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頑張っている台湾、それを後押しする日本

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世界中を混乱に貶めている武漢ウイルス
多くの人がこのウイルスによって亡くなっています。
しかしながら中共から妨害などを受けていた台湾はこの武漢ウイルスの情報をいち早く入手
台湾人が支那に仕事で移動していたこともあり早くに情報を仕入れることが出来たのでしょう。
団体旅行の禁止や様々な裏工作を受けていた台湾はいち早く支那との国交を断絶して守りに入ることが出来ました。
そして戦時国家であるが故、即時に人の移動を制限することが出来、様々な対策を打つことが出来ました。
此処が日本と大きく違うところです。日本が台湾と同じことをやるとおそらく韓国が一瞬にして干上がり要らぬ恨みを買っていたことでしょう。
そして中共の破壊工作やマスゴミ、野党の下らない情報工作を受けて相当の混乱を迎えていたと思います。
それが日本の弱点であると言うのは分かっている人は多いと思いますが、どこまで理解できているのでしょうね。
台湾の初動の速さ、日本の民間衛生の良さ、様々な要因が合わさってこの二国はまだ混乱もなく動いています。
しかし、食料自給率が低いと言う問題があり、都市封鎖は出来ないと言う結論は同じ、その問題をどうするかが解決に必要な理論の一つだと思います。

さて、その台湾ですがWHOに早くから警告を出していたそうです。
<中共ウイルス>台湾高官がWHOへの電子メールを公開、「12月末に人から人への感染を警告した」
世界保健機関(WHO)はこのほど、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の人から人への感染をめぐって、台湾政府は警告しなかったと主張した。これを受けて、台湾の中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は4月11日の記者会見で、昨年12月末、WHOに送った電子メールの内容を公開し、台湾政府は当時から中共ウイルスの人から人への感染に警鐘を鳴らしたと強調した。
WHOのテドロス事務局長は4月8日、スイス・ジュネーブの本部で開かれた会見で、記者団から、トランプ米大統領が「WHOが中国寄りだ」と批判したことについて質問が出た。事務局長はトランプ大統領の批判を否定したうえ、突如「台湾から人種差別を3カ月にわたり受けた」と言い出した。さらに、テドロス氏は10日、台湾から受け取った電子メールの中に「人から人への感染」についての内容はなかったとした。
これを受けて、陳時中指揮官は11日の会見で、昨年12月31日にWHOの連絡窓口に送付した電子メールの全文を英語で読み上げた。
同メールの中で、台湾政府は、中国本土のインターネット上から得た情報で、重症急性呼吸器症候群(SARS)と疑われる症状が出た患者7人が「隔離治療」を受けていると警告した。
陳氏は、「公衆衛生分野の医師なら、人から人への感染の可能性があると判断できた」と述べた。さらに、「当時台湾には、感染症例がまだなく、人から人への感染は証明できなかったが、このような情報があるとWHOに伝えるべきだと感じた。もし、メールの中で、われわれが人から人への感染とはっきり断言したならば、これこそがミスリードだったのではないでしょうか」とした。
陳時中氏は、WHOに対して、「(米国など国際社会からの)批判をそらすために、話題を変え、再び過ちを犯さないでください」と呼びかけた。

陳時中氏の発言の骨子:
1.疾病管理署はインターネット上から、中国武漢市で非定型肺炎(atypical pneumonia)が少なくとも7例が発生したと分かった。中国側はSARSを非定型肺炎と呼んできた。このコロナウイルスは深刻に人から人へと感染する疾病を引き起こす
2.SARSが流行した経験に基づき、われわれは今回の感染状況や情報に警戒を強めた。このため、2019年12月31日に電子メールでWHOの「国際保健規則(IHR)」連絡窓口に通報し、より多くの情報提供を求めた。当時感染情報が不明瞭で、さまざまな偽情報も流れ、特に、感染が拡大した時が、人の移動が多かった中国の旧正月に当たったため、各関係者は強い警戒感を示せなかった。慎重に考えたうえ、われわれは電子メールの中で、「非定型肺炎」「患者が隔離治療を受けた」との文言にとどめ、公衆衛生分野のプロなら、同症例に「人から人への感染」の可能性があると判断できる。しかし、我が国には当時、症例がなかったため、人から人へ感染したかどうかを証明できなかった。
3.疾病管理署は、同時に中国疾病管理センターに連絡を取り、より多くの感染情報を提供するよう求めた。しかし、WHOのIHR連絡窓口だけからしか返信がなかった。同窓口は台湾側の情報を関連機関に転送したとした。中国側がわれわれに提供したのは、1件のニュースリリースのみであった。
4.われわれは人から人への感染の可能性を強く疑い、これを実証する有効な方法がなかったにも関わらず、わが政府は直ちに、人から人へ感染しうるとして、国境検疫措置を強化した。同時に、武漢市から出発した航空便に、スタッフを派遣し防疫作業を行った。
5.疾病管理署は1月中旬に、感染の実態などを知るために武漢市に専門家を派遣した。初歩の研究で、われわれは同肺炎が人から人に感染すると確認した。

中共の狗であるWHOが台湾の意見を無視して警戒を怠ったことが良く判りますね。
因みにWHOの事務局長が受けた差別は支那から送られていたことが判明しています。
台湾はそんなことしていないのに何でWHOの事務局長はすぐにわかる嘘を言い出しているのでしょうね。

WHOの会議に台湾が参加する方向性を日本とアメリカは確認しました。
台湾のWHO総会参加、衛生相と米厚生長官が認識一致
 【台北=杉山祐之】台湾の陳時中(チェンシージョン)衛生福利部長(衛生相)と、米国のアレックス・アザール厚生長官は27日夜、米台当局間の電話会議を行い、世界保健機関(WHO)は台湾の総会参加を認めるべきだとの認識で一致した。
 台湾当局によると、会議で陳氏は、今年の総会への台湾のオブザーバー参加に支持を求めた。アザール氏はWHO参加に加え、衛生分野での国際的な活動への台湾の参加を全力で支持すると応じた。総会は5月17~21日に予定され、インターネットを通じた開催が検討されている。
 中国に批判的な蔡英文(ツァイインウェン)政権が誕生後、台湾は総会への参加が認められなくなった。台湾は「昨年末に中国・武漢での肺炎流行を警告したのに軽視された」と、WHOの初動対応を批判している。

日本とアメリカは武漢の情報を持っている台湾が参加していくことの意義を確認したそうですね。

安倍総理も直接働きかけを行っているそうです。
台湾のWHO参加、安倍首相「事務局長に伝えた」 外交部「最大限の敬意」
(台北中央社)日本の安倍晋三首相が国会答弁で、台湾が世界保健機関(WHO)に参加できていない現状に言及し、その件を「テドロス事務局長にも直接申し上げている」と述べた。これを受けて外交部(外務省)は30日、安倍首相と日本政府に対する「最も深い敬意と感謝の気持ち」を表明した。その上で、引き続き日本と感染症に関する情報交換や防疫分野における協力深化に期待を示した。
安倍氏は29日の参院予算委員会で野党議員から台湾のWHO参加について質問を受け、「台湾はかつてオブザーバー参加していたが、その時は国民党政権だったが、(民進党の)蔡英文政権になって態度を変えてしまったという問題がある」と発言。「そういう政治性をなくしていくというのが本来のWHOでなければならない」とする日本の姿勢を強調した。また、ウイルスには国境がなく、「情報が共有されないようなことがあれば大変な問題だ」として、国際社会が一致結束して新型コロナウイルスに対応すべきとの見解を示した。
外交部は、新型コロナウイルスが世界的にまん延する中、台湾がWHOに参加することの重要性とひっ迫性は明白だと強調。WHOに対し、台湾を新型コロナ対策の専門家会議やWHO総会へのオブザーバーに参加させるよう呼び掛けるとともに、国際社会に対しても、台湾を支持し、共にウイルス拡散を食い止めるために努力しようと訴えた。

中共の賄賂外交が戦勝国連合を腐らせているのでしょうね。
それに対してしっかりと内部から意見を言う事も必要だと思います。
今現状でWHOの解体云々を言う人も必要かもしれませんが、事が終わるまで体制を維持して終わったら改革するという条件付きでもよいかもしれません。

因みに台湾は何とか感染者を抑え込めているようです。
台湾、経済活動の正常化検討 15日連続で「本土感染」ゼロ
【台北=伊原健作】台湾で新型コロナウイルス対策を統括する陳時中・衛生福利部長(厚生相)は27日、感染拡大が収まってきたため、防疫措置の緩和の検討に入ったと表明した。新規感染者は同日まで2日連続でゼロとなり、それ以前も1日数人程度だった。海外などからの流入を除いた「本土感染」は15日連続で確認されておらず、社会の正常化を模索する。
台湾では27日までに計429人の感染が確認されている。うち290人は既に退院し社会に復帰し、死者は計6人にとどまる。2019年末から感染源となった中国湖北省武漢からの渡航者への検疫を始め、今年2月6日に中国本土住民の入境を禁止するなど迅速な水際対策が奏功した。
陳氏は27日、台北市内で台湾メディアの取材に応じ「状況が改善していけば、科学的な根拠に基づいて防疫措置の緩和に向けた準備を進める」と表明した。一方で新型コロナの抗体・免疫の効能や、再感染のリスクを巡って世界的に議論が混乱しており、緩和の具体的な方法や時期については慎重に検討するという。
台湾はロックダウン(都市封鎖)は行っておらず、日本や米欧に比べ混乱は少ない。ただ展示会などの大型の経済活動の自粛、ナイトクラブなど一部の業種の営業停止、主要観光地への入場規制など必要な範囲で防疫措置を実施しており、経済に一定の影響が出ている。
台湾では12日にプロ野球が開幕した。現状では無観客で試合を行うが、球場への一般客の受け入れについても今後議論するとみられる。米欧などではプロスポーツの開幕のメドが立っておらず、台湾は先行事例として注目されそうだ。
一方で観光業は海外客の需要蒸発による苦境が続きそうだ。台湾は3月から原則として海外からの入境を禁止している。海外の状況が改善しない限り措置を緩めるのは困難で、正常化の見通しは見えていない。

武漢ウイルスは抑え込めているけど経済的ダメージはそれなりに大きいと言う事でしょうね。
台湾は外食文化が盛んな国であり、台所がない家庭も多いとの話を聞きます。
そして観光業が盛んである小さい国なのに見るところは沢山あるという面白い国です。
しかもそろそろ台湾マンゴーの季節になりますね。
何とか回復してほしいところです。

さて、WHOに対して安倍総理は台湾の参加と今現状での解体には賛成していません。しかし圧力はかけることになるそうです。
自民党若手、WHO事務局長解任や拠出金見直し主張
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長への批判が高まっている。ウイルス発生源である中国寄りの発言が目立つためだ。トランプ米大統領がWHOに任意で払う拠出金の停止を表明したが、自民党内にも、事務局長解任を含めWHO改革を求める声がある。
 安倍晋三首相は17日の記者会見で、WHOについて「日本の分担金を削る、出さないということは全く考えていない。今はWHOを支えていかなければならない」と述べた。その一方で「問題点、課題もあるのも事実だ。事態が収束した後に検証していくべきだ」と述べた。
 WHOは1月末、新型コロナに関し「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したが、テドロス氏は「不必要な渡航・貿易制限を行う理由はない」と述べ、「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」と中国賛辞を繰り返した。感染の抑え込みに比較的成功しているとされる台湾がWHOに加盟できていない背景にも中国への配慮があるとの指摘がある。
 首相は「政治的に中立ではないのではないか、という意見もある」と言葉を選んだが、自民党の山田賢司元外務政務官は産経新聞のテレビ電話による取材でこう語った。
 「早くから人から人への感染が指摘されてきた。テドロス氏は危険性を世界に呼び掛けなければならないのに、中国をかばうかのような発言をして結果的に広げてしまった。政治を持ち込むのではなく、科学的・医学的な見地から対応を判断すべきだ。発言は不適切であり、解任に値すると思う」
 テドロス氏の出身地であるエチオピアも中国が巨額投資していることで知られているが、WHOに対する国内総生産(GDP)に応じた「分担金」と任意の「拠出金」の合計は、米国が1位で日本が4位、中国は9位だ。任意の「拠出金」が比較的少ない中国が大きな影響力を行使していることになり、トランプ氏は「米国民に対して不公平だ」などと批判している。
 菅義偉官房長官は15日の記者会見で「国際機関への拠出については、外交政策上の重要性や各機関の活動状況を踏まえながら判断をしている。適切で効果的な拠出のあり方について、不断に検討を行っていきたい」と述べるにとどめた。(沢田大典)

WHOの対応に不満を持っている人は多数います。
それを安倍総理も知っているでしょうし、国会議員も知っている事でしょう。
それをどのようにカジ取りしていくのか?それが非常に難しいところでしょうね。

今回のように中共の影響を受けることが少なかった台湾が比較的ダメージが少ないと言う事が判明しています。
それを日本は後押しして台湾を国として認めていきましょう。それが日本の役目だと思います。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/05/05 06:00
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