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全国に出された緊急事態宣言

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武漢ウイルスによって混乱している世界中に於いて、日本は比較的のんびりしていますね。
世界中で武漢ウイルスによる外出禁止令が出ており、それに違反する人が逮捕されたり、暴動がおこったりしております。
その様な状態の中で日本ではイベント自粛やら居酒屋短縮営業などが行われており、夜の街は暗いものになっているそうです。
外出禁止令が延長する事により生活が困ると言う事で暴動に発展したり、休業中の店に泥棒が湧いてくるなど治安の悪化も深刻化していますね。
世界中混乱の渦に陥っている原因を作った中共、今では武漢市の都市封鎖が解かれているそうですけど他の地方都市が都市封鎖になっているとかなんとか、一向に落ち着くそぶりはありません。

さて、安倍総理がこまめに出している補償、それでは足りないと以前から自民党の若手議員が盛んに訴えていました。
それに対抗するのは麻生さんたち財務省に脅かされた人々です。
一か月前はこのような話をしていましたね。
自民保守派が「全国民に10万円の購買券」「消費税5%減税」を提案 現金給付案に異議あり!
自民保守派が新型コロナの経済対策で“消費減税”など7項目の提案
自民党保守派議員らが作る「日本の尊厳と国益を護る会」(以下「護る会」)は17日夜、首相官邸で「武漢熱クライシス克服に向けての緊急要望」と題した安倍首相宛の要望書を提出した。要望書では「武漢熱(新型コロナウイルス)の世界的感染拡大が続いている。わが国の感染者数は緩やかな増加に止まっているものの、そのピークはいまだに見えず、終息の時期を予測するのは未だ困難な状況にある」と指摘した。その上で、以下の7項目の対策を提言した。

自民党の青山繁晴参院議員・17日
1.消費税を5%へ大幅減税すること(12.5兆円)
2.全国民に1人当たり10万円の期限付き購買券を配布すること(13兆円)
3.中国に再び依存しない。内需主導型の強靱な経済基盤を再構築するため、サプライチェーンの国産化、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国などへの分散、インバウンド主体の経済体質の改善等、経済安全保障への新たな取組みを断行すること(10~15兆円)
4.東京オリンピック・パラリンピックの中止は決してせず、最善の形で開催すること
5.米国始め世界各国と連携した感染症の封じ込めへの取組みを進めること
6.特に、感染症対策においても日米の同盟関係が盤石であることを示すために、新たな「トモダチ作戦」を日本側から提起し、お互いを双務的に支援できる関係を構築すること
7.武漢熱をめぐる虚偽の流布に対して、その都度正しい情報を発信し、揺るぎない信念で、国民と共にこの難局を乗り切る断固たる決意を示し続けるため、安倍総理自らが国民に直接語りかける機会を日常的に作ること
青山繁晴議員「税率が半分になるというわかりやすさも含めて消費税5%が妥当」
提言をまとめた青山繁晴参院議員に詳しい話を聞いた。提言の1番目にあげた「消費税5%減税」について青山氏は「消費増税で税率10%になったことが景気の下降を招いた」と指摘。さらに新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が出ていることから、「護る会」で議論を重ねた結果として、「税率が半分になるというわかりやすさも含めて消費税5%が妥当だ」と強調した。

「消費税5%が妥当」と青山氏
一方、提言の2番目にあげた「10万円の期限付き購買券の全国民への配布」のポイントについては、「配る対象を限定せず全国民にする意味とどこでも使えること。また、期限付きにしたのは、その場で使う人がほとんどで、おいておく意味がないからだ」と説明する。経済対策の規模感については「最大40兆円前後」と想定し、「消費税で12.5兆円の財源。購買券10万円給付で13兆円にとどめれば計算が合う」とした。
「10万円の期限付き購買券の全国民への配布を」と青山氏
「中国に再び依存しない」枠組みについては、青山氏は「ASEANも成長して人口6億人超。まだまだ成長する。中国依存をすべて止めるという意味でなく、ASEAN諸国と協力しサプライチェーンの分担をする」として「アジアに新しい経済安全保障に基づいた秩序を作ろう」というのが狙いだと明かした。
首相「強大な経済政策を前例にとらわれず」政府与党内“現金給付”など意見が交錯

G7テレビ電話会議後に取材に応じる安倍首相
首相がG7首脳の電話会議で「東京五輪の完全な形での開催」と発言したことに対して、「護る会」の提言では「最善の形で開催」としたが、このワードについて青山氏は「たまたま重なった」とし「東京五輪の開催を担保するためにどうしたらいいのか」との問題意識が根底にあると語った。その上で首相の「東京五輪の完全な形での開催」発言については「良いタイミングで良い発言だったと思っている」と青山氏は評価した。
こうした中、安倍首相は17日に自民党の岸田政調会長に対し、緊急の経済対策の検討を指示した。政府・与党内では具体策の1つとして“現金給付”が検討され、支給対象については「すべての国民」とする案などが浮上している。閣僚経験者の一人は「全国民に5万円を配ることも可能だ」と指摘している。
しかし青山議員はこの現金給付案については「現金だと貯蓄に回る」と語った。ただ、自民党内からは青山氏らの提唱する購買券の給付について、「購買券を今から刷り始めても時間的に間に合わない」と実現を疑問視する声も聞かれる。一方である自民党幹部は、観光等に使用目的を限定した「クーポン券」の創設を主張するなど、現金給付以外の何らかの券の給付についての議論自体は続いている。
安倍首相は、17日の自民党大会に代わる両院議員総会で「厳しい状況の経済をV字回復させるための強大な経済政策を前例にとらわれず大胆に練り上げていこう」と党内に呼びかけた。今回の「護る会」の大胆な提言など、政府与党内では様々な意見と思惑が交錯している。落ち込む消費を大胆に喚起し、経済を回復する策を練り上げられるかどうか、検討は今まさに山場を迎えている。

この若手の提言は半分は実行されています。
様々な検討内容があったにせよ、無駄ではなかったと言う事でしょうね。

この度、護る会の提言を受けて安倍総理はこの武漢ウイルス拡大に伴い、現金給付及び非常事態宣言拡大を宣言しました。
安倍首相発言全文「すべての国民に協力を」 緊急事態宣言拡大・10万円給付 
 安倍晋三首相の16日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合での発言全文は以下の通り。
 本日、諮問委員会からも賛同いただき、4月7日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を7都府県から全都道府県に拡大することとした。実施期間は5月6日までに変更はない。
 まず北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度に蔓延(まんえん)が進んでおり、これら以外の県においても、都市部からの人の移動などにより、クラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウイークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした。
 今後、ゴールデンウイークに向けて、全ての都道府県において不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することを蔓延防止の観点から絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくようお願いする。また、域内の観光施設などに人が集中する恐れがあるときは、施設に対し、入場者の制限を求めるなど適切な対応をとるよう、お願いする。
 繰り返しになるが、この緊急事態を5月6日までの残りの期間で終えるためには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない。国民の皆さまには不便をおかけしているが、さらなる感染拡大を防止するため、引き続きの協力を何卒よろしくお願いする。
 今回、緊急事態宣言を全国に拡大することによって、すべての国民の皆さまにさらなる協力をいただくことになる。緊急経済対策においては、収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って、1世帯当たり30万円を給付する措置を予定していたが、この際、これに代わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずべきと考える。
 今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約されることになる全国すべての国民の皆さまを対象に、一律1人当たり10万円の給付を行う方向で、与党において再度検討を行っていただくこととする。
 この国難ともいうべき事態を乗り越えるため、政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者、そして、すべての国民の皆さま、まさに日本全体が一丸となって取り組んでいくしかない。各位にあっては、本日決定した新たな基本的対処方針に基づき、引き続き対策に全力を挙げてもらいたい。

出来るだけ出歩かない、収入が減る分は一人頭10万円で何とかしましょう。と言う事でしょうね。
在宅勤務が推奨されているみたいですが、現場職は出来ませんね。
でも、出来るだけ出歩かない様にしていくことは出来るかもしれません。
スーパーでは買い物袋を持った人で一杯だそうですね。
その時間をずらしていくのも一つの手です。文句ばかり言わないで出来ることをやっていきましょう。

この背景には何もしない場合は多くの人の命が失われていたと言う試算が出たからともいわれております。
「対策何もしないと重篤患者85万人」北大教授試算 「対策で流行止められる」
 新型コロナウイルスの流行対策を何もしないと、国内での重篤患者数が約85万人に上るとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が15日、公表した。また、重篤患者のうちほぼ半数の40万人以上が死亡すると予測している。外出自粛に代表される行動制限によって、感染被害を軽減できることを市民に理解してもらうのが狙いという。
 試算は、感染者1人がうつす平均人数は2・5人という仮定で実施。人工呼吸器や集中治療室(ICU)での治療が必要となる重篤患者は15~64歳で20万1301人で、65歳以上は65万2066人と見積もった。致死率を成人で0・15%、高齢者で1%と想定すると、死亡者は重篤患者の半数(49%)で、約42万人の予測になる。
 また、流行のピークは感染が始まってから62日目で、人口10万人あたり65歳以上の重篤な高齢者は230人、15~64歳は70人程度に達すると分析した。10万人あたりの人工呼吸器の台数は10台程度とされており、40日程度で重篤患者が上回る状態になる。
 西浦教授は「市民一人一人がこの感染症はどれぐらいの重篤リスク、死亡リスクがあるのか、医療のキャパシティーがどうなっているのか十分理解した上で流行対策を考えていく必要がある」と強調。その上で、「この試算は全く介入をしなかった時の数字だ。人との接触を減らすなど対策をとることで流行を止められる」と語った。
 政府は緊急事態宣言の発令以降、人と人の接触について、「最低7割、極力8割減らす」ことを呼びかけている。【金秀蓮】

何もしないと言うわけはありませんし、実際に様々な手を講じています。なので相当数患者は減るでしょうね。
通勤電車の乗客はかなり少ないですね。飲食店も干上がっています。
この状態を何か月も続けることは厳しいですが、そのための臨時金であり、様々な休業補償が存在します。
一致団結してこの中共発の武漢ウイルスを打開していきましょう。

安倍総理はこの一連の武漢ウイルスを第三次世界大戦と思っているようです。
窮地に追い込まれた安倍氏「第3次世界大戦、核戦争でなくコロナだった」
日本の安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染症に関する対応について「第3次世界大戦」と表現していたと読売新聞が16日付けの記事で報じた。
最近安倍首相と面会した日本の元老ジャーナリスト田原総一朗氏が14日、自身のブログに掲載した内容を伝えた。
2人が会ったのは10日で、安倍首相が新型コロナウイルス感染者が急増した7都府県に緊急事態宣言を発令した7日から3日後のことだった。
安倍首相はこの席で「第3次世界大戦は、おそらく核戦争になるであろうと考えていた。だが、このウイルス拡散こそ第三次世界大戦であると認識している」と話したという。
安倍首相のこの発言を聞いた田原氏は「平時の発想から戦時の発想に切り替えて緊急事態宣言発令を決断した」と分析した。
田原氏が安倍首相に「緊急事態宣言発令が遅れた理由」を問うと、安倍首相は「ほとんどの閣僚が反対していた」と説明したという。
緊急事態宣言を発令しても外出自粛の要請に強制力が伴っていないことについて、安倍首相は「こういう時に罰則規定をもうけないのが戦後日本の体制である。それをやると圧政ということになる」という見解を明らかにしたと田原氏は伝えた。
安倍首相は新型コロナウイルスへの対応が国民の批判に直面したことから、政治的に窮地に追い込まれた。14日に発表された読売新聞の世論調査で、安倍内閣を支持するという回答は先月(3月20日~22日)の調査より6%ポイント下落した42%で、「支持しない」という回答は先月より7%ポイント高い47%だった。
「支持しない」という回答の割合が「支持する」を上回ったのは読売新聞の調査では2018年5月以降初めてのことだ。

戦前の体制の方がこのような非常事態では優位に立てるってことが判っていますけど、国民が憲法改正を望んでいない、望んでいても声が届いていない現状ではそこまで出来ないのかもしれませんね。

様々な苦難が日本はもとより世界中に発生しています。比較的ましな日本でも混乱が起きています。
私たちに出来ることは混乱に陥らないで速やかに出来る限りのことをやるだけです。
しっかりと営んでいきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/04/21 06:00
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