食糧危機が来るかもしれません。

支那の武漢から拡大していった武漢ウイルス、習近平はこれに対して責任を負わなければなりません。
何故なら最初からこのようなウイルスがあることを世界中に示していれば各国は入国管理を徹底してここまでひどく爆発的な感染にはつながりませんでした。
隠蔽しようとして失敗したこれが習近平の罪です。
その事を事が終わったら中共に突き付ける必要があります。
中共は習近平を切って責任逃れを図るでしょうがそれを許してはいけません。
民主主義が絶対良いものであるとは言いませんが、全体主義で独裁主義、秘密主義の共産主義の大国を許してはいけない、これを世界の標準語にしていきましょう。

そのような世の中でアメリカではひよこが売れているそうです。癒しを求めているのでしょうか？それとも（　＾ω＾）・・・
コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ
＜ロックダウンでどこにも行けず気持ちは荒むが、失業して時間だけはある状況＞
アメリカでひよこの売上が急に伸びている。これも新型コロナウイルスの感染が拡大する中で起きたパニック買いの一例らしい。
イースター（復活祭）と言えば、卵と並んでひよこがつきもの。だから毎年、イースター前の時期になると孵卵場は大忙しで大量のひよこを出荷する。そんな時期であるにもかかわらず、今年は入手困難になりつつあると、ニューヨーク・タイムズは伝えている。
「トイレットペーパーに買い物客が殺到したのと同じように、ひよこのパニック買いが起きている」と、アイオワ州の孵卵場の関係者はニューヨーク・タイムズに語った。この孵卵場では、今後4週間の出荷分がすでに売約済みだという。
記事によれば、ひよこは仕入るそばから飛ぶように売れている。農業用品やペット用品を扱うトラクター・サプライ社の店舗では、新たな入荷がある朝の時間帯、店の外側にひよこを求める長い行列ができるという。
ニューヨークにある農業用品店のハケット・ファーム・サプライのマネジャー、ステファニー・スパンは最近、ひよこの需要が急に伸びていることに気がついた。去年の３月と比べ、ひよこの売れ行きは２倍に達している。客はたとえ欲しい品種でなくても買っていくという。

15分おきに温度をチェック
テキサス州オースティンに住む音楽家のエイミー・アネルも、最近になってひよこを飼い始めた１人。仕事が相次いでキャンセルとなり、ひまになったことからひよこを育ててみようと思い立ったという。
「みんながいっせいに買い出す前に何羽か手に入れておこうと思った」と彼女はニューヨーク・タイムズに述べている。「ひよこが育つのを見ていると心が明るくなる」
ワシントン州に住むドミニク・グリーンウェルは大の動物好き。勤めていた美容院がコロナのせいで営業停止となり、ひよこを飼い始めた。
「この世界を思い通りにすることはできないけれど、動物に向ける愛は自分の思うまま」とグリーンウェルはニューヨーク・タイムズに語っている。彼女は15分おきにひよこたちのところに行っては、温度をチェックしたり抱いたりしているそうだ。
記事によれば、ひよこは株価が下落したり、大統領選の年といった、先が見えない時期によく売れる傾向があるという。
小動物を飼いその行為に愛を覚える、癒しを求めて飼育しているのでしょうね。
失業して時間があるからという話は悲しい事ですが、アメリカの様にフリーランスの仕事が多い社会はそれはそれで仕方がないのでしょうね。健康保険も一部の中級以上でないと受けれませんし、非正規と言うよりも不法滞在労働者が多い国です。不景気になると一気に仕事がなくなります。
そんな中、何かをして気を紛らわさないと持たないでしょうね。

お隣の韓国では非常時に使えるお金をすべて使い果たしたそうです。
新型コロナで災害基金を使い果たした韓国自治体「どうか台風だけは来ませんように」
「天よ、お願いです。今年はどうか台風、地震が来ませんように。日照りが来てもいけない、アフリカ豚熱、家畜病にもかかっては駄目です。なにとぞ今年だけは飛ばしてくださいませ」。慶尚南道地域のある公務員は最近、ソーシャルメディアに祈りの一文をアップした。彼は「地方自治団体は、困難な状況にある人を選んで救護するという観点から資金を使わなければならないのに、（今回支給される災害基本所得保障は）仕事がある人にも、生計困難でない人にもカネをやる」と指摘した。この書き込みには、同調するコメントが幾つも付いた。
　韓国各地の自治体が洪水・長雨・地震など各種災害に備えるため集めてきた災害管理基金がコロナの基本所得保障に動員され、枯渇の危機にひんしている。相当数の地域の災害基本所得保障は、コロナで生計を脅かされている階層のみに局限していない。高所得などコロナ被害とは縁遠い住民にも支給する。全ての住民を現金ばらまきの対象にしようとして、洪水や長雨など実際の被害者に回るべき基金が底を尽きつつあるのだ。
　蔚山市では、災害管理・災害救護基金1073億ウォン（現在のレートで約89億7700万円。以下同じ）のうち27％が既にコロナ対応へ投じられた。なのに基本所得保障まで支給するということで、残りの基金も間もなく使い尽くしてしまう見込みだ。政府で支給することにした緊急災害支援金の市充当分や中小商工業者・脆弱（ぜいじゃく）階層支援金として策定した1171億ウォン（約102億4000万円）など、これから使うことになる金額は既に基金の残額を超過している。結局蔚山市は、義務預置額の250億ウォン（約21億円）にも届かない、およそ180億ウォン（約15億8000万円）しか残しておけなくなった。蔚山市の公務員らは「これでは本当に大変なことになる」と懸念している。2016年の台風18号（アジア名：チャバ）では、被害復旧額1337億ウォン（約116億8700万円）のうち100億ウォン（約8億7000万円）が災害管理・災害救護基金から投じられた。当時は景気が良く、地方税などがたくさん集まったが、今の状況は正反対だ。コロナで税収も減っている上、最近3年間で地方債を1900億ウォン分（約166億円）発行して財政事情は悪い。突発的な災害に襲われた場合、最悪の状況になる。
　ほかの地域でも、コロナ現金支援のせいで災害基金が底を尽きそうな情勢だ。釜山市では災害管理・災害救護基金1335億ウォン（約116億7000万円）が地域の中小商工業者や零細自営業者に100万ウォン（約8万7000円）ずつ提供する緊急民生支援金として使われ、積立額は年初の28％の水準（約520億ウォン＝約45億円）へと急落した。釜山市の関係者は「台風の被害に備える災害対備予算は補正予算などを通して確保しなければならない」と語った。仁川市は1377億ウォン（約120億円）あった災害管理・災害救護基金が500億ウォン（約43億円）、36％の水準にまで減る危機にある。
　西海岸沿いにあって風水害を数多く経験している忠清南道は、災害基金753億ウォン（約65億8200万円）を保有している。しかし韓国政府の緊急災害支援金の道負担分を差し引いたことで一挙に60％も消え、313億ウォン（約27億4000万円）しか残っていない。2015年の前例のない大干ばつの際に災害管理基金53億ウォン（約4億6000万円）を投入した記憶が生々しい忠清南道の公務員らは、不安になっている。
　一部の基礎自治団体では、基金が空っぽになってしまった。京畿道華城市は、独自財源で災害基本所得保障を市民1人当たり20万ウォン（約1万8000円）ずつ、83万人に分け与えるとしたが、これにより500億ウォンの災害管理基金は義務預置額50億ウォン（約4億3700万円）を残すのみとなった。華城市は「洪水や日照りなど予想外の天災地変は予備費で代替したい」という立場だ。
　ところが韓国政府では、こうした引き出しが可能なように法的根拠まで用意してやった。2日に公布された災害安全法施行令コロナ特例条項（75条の2）だ。コロナ問題で中小商工業者・脆弱階層のために災害管理基金を使うことができると明示し、どうしても必要な用途に供するため必ず別途預け置くべき法定預置金（総積立額の15％）まで使えるようにした。企画財政部（省に相当）予算浪費申告センターのヤン・ヒョンモ専門委員は「緊急の災難・災害に備えてためておいた基金を短期間で大挙投入する場合、財政健全性の悪化につながる」として「政府や自治体が、使い道や投入限度などをガイドラインとして定め、順守する必要がある」と語った。
非常時に制限なく住民一人当たりに支給した基金によって自治体の財政が破たんしそうになっています。
日本もそうしたい人がいるようでして何も考えずに１００万配れとかいう人間が湧いて出ていますよね。
自治体の破たんが何を意味しているのか？夕張市などをみて感じなかったのでしょうか？
私にはそれが残念でなりません。なんでも政府や自治体にお願いするのもやめてもらいたいものですね。

政府は自給率を上げるために国産品を推奨しているそうですがあえなく反対にあったようです。
新型コロナの経済対策、お肉券＆お魚券盛り込まれず
自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をまとめた。
全体会議は予定の1時間を大きく上回り、2時間40分に達し、消費税減税や現金支給を求める声が相次いだが、岸田文雄政調会長は「消費税は（税収の3分の1以上を占める）基幹税。感染拡大が収束し、平時に戻ったときに戻すことが難しい」と否定。一律現金給付も「マイナンバーカードの普及は十数％にとどまり、全員にダブリなく速やかに配ることは難しい」として見送った。
経済対策は財政支出20兆円、事業規模60兆円で、リーマン・ショック時の計72・2兆円を上回る規模だが、事業、雇用を守る必要資金投入がメインで、ネットで炎上したお肉券やお魚券も盛り込まれなかった。岸田氏は「収束後は商品券、クーポン券等、考えられるあらゆる手法を駆使し、思い切った支援を行う」としている。31日に正式決定し、政府に提出する。
結局、収入の経ている家庭に対して３０万の現金支給となったそうです。
手続きがめんどくさいというのもありますけど仕事がある人にとってはいりませんね。
むしろ仕事がなくなってしまった人に対して支給される、生活保護世代は除外ですし、なかなか良い制度だと思います。
因みに国内産業を守るという観点で言えば和牛券は別に悪い選択肢ではないと私は考えていますね。
和牛券で美味しい和牛を買ってストレス発散を刷ればそれはそれでお値段以上の価値があると思いますし、今後もお祝いに和牛を買おうという機運になると思います。

因みに世界では食糧危機が深刻化しているそうです。
こちら韓国の新聞ですが、日本のメディアは倒閣しか考えていない反社組織なので報道しませんね。
「４～５月、食糧大乱の危機」…ロシア・ベトナム・タイ、穀物輸出を中断
これに先立ち、インドとタイに続き世界３位のコメ輸出国であるベトナムも先月２４日からコメの輸出を停止した。ベトナムのグエン・スアン・フック首相が新型コロナ対策会議を開き、「いかなる場合にも食料安全保障は守らなければならない」と話した後、このような措置が取られた。
タイは卵の国内需要が通常価格の３倍に跳ね上がったことを受けて１週間輸出を禁止をしたことに続き、この措置をさらに１カ月延長することを決めた。ロシアも先月２０日から１０日間、全種類の穀物輸出を一時制限する措置を取った。
カザフスタンは小麦粉やソバ、砂糖、野菜などの輸出を中断した。このように食料輸出を暫定的に中断する国に対する報道が相次ぐと、中国は国家糧油情報センターの高級経済委員である王遼衛氏が新華社のインタビュー形式を借りて中国の食料状況を説明した。
王氏は中国の昨年の穀物総生産が６億６３８４万トンで、昨年より５９４万トンが増加したと明らかにした。過去５年間に連続して６億５０００万トン以上を生産し、穀物自給率が９５％以上となっていて食料危機を心配する必要はないと主張した。
年間７００万トン程度を輸出して世界貿易量の１５％程度を占めるベトナムがコメ輸出を中断しても、中国がベトナムから輸入している量は４８万トンほどで、大きな比重は占めていないということだ。中国が輸入するコメの量は中国人全体消費の１％にすぎないと説明した。
「手元に食料があれば慌てずにすむ（手中有糧，心中不慌）」とし、中国は昨年コメ２億９６０万トン、小麦粉は１億３４００万トンを生産して食料供給には異常がないと強調した。
ロシアのタス通信はコメ輸入が多いアジアとアフリカ国家が打撃を受ける可能性が大きいと伝えた。特にコメ輸入が多いフィリピンを指摘した。また、高温砂漠気候のため食料品の８０％以上を輸入に頼っているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビア政府も食料の備蓄を急いでいることが分かった。
一方、韓国は昨年末、経済分析機関のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が発表した「２０１９世界食料安全保障指数（ＧＦＳＩ）」調査で１１３カ国中２９位を占めた。１位はシンガポール、日本は２１位、中国は３５位を記録した。
この指数は食料購入能力や国の食料供給能力、食品安全性など３部門を評価するものだ。しかし、食料安全保障に影響を及ぼす気候変動や天然資源汚染などを評価した天然資源および回復力順位で、韓国は６１位にとどまった。
新型コロナ事態は気候変動などのような突発状況に該当する。この場合には韓国の競争力は高くないことを意味する。新型コロナ事態が長期化しながら、食料輸出を中断する国が相次ぐ状況で、韓国の食料供給は安全なのか点検が必要な時点だ。
食料自給率が低い日本としては他人事ではありません。
混乱を避けるために報道されていないのかもしれませんし、米に関しては十二分に在庫があります。
すぐにどうこうと言う事はないと思いますけど問題はたんぱく質ですね。
野菜に関しては大丈夫でしょうし、根菜は保存がききます。肉や魚は不足していくことでしょうね。
なので和牛券がここにつながると思っています。

実際に農業新聞では何を考えていかないといけないかを示しています。
新型コロナ拡大で食料生産国　自国優先し輸出制限
新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ。（金哲洙、齋藤花）

露が先行　小麦や米　国際相場　上昇基調
　米や小麦、食用油などの基礎的食品の輸出を差し止める動きが出始めたのは３月半ばから。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発行するオンライン穀物情報誌ＭＮＲ最新号の「食料輸出制限情報」によると、ロシアとセルビアが先行し、下旬になってベトナム、カザフスタンなどが追随した。
　ロイター通信などによると、世界最大の小麦輸出国のロシアは国内供給を優先し、４～６月の穀物輸出量に制限を設けた。通常は無制限だが、上限を７００万トン（前年同時期の輸出実績は約７２０万トン）に設定。既に穀物加工品などは停止し、輸出業者は一層の規制強化を懸念している。
　東欧のセルビアは、ひまわり油やイーストなどの輸出を一時停止した。ブラニスラフ・ネヂモビッチ農相は、日本農業新聞の取材に対し「一時的なもので近く輸出再開する」と回答を寄せた。
　世界３位の米輸出国で、毎年約７００万トンを輸出するベトナムは、３月下旬に新たな米輸出の契約を停止した。ただ、輸出業者の反発を受けており、政府は生産量や在庫量、輸出申請状況などを見て今後の対応を判断する方針だ。
　世界最大の米輸出国であるインドは、国内の貧困層向けの配給を優先し、米や小麦の輸出を制限。カンボジアも、香り米などの一部を除き、米輸出を規制し始めた。カザフスタンは、小麦粉や砂糖、ひまわり油、一部の青果物を４月１５日まで輸出禁止する。ウクライナは、新型コロナの感染状況に応じて、小麦などの輸出制限を検討している。
　世界銀行の商品相場情報によると、ベトナム米の相場（２月）は、３カ月前に比べて６％値上がりした。国際相場は３月に入って上昇基調だ。
　主食の米を輸入に依存するフィリピンは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を通じ、３０万トンの米を政府が購入する方針を明らかにした。
　一方、西側の主な穀物輸出国である米国、カナダ、オーストラリア、欧州各国は現時点で、食料の輸出規制に否定的だ。中国と日米を含む２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易相は３月３０日、緊急テレビ会合を開き、新型コロナウイルス感染の終息まで過度の貿易制限を回避し、食料を含め国際的な物品供給を保つ意見で一致した。
　また、ＦＡＯとＷＨＯ（世界保健機関）、ＷＴＯ（世界貿易機関）の事務局長は３月３１日、「食料供給への潜在的な影響や世界貿易・食料安全保障への意図しない結果を最小限に抑えるように注意を払わなければならない」と過度な輸出制限をしないことを各国に求める共同声明を発表している。

日本は「影響限定的」
　世界中で穀類在庫が減り、食料価格が高騰した２００８年と比べ、潤沢な供給力があり、ＦＡＯなど国際機関は大きな混乱は避けられていると判断する。農水省も「日本は、これらの国からの輸入実績は大きくない。影響は限定的だ」（食料安全保障室）とみている。

“最悪”想定を
　資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表の話
　各国は、国内の食料安全保障を優先に、当たり前のように輸出を規制している。新型コロナウイルスのまん延が深刻化すると、その動きは一層加速するだろう。輸入国の思い通りに食料が手に入らない事態もあり得る。
　政府は、こうした最悪の事態を念頭にリスク管理を強化すべきだ。対策として生産性や効率性ばかりを重視した大規模化中心の政策ではなく、中小農家や条件不利地域農家の経営を支援する足腰の強い日本農業の確立が急務だ。
なかなか各国とも食料の生産がままならないんか、労働力が武漢ウイルスにやられてしまっているのかわかりませんが、食料の買い占めに走っているようですね。
日本でもトイレットペーパーが飛ぶように売れているとか何とか、そんなに購入してどうするのでしょうね。
一部報道では支那人が買占めを行って中共に送っているとの話もあります。なんにせよ迷惑な人たちですね。

バッタによる農業被害も出ています。これから先ある程度の食糧を置いて於いた方が良いのかもしれませんね。
でも買占めに走ってはいけません。パニックにならないようにしていきましょう。
（ブラッキー）


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