てきたのが冒頭の言葉だった。店主はさらに続ける。
「中国政府は国民の団体旅行を(1月27日時点で)禁止していたけれど、日本の対応は後手に回っている。WHOも今頃になってパンデミック(感染爆発)と言い始めましたが、とにかく遅いと思います。
 未知のウイルスなので誰も治せないことは分かっていた。ならば、経済が多少停滞しても、初期の段階から国内外の渡航を禁止しておけば、こんなことにはならなかったのではないか」
 箱根への観光客も激減する中、営業への打撃も深刻だという。
「箱根の観光客が減って店の客足も遠のいています。ウチのような零細業者もそうですが、旅館は非常に厳しい。

支那人の入国制限は正しかった。と言う事ですね。
旅行業はとにかく風評被害が深刻化します。
観光業の人は反省すべきことなのでしょう。

二度と中共発祥のウイルスによる感染拡大を被害拡大を行わないためにもしっかりと冷静に対応していきましょう。
その為のうがい手洗いなどが必要です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/03/25 06:00
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