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まだまだ大丈夫、最後にはチキン屋がある韓国

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例の武漢ウイルスによって世界中が不況に陥っています。
原因を作り出した、しかも隠蔽しようとしたが隠蔽できずに初動の遅れを発生させた習隠蔽、じゃなくて習近平
彼らの責任は非常に重いものですし、この状態で他人に恩を押し付けて商売を行う人の心がない中共には何らかの報復が必要でしょうね。

さて、本件とは関係ないはずなのですが在韓米軍が撤退する可能性が非常に高まっています。
在韓米軍ついに…労働者4千人を「無給休職の崖」に立たせた
米、防衛費交渉で人質に取る 「来月1日から休職」個別通知書 労働者休業手当もなく見通しは暗い 大統領府・外交部「対策準備を講じる」
 在韓米軍で勤務する韓国人労働者4000人余りが韓米防衛費分担金交渉の「人質」となり、4月1日から強制無給休職に追い込まれる瀬戸際の危機に瀕している。
 25日から在韓米軍で働く韓国人労働者8500人中4000人余りが「4月1日から終了が通知されるまで無給休職に処される」との個別通知書を受けた。無給休職が現実化すれば在韓米軍駐留の60年余りの歴史上初めての事態だ。これは米国のトランプ政権が今年韓国が負担する防衛費分担金を去年1兆389億ウォン(約920億円)の5倍を超える50億ドル(約6兆ウォン、約5600億円)に引き上げるとの無理な要求をした時から予告された災難でもある。分担金交渉は去年妥結されるべきだったが韓米の意見の隔たりは相変わらず大きく、合意に至れずにいる。17~19日の交渉では無給休職の事態を防ぐために韓国政府が在韓米軍の韓国人労働者の賃金をまず負担するので人件費部分から先に妥結しようと提案したが、米国が公式に拒否した。人件費から妥結する場合、韓国を圧迫するカードが消えることを米国が憂慮したからであるとの分析が出ている。米国が韓国人労働者を「人質」にして防衛費大幅引上げを受け入れるよう韓国を圧迫する状況だ。
 外交部は今月末まで電話と電子メール、大使館を通じて米国と交渉を続けて無給休職までは行かないよう最善を尽くすとの立場を明らかにしている。しかし、通知された日付が4日後に迫り、、期限のない強制無給休職の恐怖が4000人余りの労働者を押さえ付けている。
 在韓米軍韓国人労働組合のソン・ジオ事務局長は「私たちには新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散より無給休職が遥かに恐ろしい」とし、「休業手当でも受給できればこのように途方に暮れることもないだろう」とした。在韓米軍の韓国人労働者は休業手当を始めとする韓国労働法の保護を十分に受けることはできない。彼らの賃金の88%は韓国政府の防衛費分担金から出るが、在韓米軍地位協定(SOFA)労務条項により、彼らの雇用主は韓国政府ではなく在韓米軍だ。労働者は四大保険(国民年金・雇用保険・健康保険・労災保険)もきちんと納めるが、「アメリカ合衆国の軍事的な必要に背馳しない限度内で」韓国労働法の規定に従うとのSOFAの規定を在韓米軍が恣意的に解釈できて韓国労働法の保護を受けることができない。労働組合はスト権も制限され、不当解雇と不当懲戒も頻繁に起きていると訴える。
 在韓米軍韓国人労働組合はこれまでの間、米国大使館前でデモを行い「韓国人労働者たちを人質にとる無理な防衛費引上げ要求を中断せよ」を要求してきた。同時に韓国政府も直ちに生計が絶望的になる危機に瀕した4000人余りの労働者に対する対策を用意せねばならないと訴えている。大統領府は26日、国家安全保障会議(NSC)を開いて労働者のための対策準備を講じることになった。しかし政府は雇用主である在韓米軍の代わりに賃金や休業手当を支給するのは難しいと判断していることが分かった。
 労働者たちは、在韓米軍が生命・安全・保健・任務遂行の必要人員を基準に無給休職者を選定したとしているが、同じ事務室で同じ仕事をしている同僚の間でも無給休職者と勤務者に分けられるなど、理解できない選定基準に違和感も大きいと話す。韓国人労働者は在韓米軍の基地内事務、戦闘支援、医療、保健、広報、通訳、電気、ガス、水道など広範囲な分野で働いている。
 在韓米軍労働組合は今回の事態を契機に政府が米国との交渉を通じて制度的改善案も用意することを要求している。労働組合のソン・ジオ事務局長は「政府が韓国人労働者に対する実質的な対策を講じてくれると信じる」とし、「さらに韓国人労働者が防衛費分担金交渉の人質になる事態が再発することなく、在韓米軍が国内法を守るよう不合理なSOFA条項を改善してくれることを要請する」と話した。

失業ではなく休職なので賃金を得る事が出来ずにしかも違う職場に移動することも出来ない、なんでその仕事を辞めることを意識していないのかわかりませんが、手を打たないで金をくれっていうのはおかしいのではないでしょうか?
そもそもトランプ大統領との交渉がうまく行かなかった責任は誰なのでしょうね。

まあ、その代表者は国民の人気取りに忙しいようですね。
文大統領の前に立ちはだかった哨戒艦爆沈事件の遺族「誰の仕業か言ってほしい」
 一人の白髪のおばあさんが、27日に国立大田顕忠院で開かれた「西海守護の日」記念式典に出席した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の前に立ちはだかった。「天安艦46勇士」故ミン・ピョンギ上士(曹長に相当)の母親だった。2010年3月26日、哨戒艦「天安」が攻撃を受けたため末の息子を失ったユン・チョンジャさん(76)だ。
 レインコートを着たユンさんはこの日、「大統領様、大統領様。誰の仕業か、ちょっと仰ってください」と話しかけた。予期しない状況に、文大統領は当惑の表情を浮かべた。
 ユンさんは「これまで誰の仕業だと、本当に確認されたことがない」として、「だから、この年寄りの恨(ハン=晴らせない無念の思い)をちょっと晴らしてほしい」と要請した。これに対し文大統領は少し焼香を止めた。そうして「政府の公式の立場に少しも変わりはない」と言った。
 ユンさんは「ほかの人たちが私に言う。これはどいつの仕業か分からないと。韓国でやってることかもしれないと言うので、私の胸はつぶれている」「この年寄りの恨をちょっと晴らしてほしい。心にこびりつく恨をちょっと晴らしてほしい」「大統領が是非、ちょっと明らかにしてほしい」と迫った。
 文大統領は「ご心配なさるな」と答えた。

決して北朝鮮が行ったと言わない文大統領、このおばあさんのせいで人気取りを行うはずの式典がパァになったと思っているのでしょうね。
状況証拠から言えば北朝鮮ですよね、でも文大統領は誰の責とも言えない、そこまでして北朝鮮に飲み込まれているのでしょうね。

本当にこの国の政治家は韓国の為になる政治を行うつもりがあるのでしょうか?
活動家出身の大統領、そして前科持ちの政治家が多いようです。
韓国総選挙に1118人が出馬…3分の1は前科者、中には殺人犯も
 第21代国会議員選挙の候補登録が27日に締め切られた。与党・共に民主党の李洛淵(イ・ナクヨン)新型コロナウイルス感染症国難克服委員長や、野党・未来統合党の黄教安(ファン・ギョアン)代表など1118人が候補登録を終えた。
 最終登録候補者1118人のうち、50代が539人で最も多く、以下60代(291人)、40代(181人)、30代(56人)の順だった。最高齢候補は国家革命配当金党のチャ・ドンイク候補(「ソウル蘆原乙」選挙区)で80歳だった。「ソウル恩平乙」選挙区から出馬した基本所得党のシン・ミンジュ候補が25歳で最も若かった。男性が904人で全体の80.9%を占めている。職業別に見ると、政治家が591人と全体の52.9%で、以下弁護士(61人)、教育者(49人)、会社員(34人)、医師・薬剤師(25人)の順だった。「ソウル鐘路」選挙区からは最も多い12人の候補が登録した。
 27日午後7時までに登録された候補者1052人のうち、3分の1以上の387人(36.8%)に前科があった。前科者数は共に民主党が98人と最も多く、ホ・ギョンヨン代表が率いる国家革命配当金党が79人、未来統合党が60人、民衆党が38人、正義党が37人だった。国家革命配当金党のキム・ソンギ候補(「釜山書洞」選挙区)は1982年に殺人罪で懲役2年を言い渡された。最多前科者は民衆党のキム・ドンウ候補(「京畿安山檀園甲」選挙区)で前科10犯だった。共に民主党のイ・サンホ候補(「釜山沙下乙」選挙区)は飲酒運転(2回)や集会デモ法・特殊公務執行妨害など前科7犯だ。イ・サンホ候補は2002年に「ノサモ」(盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉を愛する人々の会)の代表を務めた。女性候補198人を除く854人のうち145人(17%)が兵役免除を受けたことが分かっている。人数の多い順に共に民主党(50人)、未来統合党(27人)、国家革命配当金党(26人)、正義党(12人)だ。
 最近5年間で所得税・財産税・総合不動産税などの滞納歴のある候補も150人(14.3%)いた。ウリ共和党イ・ドンギュ候補(「大田西乙」選挙区)が12億5251万ウォン(約1億1000万円)を滞納したほか、共に民主党イム・ドンホ候補(「蔚山中」選挙区)、未来統合党カン・チャンギュ候補(「仁川富平乙」選挙区)らが税金を1億ウォン(約900万円)以上支払っていない。反対に、税金納付額が最も多い候補は共に民主党キム・ビョングァン候補(「京畿城南盆唐甲」選挙区)で、最近5年間で103億7906万ウォン(約9億2000万円)支払った。キム・ビョングァン候補は財産申告額も2311億4449万ウォン(約205億5500万円)で、候補者の中で最も多かった。

日本では考えられないくらいの多さですね。
一応、辻元とかいう前科者が国会議員をやっている事例はありますが、三分の一が前科持ちしかも殺人犯から脱税、違法集会など大凡国の方針を決める人ではありませんね。
言い訳すると別に日本も同じで韓国では前科があろうと犯罪者であろうと立候補できます。
ですが、普通はそんな人間を当選させる有権者はいないでしょう。
それがまかり通っている国がお隣にあるって事ですね。

韓国の経済は武漢ウイルスによって追い打ちを掛けられています。
韓国、新型コロナの影響で廃業する企業多数......政府支援へ
──多くの企業が経済的な打撃を被ったが、特に飲食店や小売業などに影響が現れている......
韓国中央災難安全対策本部は2020年3月22日から4月5日までの2週間を社会的距離の確保を強化する期間と定め、公務員が率先して取り組む方針を示した。各部署が一定割合でテレワークを実施し、出勤時間や昼休みをずらす。また終業後は外食や会合に参加せず、すぐに帰宅することを義務付け、民間にも同様の要請を行った。

■ 廃業した旅行会社は100を超えた
韓国で1人目の新型コロナウイルス感染者が確認された1月20日以降、廃業した旅行会社は100を超えている。
フラッグシップキャリアの大韓航空は全役員が給与の一部を返納する。4月から経営が正常化するまで副社長級以上は月給の50%、専務級は40%、常務級は30%を返納し、また遊休資産を売却して資金を確保する。
アシアナ航空は役員の給与返納率を50%から60%に引き上げ、全職員を対象に無給休職を実施する。イースター航空は国内外すべての路線で1か月の間運航を中断し、他のLCCは無給休職を拡大する。

ホテルは稼働率が10%以下に落ち込んでいる。ソウルのある5つ星級ホテルは客室予約のキャンセルが11万件に達し、宴会と結婚式のキャンセルも500件以上など、韓国ホテル業協会が集計した国内主要ホテル44軒の損失は835億ウォン(約75億円)を超えている。
グランドウォーカーヒルソウルは3月23日から1ヶ月の間、客室の営業を停止し、レストランは営業を縮小、ビスタウォーカーヒルソウルも臨時休業を検討する。
ソウル明洞で4軒のホテルを展開するスカイパークは3軒が臨時休業に入っており、明洞や東大門など多くのホテルが休業状態となっている。
2・3星つ級ホテルやビジネスホテルといった小規模ホテルは1~2ヶ月の停止に持ちこたえられないだろうと韓国ホテル業協会は懸念している。

■ 教会に礼拝など一切の活動を禁止する行政命令を発動
丁世均(チョン・セギュン)首相は3月21日、新型コロナウイルスの集団感染を防ぐため、宗教施設や室内スポーツ施設、遊興施設を対象に15日間の運営中断を勧告した。やむを得ず運営する場合は順守事項の徹底を義務付け、守らない場合は施設の閉鎖や求償権の行使など強硬な措置を取る考えだ。
ソウルの朴元淳市長は3月22日の日曜日に礼拝を行ったサラン第一教会を名指しして、4月5日まで礼拝など一切の活動を禁止する行政命令を発動した。違反した信者に最大300万ウォン(約26万円)の罰金を科し、また、万一、感染者が発生した場合、感染者と接触者に治療費と防疫費を請求する
市は他の教会にも同じ措置を取る考えで、キリスト教会を対象にした措置にプロテスタント教会団体は宗教弾圧だとして反発し、法曹界からも憲法が保障する宗教の自由を侵害するという声が上がっている。

■ カフェ、居酒屋、コンビニエンスストアなど約1600の食品関連業者が廃業
ソウル市の統計データによると3月1日から20日の間に、カフェ、居酒屋、コンビニエンスストアなど約1600の食品関連業者が廃業しており、韓国衣料産業を支える東大門市場も危機に瀕している。
小売店や卸売業が集まる東大門市場の推算規模は年間15兆から17兆ウォンで、韓国ファッション産業42兆ウォンの3分の1以上を占めている。
卸売市場は夜20時から翌朝5時まで営業し、全国から小売商が買い付けに訪れる。衣類卸売商の約6割は中国の工場に依存するが、中国で新型コロナが深刻となった1月から2月にかけて新商品サンプルや販売商品の入荷が止まり、再稼働をはじめた3月には買い付け目的の訪中ができなくなった。
大邱や釜山の小売商を顧客にもつ東大門の第一平和市場は、客足が途絶えている。昨年9月に市場が全焼して商品を失った損失を取り戻していない卸商も少なくない。
失業者の増加も深刻だ。2020年3月1日から19日に新たに失業手当を申請した人は前年同期を32.6%(3万3500人)上回る10万3000人で、同年1月の新規失業手当申請者3000人の11倍に上っている。雇用労働部は失業手当の予算を18%増額したが、受給者が40%以上に増えると枯渇し、予算補正が行われないと給付に困難が生じる可能性が浮上している。

■ 約9兆円で企業の資金繰りを支援
政府は24日、100兆ウォン(約8兆8000億円)規模の金融支援の実施を決定した。前週、中小・零細企業や自営業者を対象とする50兆ウォン規模の金融支援実施を発表しており、大企業や中堅企業に支援範囲を広げ、社債購入などで企業の資金繰りを援助する。しかし、1事業者あたりの保証額には上限があり、また既存の借入残高は差し引かれる。十分に行き届かない懸念がある。
京畿道は3月24日、緊急経済対策として全道民に1人あたり10万ウォンを支給すると発表した。所得など生活環境と関係なく一律で支給する一方、選挙権がない外国人67万人は対象外で、4月に控えた選挙対策という声が上がっている。

これ以外にも体幹失業率が30%まで達しているなど非常に厳しい状況に陥っているそうです。
なんでここまで厳しくなるのでしょうね?
他人に頼った経済基盤を作っている韓国は反省する必要がありますね。
そして儲かる職種のみ集中する投資計画はやめた方がいいですよ。
すそのが広くないと不況で一気に潰れます。

なかなか厳しい状況の韓国
でも、まあ、チキン屋がありますよね(笑)
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/04/02 06:00
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