緊急時に出るその国の文化

こちら中共のある都市で掲げられている横断幕です。
中共はアメリカや日本が武漢ウイルスに侵されるのを歓迎しているそうです。
そのような国民性を持つ民族：支那人
そんな人たちと仲良くなれるのでしょうか？私は慣れないと思っています。
何故なら国民性が全然違うからです。
そんなに人の不幸が楽しいのでしょうか？
放火魔が火消しを行うふりをして賞賛されるとでも思っているのでしょうか？
あまりにもおかしい考えを持つ支那人達、このような人たちがいるから世界が平和にならないのでしょうね。

アメリカははっきりと武漢ウイルスの事をチャイナウイルスと呼んでおります。
これは差別でもなんでもなく何処で爆発的に拡大したかを表すものであり。訳の分からない言い訳で作った造語ではありません。
でも、中共が研究所から漏らしたウイルスであることを隠蔽しようとする習近平ら中共の支配者に都合が悪いのでしょう。
こんなことを言い出しています。
「武漢肺炎」「中国ウイルス」の呼び方をやめよう、中国政府
【3月27日 People’s Daily】新型コロナウイルスによる肺炎が世界各地で突如発生し、拡大している現在、喫緊の課題は連携して感染症と闘うことだ。だが米国の一部の政治屋は故意に新型コロナウイルスを中国と関連付け、現在の感染症を「武漢肺炎」「中国ウイルス」と呼び、スティグマタイゼーションに力を入れている。こうした極めて不道徳で無責任な言動は、自国の感染防止・抑制に無益であるのみならず、世界が団結・協力して感染症と闘ううえで重大な妨げとなる。中国側はこれに強く憤り、断固として反対し、米側に対して、直ちに過ちを正すとともに、いわれなき対中非難を止めるよう促している。
　ウイルスは人類共通の試練だ。ウイルスを特定の国と関連付けるのは、国際機関のガイドラインに反する。世界保健機関（WHO）は「新型コロナウイルスの発生源はまだ不確定であり、現在はいかにウイルスに対処し、これを抑え込むかに注目すべきであり、地域をスティグマタイズする言葉は避けるべきだ」と繰り返し表明している。WHOが新型コロナウイルス感染症の名称を「COVID-19」と決めたのは、名称をいかなる地域や国とも関連付けないためだ。米国の一部の政治屋が国際機関のガイドラインを無視し、スティグマタイゼーションに力を入れ、人為的にパニックをつくり出すのは、典型的な暗黒心理のなせるわざだ。
　ウイルスの発生源は科学の問題であり、科学的、専門的な意見を聞く必要がある。現在、ウイルスのトレース作業はなお進行中であり、最終結論は出ていない。WHOで公衆衛生上の緊急事態への対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏はメディアに「どの疾病でも発生源に関しては、どの地にも可能性がある。コロナウイルスは世界中に存在する。われわれにとって重要なのは、その地理的発生源をとがめるのではなく、ウイルスにいかに対処し、これを抑え込むかに注目することだ」と指摘する。米ジョージタウン大学（Georgetown University）で感染症を専門とするダニエル・ルーシー（Daniel R. Lucey）氏は「ウイルスの潜伏期などの要素を考えると、新型コロナウイルスの最初の感染者は2019年11月、あるいはもっと早い時期にすでに出ていたとみられる」と指摘する。ウイルスの発生源がまだ不明な中、米国の一部の政治屋が待ちきれずに他国を非難し、中傷し、真相の探究を許さないのは、一体何の魂胆があるのだ？
　全世界の公衆衛生が厳しい試練に直面している。人類は科学によって愚昧を打ち負かし、協力によって偏見を阻止しなければならない。「現在必要なのはパニックではなく慎重さ、スティグマタイゼーションではなく科学、恐れではなく真相だ」。国連のグテレス事務総長はこのほど各国に再び呼び掛けた。
　パンデミック（世界的な大流行）によって、各国のガバナンス能力が試され、また国際協力への各国の参加姿勢もさらされた。米国は自らの政治、医療など各方面に存在する宿痾（しゅくあ）をすでに露呈した。米国は直ちに問題を直視し、欠陥を補い、全力を尽くして健康と平穏を確保しなければならない。米国市民が若干失望しているのは確かだ。例えば米戦略国際問題研究所（CSIS)上級副所長兼グローバル・ヘルス・ポリシー・センター長のスティーブン・モリソン（Stephen Morrison）氏は先般「中国の実施した厳しい隔離措置はわれわれのために時間を稼いだ。われわれはこの時間を利用して有益な準備をしたのか？」と米政府を詰問した。中国政府は一貫して米側と情報を共有し、中国の専門家は米国の専門家と診療プロトコルを共有し、中国企業も米国の感染症との闘いを支援すべく尽力している。こうした否定できない事実を前にしてもなお、米国の一部の政治屋はあろうことか再三故意に中国を非難し、そのイメージを悪くすることで、米国民の不満をそらそうとしている。彼らはこうして感染症との闘いにおける国際協力を破壊しているのであり、人々の生命と健康に対して全く無責任だ。
　ウイルスはまだ猛威を振るっている。米国の一部の政治屋に対して、中国を非難し、そのイメージを悪くする力を少しは節約し、自国の事をしっかりと行うことに精神を集中し、全世界の公衆衛生上の安全を守るために少しは建設的役割を果たすよう忠告する。(c)People's Daily/AFPBB News
とか何とか言っていますが、自分たちの責任にしてほしくないという話なだけではないでしょうか？
中共ウイルス、武漢ウイルス、どれも正しい言い方でしょうね。差別を行っている人間が差別をするなと言っても誰も聞く耳を持つわけがありません。
それが判っていないのでしょうね。
こんな非常時にＷＨＯと結託してアメリカが持ち込んだだの、台湾ウイルスだの、日本発症ウイルスだのと情報交錯している国がよく言えるものですね。

お隣の国韓国では治療が終了した人が再び感染している事例が多発しているそうです。
韓国、新型肺炎完治者５０００人超えたが相次ぐ再陽性
新型コロナウイルスによる肺炎で再度陽性反応が表れる事例が相次いでいる。隔離解除判定を受け退院してからいくらも過ぎずに体内で再びウイルスが確認されるものだ。専門家らはこうしたケースの伝染性は低いとみるが、完治者が５０００人を超えているだけに退院後も最小２週間隔離すべきと主張する。

◇退院後の再発者１０人超える
疾病管理本部中央防疫対策本部が３１日に明らかにしたところによると、当局が現在までに把握した再陽性の事例は全国で１０件以上だ。
中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は２９日の会見で「韓国だけでなく他の国でも隔離解除や症状が改善してから再び陽性反応が出る事例が報告されている。韓国でも１０例以上報告されている状況」と明らかにした。
隔離解除後に再度陽性反応が出た最初の事例は先月２９日に出てきた。当時京畿道始興（キョンギド・シフン）の７０代の患者が退院から５日後に軽微な症状があるとして保健所に自主的に申告し、翌日陽性判定を受けた。最近では金浦（キンポ）で１７カ月の子どもが両親とともに一度に再陽性反応が出た。

◇再感染？　再発？
保健当局は再陽性反応が出るたびに新たにウイルスに感染する「再感染」より、体内に残っていたウイルスが増殖する「再活性化」にウエイトを置いている。
隔離解除前のＰＣＲ検査では有意味な陽性反応を見せなかったが、退院後に免疫力などにより抑制されていたウイルスの量が増えることがあるというのが専門家らの説明だ。
大邱市（テグシ）感染病管理支援団のキム・ジョンヨン副団長は２１日に大邱で退院５日後に再び陽性反応が出た３０代の女性と関連し、「（ウイルスの）数値が一定基準以下に下がれば陰性と判定する。この患者は数値が下がってから再び上がった事例とみている」と説明した。
これに先立ち２度目の陽性反応が出た京畿道始興の７０代女性の主治医である盆唐（プンダン）ソウル大学病院のキム・ウィソク感染内科教授も１日の中央臨床委員会の記者会見で「ウイルスが抑制されていたが患者の免疫力低下や高齢という理由から再発した可能性を考えてみなければならない」と話した。
再感染はこれとは違い、体内のウイルスが全滅した状態で新たに感染源にさらされて再び感染するものだ。普通感染症は一度感染すると抗体ができ再びウイルスが浸透した時の再感染を防ぐ。はしかは抗体ができれば一生維持される。
高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院のキム・ウジュ感染内科教授は「新型肺炎の場合さまざまな研究を通じ感染後１週間ほどで免疫グロブリン抗体（ＩｇＭ、ＩｇＧ）ができることがわかった。２週間後にはほぼ９０％で抗体ができる。しかし免疫低下者や高齢層の場合、抗体がうまくできないこともあり再感染の恐れがある」と説明した。
これと関連して鄭銀敬本部長は「ケースごとに深層分析をして検討しなければならない。個別臨床的な研究水準で進めなければならない状況とみて早い時期に検討するようにしたい」と説明した。
再活性化であれ再感染であれ、カギは再び陽性となった人たちの伝染性だ。キム・ウジュ教授は「研究が必要だが、中国で報告されたものによると再感染者の伝染性は非常に低い。しかしまだはっきりと明らかになっていないだけに再発事例をモニタリングし、２次、３次感染が生じないか綿密にチェックしなくてはならない」と話した。

◇「退院後一定期間隔離しなければ」
再陽性の事例が出てきたことで専門家らは退院後も２週間ほど隔離を維持すべきと助言する。当局もこうした意見により現在発病後３週間まで自宅隔離するよう指針を変更すべきか検討している。３１日午前０時基準で完治者は５４０８人に達する。１日に多くて１００人以上の解除者が出ている。
これに先立ち中国では再陽性事例が出てから退院者に強制隔離を義務化している。武漢市保健当局は先月退院患者を別途施設で２週間隔離する案を勧告から強制事項に変えた。
回復した患者を追跡して抗体を測定し再感染の有無をモニタリングすべきという見方もある。キム・ウジュ教授は「新型肺炎に感染し回復した人たちに抗体ができたのか、抗体がどれだけ続くのか、どれだけあれば防御が可能なのかを究明しなければならない」と話した。
退院する根拠は何なのでしょうか？日本ではCTなどで輪切りして状況を確認する事を行っており、PCR検査の実施率は大変低いです。
何故ならPCR検査の政策性が乏しいからにほかなりません。
感染者が無自覚で様々なところに行くことは避けた方が良いでしょうね。

日本では弱者救済の為に現金の無利子貸し付けを行っているそうです。
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内
各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。
本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。
貸付ですが、期限は定まっておりません。今回の武漢ウイルスによって収入が減った世帯が対象となるそうですね。
しっかりと給付してもらい経済活動を推進していきましょう。

イギリスは今回の件が終わったら嘘吐きである中共に対して白黒をつける気なのでしょう。
中共の嘘に対して首相が怒っているそうです。
実際の感染者数は発表の40倍？ イギリス政府が中国の新型コロナ対応に激怒、募る不信感は経済にも影響か Adam Payne
イギリスの政府関係者は、新型コロナウイルスをめぐる対応で、中国は｢報い｣を受けるだろうと話している。
イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。3月29日（現地時間）の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機が落ち着いたら、中国は｢報い｣を受けるだろうと警告している。
イギリスの政府関係者は、中国が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻度について誤った情報を拡散したと考えている。イギリスのメール・オン・サンデー紙が報じた。
同紙によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国は感染者数を実際の数よりも少なく報告していて、本当の感染者数はその｢15～40倍｣にのぼる可能性があると警告したという。3月30日現在、中国の感染者数は8万2152人だ。
また、イギリスの政府関係者は、中国がウイルスと戦う他の国に支援を提供することによって、自国の経済的な支配を拡大させようとしていると考えている。
メール・オン・サンデー紙は3人の政府関係者の言葉を引用していて、いずれもジョンソン政権が激怒していると話している。
ある関係者は｢これが落ち着いたら、外交は振り出しに戻るだろう。"見直し"は控えめな表現だ｣と語った。
もう1人の関係者は｢これが終わったら、必ず報いがある｣と話し、また別の関係者は｢怒りは頂点に達する｣と話している。
同紙は、ジョンソン政権が中国の危機対応に非常に腹を立てていて、中国のファーウェイに対し、次世代通信規格｢5G｣移動通信ネットワークの一部で開発への参入を認めた決定を覆す可能性があると付け加えた。
イギリスは怒り心頭のようですね。中共の隠蔽が世界にウイルスをまき散らした原因になっています。
その中共が各国でマスクを買いあさり、マスクを戦略物資として使用している現実が判明しました。
中共がこれを基にアメリカを抜いて世界のリーダーになろうとしているそうです。
そんなこと許せますか？許せるわけありません。
中共に対しては今回の武漢ウイルスの件での責任を取ってもらわなければなりません。

しかし、日本の野党はそんなことはお構いなし、日本人がいくら死んでも自分たちの責任ではないと考えているのでしょうね。
馬鹿話で貴重な時間を浪費させています。
「桜」散り再び「森友」？　野党、コロナ直撃で対決姿勢行き詰まり　
　２７日の参院本会議で令和２年度予算が成立し、通常国会は後半戦に突入する。野党は首相主催の「桜を見る会」や黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐって安倍晋三政権の批判を続けてきた。だが、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、従来の対決姿勢は行き詰まりを見せている。
　「外出自粛要請で、営業への打撃を避けられない事業者や個人に思い切った予算をつけることが求められている」
　２７日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏は首相にこう迫った。田村氏は他党に先駆けて「桜を見る会」を追及してきたが、この日の質疑では、一転して「桜」を取り上げなかった。
　野党は予算案を衆院で採決する際、森雅子法相の不信任決議案や棚橋泰文予算委員長の解任決議案を出して抵抗した。しかし、参院ではこうした動きを一切見せず、予算案は参院本会議で粛々と採決された。
　新型コロナの感染拡大で東京五輪・パラリンピックの１年程度の延期が決まり、首都圏では外出自粛要請が出るなど、国を挙げた対応が急務になっている。そんな中、政府批判に終始する姿勢には厳しい目が向けられており、野党からも「内閣支持率は下がっていない。反対一辺倒ではだめだ」（立憲民主党幹部）との声が漏れる。
　参院では、立民と国民民主党の統一会派解消問題もくすぶっており、野党の足元もおぼつかない。
　野党はなお、後半国会で学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）を追及する構えを見せる。自殺した近畿財務局職員の手記が公表されたことを受け、佐川宣寿元国税庁長官の証人喚問や第三者委員会による再調査などを求めている。
　そもそも、国難ともいえる状況下で何を重視するのか。野党の国会戦術も厳しく評価されそうだ。（田村龍彦）
因みに２５日に貸付制度が制定されています。何を見ているのでしょうね。
自分たちがやるべきことをやらないで文句ばっかり言うのは如何なものでしょうね。

結局、日本はまだ他の国と比べてはるかにましな状況であり、そこまで公に自粛勧告が必要とはいえない状況です。
その状態を長続きさせるためにしっかりと自己認識による自己防衛を行っていきましょう。
（ブラッキー）


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