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自粛要請と憲法改正による緊急事態条項の議論がセットです。

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武漢ウイルスによる世界中の混乱に有って、日本政府は自粛願を国民に出す事しか出来ていません。
それは現憲法に非常事態に於いて緊急時の対応が記載されていない、定義されていない事からくる法律の不備だと思っています。
このことは東日本大震災の際に判明していたはずであり、今回はある程度は対応できたように思えますが他の国と比べてはるかに弱い自粛要請でしかありませんでした。
なんとか国民の意思で、意識もあり抑えることが出来ているように思えますが、他の国から見たら奇跡なのでしょう。
何時までも人の良識に頼れるのは素晴らしい事だと思います。
しかしながら居酒屋など夜の街が静まり返っている事は非常に残念なことだと思います。

さて、世界ではこのように日本の対応を評価しているようです。
英BBC、日本を「最も健康的な国家」に選出…“マスク文化”を評価「コロナ危機、最小限に」
 全世界で240万人以上の感染者と17万人以上の死者を出している新型コロナウィルス。世界各国で猛威を振るう中、英公共放送「BBC」では「住むのに最も健康的な国家」という特集を展開。その筆頭に日本を挙げ、「健康を意識する文化がコロナ危機の衝撃を最小限にとどめている」と生活文化の高さを称賛している。
 世界的な感染拡大が続く新型コロナ。特集では「世界中で病院や治療院がコロナとの戦いの最前線となっている。しかし、その戦いの成功の大部分は国ごとのヘルスケア制度の有効性にかかっている」と分析している。
 特集では英シンクタンク「レガタム」が毎年発表する繁栄指数格付けの健康部門に基づいて、「最も健康的な国」を選出。2019年度版の健康部門でシンガポールに続いて、第2位に選出されている日本。今回の特集では、最初に取り上げられている。
 記事では「指数の健康格付けでは2位にランクしている日本は、最近の感染数急上昇で再び警笛が鳴り始めたが、コロナ対策の序盤の成功は世界的に評価されている」と評価した上で、「この国はまだロックダウンを余儀なくされていない。大部分は序盤の段階でウイルスをコントロールできたこの国の医療制度の能力の高さによるものだ」と分析している。
 さらに、その上で、日本人の文化がコロナ対策として絶賛されている。記事では「日本に根付いている健康を意識する文化がコロナ危機の衝撃を最小限にとどめている」と指摘。
「多くの日本人は以前からマスクを着用しています。特に冬と春には着けています。それが、現時点までに大きなアウトブレイクに繋がっていない理由の1つです」という東京在住の女性医師のコメントを紹介。花粉症対策などの日本のマスク文化を高く評価している。
 また、「日本人の60パーセント以上は毎年健康診断を受けています。我々はいい健康状態を維持する努力をしています。それも、重症例が少ない理由の1つです」という女性医師の分析も伝えている。
 今回の特集では日本に続いて、韓国、イスラエル、ドイツ、オーストラリアも健康的な国として選出していた。

日本の平時から続いている対応が非常に評価されているってことでしょうね。
評価されるのは非常にうれしい事です。これからも続けていきたいものですね。

しかしながらこのような非常事態にも関わらず権力争いが続いているっていうもの非常に残念ですね。
様々な勢力が混乱を好んで対応しています。
そのような混乱期に有って皆で団結してこの窮地を乗り越えようという人々が大勢います。
それこそマスゴミに踊らされている人以外はみなそのように思っているのでしょう。
とあるうどん県ではこんな対応が行われています。
〈新型コロナ〉うどん店支援する「うどん券」を22日発売へ 来店者数の激減を受け有志が企画 香川
 新型コロナウイルスの影響でお客さんが減っている香川県のうどん店を、その名も「うどん券」で支援しようという取り組みが22日から始まります。
 高松市のうどん店、「ひさ枝」は新型コロナウイルスの影響で、以前と比べて来店者数が、平日は7割から8割ほど、休日は3割以下に落ち込んでいます。
(記者リポート)
「ひさ枝では、このように入口のドアを外し、トッピングは小分けされ、注文口にはビニールシートが張られています」
 このほか、換気のために窓やドアを開けたままにしたり、共用のトングや器の利用を控えたりと対策をとりながら営業を続けています。
 苦しむうどん店を支援しようと、中小企業の経営者や高校教師らで作った団体「讃岐うどんを絶対守る会」が企画したのが「うどん券」です。この「うどん券」は、いわば「うどんの前売り券」です。
(記者リポート)
「うどん脳くんがデザインされたこの前売り券を使うと、県内のうどん屋さんを応援することができるんです」
 「うどん券」の最大の目的は、客足が遠のいているうどん店の資金繰りに役立てることです。
(ひさ枝 店主/久枝了さん)
「このうどん券で、ほんとは食べに来てもらいたい県外の方とか、県外におられる香川県出身の方とか、うどん屋を応援してもらうのと、終息したときに、おいしいうどんを食べに来てもらいたいなと思って。たくさん買っていただけたらありがたい」
(お客さんはー)
「お客さんが減っている中で、うどん屋さんの経営が厳しい中、僕ら消費者が協力してあげるということに対してもいいことかなと思います」
 「うどん券」は22日に開設されるホームページで販売され、日本全国から注文できます。
 現在は、香川県のうどん店22店舗で利用可能ですが、「讃岐うどんを絶対に守る会」は今後、利用可能な店舗を増やしていく方針です。
(讃岐うどんを絶対に守る会/森田桂治 事務局長)
日常の一杯、ふつうの一杯を守ることが、結果的に香川県全体のさぬきうどん文化を守ることになると思うので、ぜひ応援していただければと思います」
 また、ホームページには、各うどん店からのメッセージも載せられる予定で、新しいうどん店に出会うきっかけなるかもしれません。

日常を守ることが全体を守ることに繋がる、しいてはそれが文化を守ることに繋がるってことです。
良い話ですね。
うどん県には入ったことはあっても護国神社に参拝したことありません。
今度行ってみたいものですね。

かといって政府も国民の力だけに頼るわけにはいきません。
不備があるのであればそれを改善する、それが普通の感覚ではないでしょうか?
馬鹿野党が抵抗していますけど、議論の遡上に上げる気のない人間は議員を辞めてもらって国民議論で憲法改正を、新憲法を目指して活動していきましょう。
与党、緊急事態の改憲議論に意欲 野党は後ろ向き
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、与党内で「緊急事態」をテーマに憲法改正を考える動きが出てきた。自民党は10日、「憲法と非常事態・緊急事態」をテーマに憲法改正推進本部の会合を開催。公明党も本会議の定足数などに関する議論には前向きな見解を示す。ただ、野党は改憲に慎重な態度を崩していない。
 「政府と国会はウイルスをめぐるさまざまな問題を解決する責務がある」
 自民党の憲法改正推進本部の会合の冒頭、細田博之本部長は一致団結して国難と向き合う必要性を強調した。約50人が参加したこの日は防衛大の山中倫太郎教授(憲法学)が講演。新型コロナを踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。
 政府が発令した緊急事態宣言は、不要不急の外出を強制的に止める効力まで有していない。このため、出席者からは「現行憲法下で禁止や命令はどこまで許されるのか」「なぜ日本の憲法には(他国のように強制を担保する)緊急事態条項が存在しないのか」などの質問が相次いだ。
 自民党は感染拡大を防ぐべく部会など多くの会合を控えているが、緊急時だからこそ語るべきテーマだと判断してこの日の開催に踏み切った。
 自民党は既に緊急事態条項を憲法に新設する案をまとめている。公明党は私権制限を伴う緊急事態条項の新設には慎重な姿勢だが、緊急時の国会の定足数や国会議員の任期に主眼を置いた憲法論議には前向きだ。北側一雄中央幹事会長は9日の記者会見で「緊急事態が生じたときに国会が機能を果たせるようにすることは大事だ」と述べた。
 憲法56条は衆参両院の本会議開会について「総議員の3分の1以上」と定足数を規定している。衆院の定数は465で定足数は155。参院の定数は245で定足数は82となる。
 衆院議院運営委員会は10日の理事会で、本会議と各委員会での採決時を除いて離席を認めることを決めた。本会議の定足数と、国会法で「過半数」と定めている委員会の定足数を下回らない範囲で出席者を絞る方針だ。出席を控える議員は中継で質疑を見守り、採決時に加わる。
 とはいえ、これも抜本的な解決策とは言い難い。10日午前の時点で新型コロナ感染者に国会議員は含まれていないが、内閣府や経済産業省では職員の感染が確認されている。永田町でオーバーシュート(爆発的な患者急増)が発生すれば、重要法案を採決できなくなる事態が現実味を帯びる。 公明党の問題意識もここにあるが、野党は7日、これらの課題を憲法審査会で扱うことを求めた与党の提案に応じないことを確認した。山花郁夫野党筆頭幹事(立憲民主党)は記者団に「取り上げるのは適切ではない」と語った。
 改憲の機運が高まることを警戒する野党を説得するのか、それとも与党先行で国家の危機対応を強化するための議論に着手するのか。自民党の動向が注目される。(内藤慎二、大橋拓史)

野党は何を考えているのでしょうか?出来ない事を出来ないと言うわけで解決するとでも思っているのでしょうか?
訳判らない事を言うだけの民主党党首や副代表、はっきり言って必要ない人間たちと言っても過言ではないでしょう。
代案があるなら代案を提示してそれを議論すればいいだけの話です。ないなら無いで議論して賛同するか否か決めればよいだけです。やみくもの拒否するだけの国会議員がいるっていうのが日本国の最大の汚点ではないでしょうか?
そんな奴ら必要ではない!と言う国民は相当数いるでしょうね。

野党は補償、補償と言いますが、本来議論すべきは制度不備を改める事であり、強制力のない自粛に補償なんて本来あり得ないのです。罰則もない補償議論は無駄な議論であり、強制力があって初めて補償の話が出てくるってものだと思います。
いい加減、野党は考えを改めて他人に頼ることを辞めるべきではないでしょうか?
そう、最近思うようになりました。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/04/28 06:00
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