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武漢ウイルスの拡大を防ぐためには?

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武漢ウイルスが非常に蔓延していますね。
日本や台湾は初期に症状の出ている人だけを検査して重症化した患者に対しての治療を行う方針を出し、実際に死亡者は非常に少なくなっております。
その点、中共などの感染先進国(笑)はやみくもに検査を行い、重症者か軽症者か、それとも発症していない人かなどの区分けが出来ずにいたずらに検査を拡大させて非常に多くの感染者を出して社会ムードが低下しております。
そもそも2月の段階で入国規制したところで意味があったかというともはやすでにお寿司という状態でした。
イタリアでは病室が足りておらず、医者も足りない事から研修医すら駆り出されているとかなんとか、そんな状態でもマスクなどの感染防止策をとらないようでして、あきれんばかりです。
アメリカも学校が休校になったとたん遊びに繰り出す若者がたくさんいるとかなんとか、マスクをしていると私は病人だという認識がついているそうですね。日頃からの衛生管理がなっていない国程悲惨な状態になっています。

さて、中共の狗お呼ばれてしまった共産主義のWHO事務局長はこんな変な事を話しています。
WHO事務局長、新型コロナで各国は「検査に次ぐ検査を」
[チューリヒ/ローザンヌ 16日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は16日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を抑え込むには各国による検査体制の強化が必要という認識を示した。
事務局長は会見で「全ての国がとにかく検査に次ぐ検査を行うということに尽きる」とした上で「目隠しをしたまま(新型コロナと)闘うことはできない」し、検査をしなければ感染の連鎖は断ち切れないと語った。
その上で感染者を特定し、速やかに隔離することこそが引き続き最善の対応になると強調した。各国が新型コロナ関連で相次いで経済対策を打ち出していることは心強いとした。
WHO幹部のポール・モリナロ氏は、検査キットや防護具の不足を乗り切るため「発想の転換」が必要だとした。

これだけではどのように検疫を強化するのかが判りません。
受診者を増やすだけなのか?それとも重症者が多くなっているので増やすのか?
それぞれの考えがあるのですが、この記事ではそこまで読み取ることが出来ません。

アメリカでは検査よりも隔離距離に言及しています。
米政府のコロナ対策、検査拡大より「社会的距離」の重要性強調へ
 新型コロナウイルスの感染封じ込めを巡り、ドナルド・トランプ米政権は優先的戦略としてソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)を重視する計画だ。政権関係者が明らかにした。政権は最近まで、封じ込め策として広範なウイルス検査の実施を強調していたが、方針を転換する。
 全米で検査試薬や原料の供給が細る中、ホワイトハウス関係者はここにきて、検査対象として65歳以上の高齢者、前線で働く医療従事者、症状が見られる入院患者を優先する考えを示し始めている。
 ユタ、ミネソタ両州の保健当局は既に、検査対象を制限しなければならないと言明。トランプ政権高官は、優先条件に合致しない人々の大部分が長く検査を待たされているため、連邦政府は社会的距離を確保することの重要性を強く打ち出す計画だと述べている。
 この政府高官は今週、診断は重要だが、重点的に強調すべきではないとし、地域でのウイルス感染を阻止するためには社会的距離戦略の方が重要だと指摘。「人々がまるで特効薬かのように検査に注目することは望まない」とし、「個人が本当に社会的距離を置くことが成功の鍵となる」と語った。
 政権は今週に入り、社会的距離の確保を強調している。トランプ政権関係者はこれまで、広く検査を実施するとし、米国人は検査を活用すべきと呼び掛けてきたが、そうした姿勢を一転させている。
 社会的距離の確保とは、集会を小規模なものに限定したり企業や学校を閉鎖したりし、互いに約2メートル離れた距離を保つことで、忙殺される病院の負担を減らすために強調されている。公衆衛生専門家の間では、こうした手法は長期的に経済の重荷となり、局地的な集団感染の発生を特定するのが難しくなる可能性があるとの見方も出ている。
 韓国やシンガポールなど他国では、感染者を特定して隔離する上で検査が奏功している。香港では数千人を検査して隔離措置を取り、18日時点で感染者数が200人を下回った。
 米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド所長はここ数週間、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、米国で広範な検査を実施することの重要性を訴えてきた。米国内では既に7000人余りの感染が確認されている。

領土の狭い国では全数検査できるかもしれませんね。
しかし、アメリカのように大きな国は特定が困難である可能性が非常に高いでしょう。
感染者を特定するよりも重症化させない政策が必要ではないでしょうか?
アメリカもそのように舵を切り替えてきています。

空気が汚れていると肺炎になりやすい、これは常識的な事ですね。
厚生労働省はパチンコの様な汚染地を自粛対象地にすべきだと思います。
パチンコは「避けるべき場所」に例示されず 専門家も疑問視、厚労省の見解は
新型コロナウイルスの感染を防止しようと、政府が注意を呼びかけた場所やイベントのリストに「パチンコ」が含まれていないことに、ネット上で疑問の声も相次いでいる。
「屋内の閉鎖的な空間」として、真っ先に候補になるのではないかというもので、名前が挙がらない理由について、様々な憶測も出ているほどだ。

岩田健太郎教授「『若者世代』にも説得力がない」
「専門家会議の声明は合理性を欠く」。クルーズ船感染の告発で論議を呼んだ岩田健太郎神戸大学教授は2020年3月4日、ツイッターでこう強く批判した。
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、「一人の感染者が複数人に感染させた事例」として、次のような報告を厚労省サイト上で行った。
「ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等」
こうした屋内の閉鎖的な空間では、人と人との距離が近く、長い時間一緒にいることで、患者集団「クラスター」が発生する可能性があり、次のクラスターを生んで感染拡大を招くという。
さらに、感染が広がる北海道では、閉鎖的な場所やイベントとして、「ライブハウス、カラオケボックス、クラブ、立食パーティー、自宅での大人数での飲み会など」を挙げた。
最後に、10~30代の若者に対し、症状が軽いことで感染を広めてしまう可能性があるとして、こうした場所にできるだけ行かないよう呼びかけている。
岩田教授は、この専門家会議の声明について、前出のように見解を述べ、その証左として、「ライブやカラオケは駄目で、パチンコはスルー」だとした。娯楽の規模は、パチンコの方が桁違いに大きいことから、「『若者世代』にも説得力がない」というのだ。

「ライブやカラオケは、例示して挙げているだけ」
岩田教授は、「パチンコは喋らない、怒鳴らないというメリットがあるのかな」としながらも、「専門家が推奨するなら合理的にリスクの高いとこからアプローチすべきだと思っただけです。政治を入れずに」とツイートした。ただ、「単なる『パチンコたたき』みたいな意図はありません」と断ってはいる。
ネット上では、イベント会場などが次々に営業自粛に追い込まれる一方、なぜパチンコ業界には自粛する動きが広まらないのかと疑問や批判が以前から多い。
政府の注意喚起にパチンコが含まれない背景には、業界団体の政治分野アドバイザーに与野党の国会議員が多数名を連ねるといった政治家と業界との密接な関係があるのではないかとの噂も流れている。
厚労省の結核感染症課は3月6日、避けるべき場所としてパチンコを挙げなかった理由について、J-CASTニュースの取材にこう説明した。
「それを出さなかったというよりも、ライブハウスやカラオケボックスなどは、あくまで例示して挙げているだけです。すべてを挙げるという目的ではありません。ライブハウスでは、大阪でのクラスター感染連鎖から、20人以上もの多くの感染者が出ています。屋形船やスポーツジムも、10人以上の感染者が出ており、報告から落とせませんので事例にしました」
パチンコホールでつくる全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は5日、営業自粛などを業界として考えているかについて、「そのような話はまだ出ておらず、具体的なことは申し上げられないです」と取材に答えた。北海道では、2日間休業するホールも出ているが、各店での取り組みもまだ把握していないという。
警察庁から2月27日、新型コロナウイルス対策として、パチンコ台のハンドルの消毒などを要請され、全日遊連は翌28日、広告宣伝の自粛を含めた適切な対応を取るよう各ホールに求めた。今後については、「対策を協議中ですが、やれることをやっていきたい」と言っている。

非常に国民から批判を浴びているパチンコ等の賭博事業
東日本大震災の際にも無駄に電気を使用しており、あきれる国民が多数出ています。
それでもやるべきことなのでしょうか?そんなことに労力を使うよりももっと有意義な事に力を使っていただきたいものです。
ましてや、多くの人が空気の悪く、うるさく、治安の悪化につながるパチンコを敬遠しています。
それを自粛させないのは納得できません。

さて、ドライブスルー検疫の起源とされる韓国ではこのような事が起こっているそうです。
不確実性は無視? 韓国で新型コロナPCR検査が日本の18倍も実施されるワケ
日本と韓国で大きな差が出ているこの数字、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の実施数だ。日本では検査数が少なすぎるとの批判から政府は検査能力の拡大や簡易検査キットの開発など、対応を急いでいる。
ソウル在住の私の周りでは「韓国の検査は世界一」「韓国の検査体制を世界中が称賛している」との自画自賛の声が大半だ。なぜ韓国では、世界でも類例を見ない程大量のPCR検査が行われているのか、調べてみると両国の検査に対する「認識」の大きな違いが見えてきた。

PCR検査は万能ではない
韓国の検査が多い理由としてよく上げられるのは、2015年にMERS(中東呼吸器症候群)を経験した事が挙げられる。MERSが猛威を振るった事の反省として韓国政府は以前から検査体制を充実させていたのだが、ここでは詳細を割愛する。もう一つ重要な点は、韓国ではPCR検査の判定には間違いが多いという認識が、ほとんどない事だ。
日本の複数の感染症専門医が発信している情報によると、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる場合、PCR検査の信頼度はそれほど高くないとの評価が多い。感染している人を正しく「陽性」と判定できる割合を「感度」と呼ぶが、実際に感染者の治療を行った国際医療研究センターの忽那賢志医師は「感度は70%くらいかなと感じています」と発信している。一方、感染していない人を正しく「陰性」と判定する割合は「特異度」と呼ばれる。これは感度に比べて相当高いようだ。はっきりした数値が出せないのは、蔓延して間もないウイルスなので、データが少ないためだろう。
前出の忽那医師や静岡県立静岡がんセンターの伊東直哉医師など感染症のプロの方々が「感度」や「特異度」について分かりやすく解説して発信しているので、詳しくはそちらを参照して欲しいが、ざっくり言えば、PCR検査の結果には不確実性があり、感染していないのに陽性判定される偽陽性や、感染しているのに陰性判定される偽陰性がどうしても出るという事だ。さらに言えば、検査する対象を、感染が疑われる症状のある人に限定すれば偽陽性と偽陰性の絶対数は下がり、軽症者や無症状者を含む多くの対象を検査すればするほど、偽陽性と偽陰性の絶対数が上がるのだ。
一方、WHOのテドロス事務局長は3月16日の会見で「検査、検査、検査だ。疑わしい例は全て検査するんだ」と発言した。検査対象を広げるように呼び掛けたように聞こえるが、実はWHOはすぐさま「感染者と接触した人が症状を示した場合にのみ検査を行う事をWHOは勧めています」と表明し、軌道修正している。軽症者や無症状者を検査せず、熱が4日続くなど感染が強く疑われる人や感染者との接触者に限りPCR検査を行う日本政府の対応は、多くの感染症専門医やWHOの方針からそれほど外れてはいないように見える。

韓国のPCR検査は超優秀?
一方韓国は偽陽性や偽陰性の問題をどう見ているのか?実は、韓国社会では殆どゼロと言っていいくらい議論されていないのだ。韓国の疾病対策本部は、韓国製のリアルタイムPCR検査キットを臨床現場で使うと発表した会見で、「キットの感度と特異度は100%だ」と高らかに宣言した。私は厚生労働省担当記者の経験があるが、感度100%のPCR検査キットが存在するなど初耳だ。韓国メディアはこの発言をそのまま引用している。日本で議論になっているPCR検査の不確実性については、確認した限りほとんど報じられてない。
そこで疾病対策本部に「感度100%のキットが開発できたなら革新的なものだ。一体どういう仕組みなのか」と聞いてみた。しかしその回答は、「実験室で新型コロナウイルスをキットに入れたら100%反応した」というもので、臨床現場で実際に使った際の予測値ではないという事だった。では、現場で使う際の感度と特異度はどのくらいになるとみているのかと聞いたが、質問には直接回答せず、「現在臨床データを集めて検証している。判定の正確性は95%を超えると見ている」との回答だった。95%の根拠は示されなかった。もしこれが事実ならば「PCR検査は不確実」という日本の議論の前提が根底から覆る事になる。ただ、世の中に出てきたばかりの新型ウイルスに対するPCR検査の正確性が95%以上というのは、にわかには信じがたい。

韓国のPCR検査は「国家の誇り」となっている
何人かの韓国人の友人に聞いてみたが、PCR検査の結果に対する疑念は皆無で、「陽性=感染している」「陰性=感染していない」と素直に受け止め、検査数を増やすのは当然との認識だった。政府もメディアもそう発信しているので当然だ。だから偽陽性や偽陰性の問題も社会的にほとんど議論されていない。
韓国メディアによると、集団感染が発生した南部の大邱市で、多くの軽症者や無症状者が病院や隔離施設の病床を占めてしまい、重症者が入院できない事態が起きている。自宅や病院の応急処置室で亡くなった人は17人に上るとの報道もある。広範囲なPCR検査で偽陽性者が多く出たり、多数の軽症者を掘り起こす事で限られた医療機関の力が消費され、重症者の治療に手が回らなくなった可能性はあるだろう。
大邱市は人口約250万人の大都市で、日本の大阪市と名古屋市の中間位の規模だ。もし大阪や名古屋で、多数の重症患者が入院できずに死亡したら、日本の世論はどうなるだろう。恐らく政府の失態だと大騒ぎになるのではないか。しかし、多数の検査が当然視されている韓国では、この状況が強い政権批判には繋がっていない。
逆に文在寅大統領や政府与党は、「韓国の検査体制を世界が称賛している」「韓国の検査は世界最高だ」とさかんに宣伝している。ついには大統領府が「新型コロナ診断キット5万1000個をアラブ首長国連邦に緊急輸出した」とPRするに至った。もっともこれは、のちに「検査キット」ではなく検体を採取して運搬する時の「採取キット」だとメディアに指摘され、大統領府があわてて訂正するというオチが付いた。それくらいPCR検査は政権にとってアピールしたい「業績」であり、世界的な感染が拡大するなかで「韓国の誇り」となっているのだ。
韓国では4月、任期後半に入った文大統領の求心力を占う国会議員選挙が行われる。文在寅政権は、中国からの入国者を水際で止めなかった事で批判されており、執拗なまでの「世界最高のPCR検査」PRは、選挙に向けた戦略の1つであるようにも見える。

未知のウイルスとの闘い…各国比較は慎重に
世界各国が新型コロナウイルスと戦っている今、他国がどんな対応策を取っているのか比較検討し、知見を共有しながら良いところは積極的に取り入れる事は大切な事だ。圧倒的に多数のPCR検査を行う韓国を見習うべきという議論も日本で行われているようだ。しかし、上記のように韓国ではPCR検査の能力が日本よりも遥かに高く見積もられていて、不確実性に関しての議論も無いままに検査数が増えている。つまり韓国国内の議論の中で「PCR検査は不確実ではあるが、沢山やった方が有効だ」という判断がなされたわけではないのだ。新型コロナ問題は、現在進行形の未曽有の事態であるため、簡単に「これは正解」「これは失敗」と言い切れない部分は多々ある。だからこそ表面的な数字を見るだけではなく、こうした現状を知った上で議論する必要があるだろう。

と言うわけで正確性がない検査を推進していて混乱に陥っている国が韓国なのでしょうね。
日本ではCTなどの検査を踏まえてから検査を行っており、決してPCR検査のみで判断していません。
寧ろ、CTで武漢ウイルスの傾向が見られたらPCR検査をやると言った感じで多くの人の検査や他の病気の検査にも人を割り当てています。
武漢ウイルスだけは肺炎の原因ではないのです。

武漢ウイルスに打ち勝つためには様々な予防策が必要であり、免疫力を上げていくことが非常に有効です。
そのためにも日頃の生活の見直しが必要になる事でしょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/03/27 06:00
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