中止できない韓国の総選挙

今度の水曜日、韓国では全土を巻き込んだ総選挙がおこなわれるそうです。
世界中、どこの国でも感染防止の観点から選挙などのイベントは開催自粛を行っているはずなのですが、韓国は何を考えているのでしょうか？
感染者数が横ばいって事になっていますけど誰がそんなこと信じるのでしょうね。
明らかに操作された情報に騙されているとしか思えません。
基本的に中共と同じ全体主義の強権国家、日本との違いを見せてくれますね。

さて韓国でも行われていない緊急事態宣言が日本では発令され東京などに行くなと言う自粛を求める宣言が発令されました。
緊急事態宣言へ都対応案　パチンコ・理髪店にも休業要請
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が緊急事態宣言を発令した場合の、東京都の対応案が判明した。都民に向けては、医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤など「生活に必要な場合」を除き、原則として外出しないことを要請する内容だ。
　都の資料によると、「社会生活を維持する上で必要な施設」として、病院や薬局、飲食店やホテル、公衆浴場などは、適切な感染防止対策の協力要請を行った上で、開店を認める。交通機関も同様の対応を取る。
　一方で、小学校から大学、学習塾は原則として、施設の使用停止などを要請する。体育館やボウリング場、水泳場、バッティング練習場、居酒屋や映画館、ナイトクラブ、パチンコ店なども休業するよう要請するという。
　小池百合子知事は６日夜にも会見を開き、発表する見込み。

■緊急事態宣言発令に向けた東京都の対応案
【基本的に休止を要請する施設】
大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター

【施設の種別によっては休業を要請する施設】
学校（大学などを除く）、保育所、介護老人保健施設

【社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）】
病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）
あくまでも自粛要請って事ですけど、ある程度は必要な事だと思います。
在宅勤務が求められていても出来る人と出来ない人がいますよね。
業種によって様々だと思います。

うんでまあ、総選挙が行われる韓国では日帝の残滓である花見を楽しむ人が大勢いるそうですね。
復活節に満開の桜…今週末がコロナ最大の山場＝韓国
韓国政府と地方自治体が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の「首都圏大規模拡散」の懸念を表明する中で、この週末が拡散抑え込みの最大の山場を迎えるものとみられる。
週末の１１～１２日は全国各地で桜が満開となる見通しで、特に１２日はキリスト教系最大の祝日である復活節も重なっている。「社会的距離の確保」の疲労感を訴える若者が先週末のように午前１時にＳＮＳで奇襲オープンするクラブに大勢押し寄せるといった現象が再演されかねない。
丁世均（チョン・セギュン）首相は６日、「首都圏で感染が大規模に広がれば、韓国も西欧の複数の国々のような危機に直面しかねない」と憂慮した。
ソウル市は桜の名所である汝矣島（ヨイド）輪中路（ユンジュンロ）入口を遮断して汝矣島漢江（ハンガン）公園駐車場を閉鎖するなど、春の行楽客の出入りを減らすために総力をあげている。市の青い都市局関係者は「公園に人波が集まるという報道を見て強硬な対策を求める市民の電話が多く入ってきた」とし「公務員を現場に出動させて状況を見守っている」と話した。
復活節を迎えて現場礼拝の教会が増える可能性にも備えている。市のユ・ヨンシク文化本部長は「５日、現場礼拝を行う教会がやや増えた」とし「復活節が近づいたためと思われる」と話した。天主教の多くの教区はミサを取りやめた。改新教界の主な教団もオンライン礼拝を勧告している。だが、韓国キリスト教総連合会所属のサラン第一教会（担任チョン・グァンフン牧師）は今週も現場礼拝を予告した。
新型コロナ拡散がやや落ち着きながら、ここ２週間、「社会的距離の確保」への国民参加度も低くなった。政府が携帯電話の基地局情報を基に分析した結果によると、２月第４週（２月２４～３月１日）の国民移動量は１０１５万件で最低だったが、３月第４週（３月２３～２９日）　１３５３万件で最低点と比べて１６．１％増えた。
政府は社会的距離の確保から生活防疫体系に切り替える方案を用意している。中央災害安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第１総括調整官は６日、「社会的距離の確保を無制限に持続することはできない」とし「日常生活と経済活動が防疫措置と調和する生活防疫体系への転換が必要だ」と話した。転換条件として▼一日平均感染者が５０人以下▼感染経路未確認事例、１週間平均５％未満▼治療中の新型コロナ患者が現在の半分以下に減少－－など３つを提示した。

◆「隔離費用出せない」と持ちこたえていた台湾人、初めての強制追放＝韓国法務部は、自宅隔離費用〔通常２週間で１４０万ウォン（約１２万５０００円）〕の負担に同意せず入所を拒否した台湾女性１人に対し、強制出国措置を取ったと６日、明らかにした。隔離過程で追放された初めての外国人だ。
全羅北道益山（チョルラブクド・イクサン）で５日午後、新型コロナ自宅隔離指針に反して外出したＡさん（４４、女性）とその息子（１４）は住民申告で摘発された。２人はマンションの階段を通じて建物後ろの遊び場に降りて６分ほど留まった。接触者はなかったが、防疫当局は「非寛容原則」により２人を感染病予防・管理法違反容疑で警察に告発した。２日を基準として、全国で自宅隔離中の人々は２万７０００人余りで、このうち約２万人は海外からの入国者だ。
一方、中央防疫対策本部は６日、海洋水産部内の３９人集団感染者に対する疫学調査の結果を出した。これによると、彼らは同じ階ではあるが離れた席で勤務していたにもかかわらず、新型コロナに感染していたことが分かった。３分の１は症状がない無症状感染者だった。これは特定の集団感染事例では初めてだ。
桜の季節でキリスト教の復活祭ですね。どれだけの人が感染するかわかりませんけど、拡大につながらないようにしてもらいたいものですね。

因みに非常事態宣言やらなんやら出されていない韓国では４人に１人が外出していたそうです。
4月4日（土）韓国全土で1350万人が外出、逆行する社会的距離確保
「社会的距離確保」延長初日の6日、丁世均（チョン・セギュン）首相は「想像もしたくないが、もし首都圏で感染が大規模に拡大すれば、今欧米諸国で起こっている危機がわれわれにも再び襲ってくるかもしれない」と語った。韓国政府が「1日平均の感染者50人以下」という具体的な安定化目標を提示してからわずか2日で、厳しい警告のメッセージに転じたわけだ。
　同日コロナウイルス感染症の韓国国内における感染者数は1万284人で、前日に比べて47人増えた。2月20日以来、46日ぶりに50人を下回った。ところが週末には自主隔離義務に違反する事例が続出した。野外に出掛ける行楽客も増加し、今月4日の全国の人口移動量は、厳しい社会的距離確保が始まった2週間前よりも29万人多い1354万人（延べ人員）にまで増加した。社会的距離確保はもちろん、防疫の最前線が揺らぎかねないことから、首相が改めて緊張感を促したのだ。
　韓国政府が6日、携帯電話事業大手SKTから提供されたモバイル・ビッグ・データに基づき、コロナ事態前後における全国の人口移動量を分析した結果によると、4日の全国の人口移動量は1354万人で、1302万人だった先週（3月28日）よりも52万人（4％）増加した。社会的距離確保の強化が始まった3月21日の移動量1325万人と比べても29万人（2％）増えた。広域市では居住する洞、道では居住する邑・面・洞を出て他の地域を訪れた場合に人口移動として集計される。
　金剛立（キム・ガンリプ）保健福祉部（省に相当）次官は6日の定例ブリーフィングで「4日の全国の人口移動量は今年2月末よりも30％ほど増えた」として「継続する社会的距離確保で疲労を感じている国民が増え、ここ2週間はついに国民の参加が弱まった様子が示された」と説明した。
　コロナ事態前の全国の人口移動量は1日1798万－1802万件程度だった。旧正月連休には3000万件を超えたが、1月20日に韓国で初めてコロナの感染者が確認されてからは急激に減少し、2月29日に1014万件へとコロナ事態後の最低値を示した。しかし3月の全国の人口移動量は全般的に増加の趨勢（すうせい）だ。感染病専門家らは「政府の呼び掛けに先立ち、自発的に距離確保に乗り出した国民の疲労感と忍耐心が限界に達したような様相」として「国民の協力と忍耐がより必要な状況」と語っている。
国民の忍耐に限界が来ているって言っているようですけどまだ戦いは始まったばかりです。
何考えているのでしょうね？日本も毎日大勢が移動していますけどそこまで感染が広まってはいません。
ゆっくりとしていきましょうね。

なお、何故か韓国の総選挙なのに日本が巻き込まれているそうですね。
韓国与党は日本バッシング、野党は北朝鮮・中国たたき
　4月15日投開票の韓国総選挙に先立ち、与野党は「親日」「親中」「親北（朝鮮）」という題材でライバルたたきの競争を本格化されている。与党勢力は「今回の選挙は親日野党との戦いだ」と言い、野党は「中国や北朝鮮の顔色をうかがう政府・与党に審判を下そう」と攻勢をかけている。
　共に民主党選挙対策委員会戦略本部は最近、253の選挙区の候補に「第21代総選挙戦略候補マニュアル」を配布した。広報・遊説指針となるもので、「安倍政権を擁護し、日本には何の批判もできない未来統合党、我々国民は今回の選挙を韓日戦と呼ぶ」と指摘した。政府による日本人入国制限などを批判した未来統合党の親日基調を際立たせる戦略だ。総選挙の4大戦略の一つも「日本製品ボイコットなどを通じ、日本の輸出規制危機克服を先導した政府を強調」だ。反日感情を高めることが支持層の結集に有利だと判断したとされる。
　野党は与党の親日攻勢を「総選挙用の反日感情を助長するものだ」とし、「中国と北朝鮮の顔色をうかがう政府・与党」と攻撃している。統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は天安爆沈事件から10周年となった26日、「韓国国民が武漢コロナ（ウイルス）とすさまじい戦争を繰り広げる渦中でも北朝鮮はミサイルを発射している」とし、「政府は今からでもやみくもに北朝鮮に希望を寄せることをやめ、原則に基づく堂々とした対北朝鮮政策を推進すべきだ」と主張した。北朝鮮による相次ぐミサイル発射について、政府・与党が特に反応を示していないことを「北朝鮮の顔色うかがい」と攻撃した形だ。統合党は新型コロナウイルスの事態についても、「政府が中国の顔色をうかがう余り、初動対応に失敗した」と主張した。
　与野党の支持層も同じ構図で対立している。熱狂的な文在寅（ムン・ジェイン）支持層はソーシャルメディアで「総選挙は韓日戦だ」「土着倭寇を撲滅しろ」などといった文言の宣伝を広めている。（編注：土着倭寇とは「土着した倭寇の子孫」という意味で、近年反日感情を抱かない人などを攻撃する際に用いられている新語）「国会議員国産化国民運動本部」と書かれた横断幕とポスターなど「韓日戦商品」まで登場した。親文在寅勢力は1日、ソウル全域に「投票で親日清算」と書かれた横断幕30枚以上を掲げたという。中央選挙管理委員会は「特定の政党や候補を類推することができない一般的価値に当たる」として掲示を認めた。これに対抗し、野党支持層も「総選挙は韓中戦だ」というポスターを発表した。
韓国の総選挙に日本を巻き込まんで頂きたいものですね。
何考えて生きているのでしょうか？他人を批判するよりも自分たちでどのようにしていくのか？
それを考えてもらいたいものです。

誰が勝つのか知りませんし、興味はありません。
どうせ反日で支持率を稼ぐだけの存在だと思います。出来れば自立した国になってもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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