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マスゴミが報道しない保護の厚い日本政府の政策

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中共の武漢発祥の武漢ウイルスによるコロナ禍の中、如何お過ごしでしょうか?
一切反省の色を見せない中共ですが、再び爆発的な感染が確認されようとしています。
日本は安倍総理による緊急事態宣言による自粛によるのかわかりませんが、死者は感染者に比べ相当少ないと言われております。
100万近いに人が亡くなっていると言われている武漢を持つ中共の支配下地域は合計で1000万以上の死者が出ている可能性すら出ているそうですね。
総選挙が終わった韓国でも再び感染者が増えているとかなんとか、世界中でコロナ禍が深刻になってきているそうです。

日本政府はその対応としてまず地方に一兆円規模の交付金を出したそうです。
新型コロナ 緊急経済対策で自治体へ臨時交付金 1兆円規模で
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、麻生副総理兼財務大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、地方自治体を支援するため、1兆円規模の臨時交付金を創設することで一致しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、麻生副総理兼財務大臣と自民党の岸田政務調査会長が3日午後、財務省で会談しました。
そして、地方自治体を支援するため、1兆円規模の臨時交付金を創設することで一致しました。
岸田氏は、記者団に対し「この国難に立ち向かい、地方自治体にもしっかり協力してもらうため、地方から強い要請が出ている臨時交付金について、政治決断をお願いしたいと強く求め、麻生副総理も了解した。1兆円の交付金を活用しながら、しっかりと対策を進めていきたい」と述べました。
また交付金の使途については「まさにリーマンショックの時と同様に、地方がそれぞれ、しっかり判断できる交付金だ」と述べました。
政府は、来週前半にもとりまとめる緊急経済対策に臨時交付金の創設を盛り込み、今年度の補正予算案に計上することにしています。

地方に一兆円ですね。県の数を勝手に50と考えれば一県当たり200億円の交付金です。
結構な量だと思いますが、自治体の規模に依るでしょうね。
しかもこれは県だけへの交付金であり、それ以外にも新しく様々な補助金があるそうです。

その一つに雇用助成金があります。
雇用調整助成金
◇新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、以下のような取組を行っています。
●感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。
雇用調整助成金の要件緩和の概要
●特例措置の詳しい内容
 →「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します」[PDF形式:1.02MB]
 →「雇用調整助成金の申請書類を簡素化します」[PDF形式:389KB]
●具体的な申請手続については、「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月13日現在」[PDF形式:1.07MB]をご覧ください。
●申請様式は「雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)」をご覧ください。
●申請に当たってのお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)にお願いします。
 →お問い合わせ窓口の一覧
●コールセンター(0120-60-3999)にお問い合わせいただくことも出来ますので、ご利用ください。
 なお、現在、大変多くのお問い合わせをいただいております。お電話がつながりにくい時間帯もあります。
 よくあるお問い合わせ内容をまとめた「雇用調整助成金FAQ」[PDF形式:519KB]を作成しましたので、ぜひご覧ください。
      <コールセンターの連絡先は以下の通りです。>
       0120-60-3999
        受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

すべて網羅するのは厳しいので上のリンクから飛んでいただければ幸いです。
この助成金はフリーターやアルバイトにも適応されているそうでして、仕事がなくなった人が比較的簡単に申請できそうですね。
仕事がいないなら時間はあると思います。申請されてみては如何でしょうか?

このような給付金などについて問い合わせ窓口も出来たそうですね。
給付金ポイントQ&A 支給スタート最速で5月中、事業者申請から2週間で
 政府は7日に閣議決定した緊急経済対策で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦境にある中堅・中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主などを対象とした新たな給付金制度の創設を打ち出した。お金の使い道は限定せず、事業継続に役立ててもらうことで、安倍晋三政権がこだわってきた雇用を守るのが狙い。ポイントをQ&A方式でまとめた。
 Q どんな制度か
 A 名称は「持続化給付金」。新型コロナによる需要蒸発などで業績が急降下し、事業継続に困っている中堅・中小企業や小規模事業者、個人事業主などが給付対象者となる。条件に合致すれば、中堅・中小企業などの法人には最大200万円を、個人事業主などには最大100万円を給付する。使い道は問わず、事業全般に広く使える。

 Q 給付の条件は
 A 新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している場合とした。中小企業や個人事業主などは、売り上げの減少を証明する書類などを用意した上で申請する。企業向けに使途を定めない給付金をこれほどの規模で実施するのは異例の措置だ。

 Q 給付の時期は
 A 持続化給付金を活用するには、制度の裏付けとなる令和2年度補正予算の成立が前提となる。補正予算案では、持続化給付金に2兆3176億円を盛った。政府は今後、補正予算案を国会に提出し月内の成立を目指す。補正予算が成立すれば、政府は申請を受け付ける事務局を設置して民間企業に業務を委託する。給付が始まるのは最速で5月中になりそうだ。

 Q 給付を受けるまでに時間がかかるのでは
 A スピーディーな給付を実現するため、政府はオンラインでの申請も可能にする方針だ。経済産業省の担当者は、提出書類に不備がない場合、オンラインの場合は申請から書類の確認、給付までを2週間程度でできるようにしたいとしている。給付金を真に必要とする中小企業や個人事業主などに制度の内容が正確に伝わるよう、周知には一段の工夫が求められる。

中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間:平日・休日ともに、9時00分~17時00分
0570ー783183

5月中というのは早いと言えば早いですね。海外はすぐに首を切られるのですぐにお金が無くなってしまいますが、日本の社会構造はそうではないのでこのくらいが良いところでしょうね。

小学校などにもマスクを配ることになったそうです。
文科省、全国の小中高校に1人2枚の布マスク配布
 文部科学省は2020年4月10日、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒と教職員に対して、4月中と5月以降に各1枚ずつ、1人に計2枚の布製マスクを配布すると発表した。第1回は4月13日以降、学校経由で配布する。
 新型コロナウイルス感染症への対応については、文部科学省が3月24日付で「令和2年度(2020年度)における小学校、中学校、高等学校および特別支援学校等における教育活動の再開等について(通知)」にて各学校へガイドラインを示した。
 通知では、集団感染を防ぐために日常において、3つの条件「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離での会話や発声」が同時に重なることを徹底的に回避する対策が不可欠であることを踏まえ、学校では特に「換気の徹底」と「近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等」の対応をとるよう要請している。
 そのうち「近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等」については、「咳エチケットの要領でマスクを装着するなどするよう指導すること」と示している。集団感染のリスクを避けるため、特に屋内で、近距離での会話や発声が必要な場面では、できる限りマスクの装着を求めている。
 文部科学省は、学校再開に向けた支援の一環として、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒と教職員に対して、4月中と5月以降に各1枚ずつ、1人に計2枚行き渡るよう布製マスクを配布することとした。第1回は、4月13日以降、日本郵便の配達網により順次、各学校に直接配布する。なお、国が全世帯に2枚ずつ配布する布製マスクとは別に配布する。

小学校などでは一人だけマスクしていなかったりするとそこからいじめに発展するので良い事だと思います。
学問は進めていきたいものですね。子供の重症化率は低いとはいえ、感染しないわけではありません。
その教育も必要なのでしょうね。

ここにきて日本政府は産業を中共から国内に戻す試みを行うようです。
生産拠点の国内回帰を後押し 緊急経済対策に約2400億円 政府
新型コロナウイルスの感染拡大で、部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンに大きな影響が出ました。このため政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとしておよそ2400億円を、7日決定する緊急経済対策に盛り込むことになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からマスクや自動車部品の供給が滞るなど、サプライチェーンのぜい弱性が浮き彫りになりました。
このため政府は、中国など特定の国に生産が一極集中している製品や部品について、生産拠点を国内に回帰させたり東南アジアに移転させたりする企業の費用を補助する方針です。
生産拠点を国内に回帰させる場合は、中小企業は費用の3分の2、大企業にも2分の1を補助します。
特に国内で不足しているマスクや人工呼吸器、防護服といった緊急性の高い製品については、補助率を中小企業は4分の3、大企業は3分の2に引き上げます。
東南アジアに生産拠点を分散させる場合は、中小企業に3分の2、大企業には2分の1を補助する方針です。
予算規模は合わせて2400億円程度になる見通しで、政府は7日決定する緊急経済対策に盛り込むことにしています。

人の命を守る工場を作るために、という口実で国内産業を盛り上げていくつもりなのでしょう。
工場が戻ればそれはそのまま雇用に繋がります。都心部に工場は作れませんが、地方なら作れます。
地方経済に明るい兆しが出てくるのではないでしょうか?
国内産業を守り、安心を手に入れる。これが出来れば最高ですね。

このように日本政府の保護制度は結構良い事が判ります。
医療崩壊をもくろむマスゴミなんかの捏造や扇動に惑わされない様にしていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/04/20 06:00
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