FC2ブログ

憲法改正議論の加速へ

EB7n36xUEAIrmNF.jpg
最近、武漢ウイルスの対応により疲れが見え始めてきた安倍総理
いつもいつもお疲れ様です。
下らん野党やカスゴミなどへの対応、本当にお疲れ様です。
今回の一連の騒ぎにより、野党の低俗さやカスゴミの常識のなさなどが浮き彫りになりましたね。
それに現憲法では出来ること、出来ない事が判ってきたと言うよりも国民に周知されてきたのだと思います。
私権の制限を行わないと人の移動を止められない、そして職業差別を平気で行う人もいると言う事が良く判りました。
某党の副代表の村田なんかが典型的な例ですね。あんな奴がいるから世の中正直者が馬鹿を見る社会なのでしょう。

さて、そのような中憲法改正の日である5月3日が過ぎましたね。様々な憲法論が出てきたと思います。
産経ニュースではこのような主張がありました。
【主張】憲法施行73年 緊急事態条項が必要だ 危機を克服できる基本法持て
 新型コロナウイルスの感染拡大という国難に見舞われているさなか現憲法は施行73年を迎えた。
 新型ウイルスのパンデミック(世界的大流行)は、思いもよらない大きな災厄が日本全域を突然襲うことがある、という厳しい現実を知らしめた。
 危機を乗り越えられる憲法になっていないことを痛感する。不断の見直しを図り、必要なら改正をためらってはならない。ウイルス禍に直面した国民の間で憲法に緊急事態条項を備えることへの関心が増したのは当然のことだ。

 ≪首相は論議を主導せよ≫
 安倍晋三首相(自民党総裁)は4月7日、緊急事態宣言をめぐる国会審議で、憲法に緊急事態条項を設けることに前向きな考えを示した。自衛隊明記とともに緊急事態条項についても論議をリードしていくべきである。
 国民に最大限の自由や権利を認め、いつも通りの丁寧な手続きで法律を作り、政府や自治体の行動を決める平時の体制のまま、有事や内乱、大災害といった深刻な緊急事態を乗り切ろうとすると、かえって国民の被害が増し、事態の収拾が遅れることがある。
 このような場合には、一時的に政府に権限を集めて対応した方がうまくいく。そこで世界のほとんどの国が憲法に緊急事態条項を設け、行政府の長である大統領や首相に権力を集中する仕組みを用意している。国連で採択された国際人権規約(B規約)も認めていることだ。政府に、法律と同じ効力を持つ緊急政令の制定や緊急の財政支出、自治体への指示権を与えることが多い。
 緊急事態条項には宣言の期間を区切ったり、確実に終了させたりする規定があるのが普通だ。宣言中の緊急の政令や財政支出は国会の事後承認が得られなければ無効となる。政府の強権化が目的ではなく、国民の生命と財産、経済社会を守り、憲法秩序を保つための備えといえる。
 だがこの条項が日本国憲法には欠けている。衆院解散中の参院緊急集会の規定はあるが、政府の能力を高めるものではない。
 一方、現憲法の下でも緊急事態に対処する法律は存在する。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法や災害対策基本法、原子力災害対策特措法、警察法に緊急事態の規定がある。武力攻撃事態では国民保護法などに基づき自衛隊などの権限が拡大する。日本には今、ウイルス禍への緊急宣言と、福島第1原発事故に伴う原子力緊急事態宣言の2つが発令中だ。
 これら特措法上の宣言は、多くの国が持つ憲法上の緊急事態宣言とは似て非なるものだ。政府の権限が弱すぎて思い切った政策を打ち出せない。災対法上の緊急事態であれば限られた範囲で緊急政令だけは可能だが、東日本大震災ですら宣言は出されなかった

 ≪審議拒否の野党反省を≫
 明治憲法には戒厳令や、今の政令にあたる緊急勅令を出す緊急事態条項があったが、用いられたのは関東大震災などの短期間に限られる。先の大戦中でも帝国議会は機能し、法律を審議したり予算を決めたりしていた。
 もし現憲法に緊急事態条項があっても、今回のウイルス禍にすぐさま適用すべきかといえば議論は分かれるところだろう。
 それでも憲法には緊急事態条項が必要だ。前もって法律で具体的に準備しきれないような広範かつ甚大な災害への備えだからである。たとえば自治体の機能が広域で壊滅しかねない南海トラフ巨大地震や首都直下地震、核攻撃を含む大規模な日本有事だ。ウイルス禍の収拾に失敗し国会が開会できないような深刻な事態になれば、それも当たるだろう。
 憲法論議にまず必要なのは、日本が想定外の危機に見舞われるかもしれないという想像力を広げ、備えようとする真摯(しんし)な姿勢だ。立憲民主党など一部野党が「不要ではないが不急だ」といって国会の憲法審査会の審議に応じていないのは無責任極まる。憲法審がウイルス禍に全力対処することを妨げるというのは間違っている。
 感染拡大を防ぎつつ立法府の機能を保とうとオンライン議会に取り組む国もある。だが日本は憲法第56条に「総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とあるため踏み切れない。ウイルス禍と科学技術の発達に対応できない点からも憲法改正が必要である。

備えるために平時から準備する、当たり前のことです。
家でも災害時の備蓄を行っていますよね。それと同じことを国で行うための法案が審議されない、審議するのを邪魔する勢力がいると言う事が問題なのです。

実際に肌で感じている地方自治体では権限が少なすぎて話にならないと言う話が出てきています。
全国22知事、権限は「不十分」 コロナ特措法、8人が罰則に言及
 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令時の知事の権限について、全国47都道府県知事のうち22人が「不十分だ」などとして見直しを求めていることが2日、共同通信のアンケートで分かった。このうち茨城や京都など8人は、休業指示に従わない業者への罰則規定の必要性に言及した。一方で群馬や福岡など7人は、過度な私権制限につながりかねない権限強化や罰則に慎重な姿勢を示した。
 安倍晋三首相は6日が期限の緊急事態宣言を、全都道府県で延長する意向で、詳細は4日に決定したいとしている。特措法を巡っては、西村康稔経済再生担当相も権限強化や罰則整備に言及している。

権限が少な過ぎて何もできない、要請しか出来ないが国民が自発的にやってくれているからなんとか崩壊せずに出来ているってことでしょうね。
インフラ系の会社も鉄道、バス、飛行機止めれるところは止めているそうですね。
飛行機なんかは非常に苦しいのではないでしょうか?それでも何とかしていかないといけないのはつらいところだと思います。

自民党は憲法改正の日に緊急事態宣言の強化について述べました。
憲法記念日 自民が「緊急事態条項」創設訴え 野党は反発
 73回目の憲法記念日となった3日、改憲派と護憲派は新型コロナウイルスの感染拡大を受けインターネットを用いた集会を開催した。安倍晋三首相(自民党総裁)は改憲派の集会に寄せたメッセージで「緊急事態条項」創設の重要性などに触れながら、改憲実現に重ねて意欲を示した。ただ、野党は依然、改憲論議に慎重で、首相の総裁任期が切れる来年9月までの憲法改正は容易ではない。
 「憲法制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」
 首相は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催した憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージでこう述べた。緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする緊急事態条項の創設や、9条への自衛隊明記にも重ねて意欲を示した。
 櫻井氏も「国家の土台である憲法を一日も早く改正しないと手遅れになる」と強調。集会では「ただちに憲法論議を開始し、速やかに憲法改正の国会発議を実現するよう要望する」との声明文を発表した。
 護憲派も国会前で集会を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。
 不要不急の外出自粛などを強制できない政府の限界が明らかになっている中、緊急事態条項創設をめぐる与野党の足並みはそろっていない。
 自民党の稲田朋美幹事長代行は3日のNHK番組で、緊急時に国民の私権をどこまで制限し、憲法で明記されている国会の定足数や議員の任期をどうすべきかについて議論が必要だと訴えた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は私権制限強化は法律で対応可能との認識を示しつつ、緊急時を想定し、議員の任期などは憲法審査会で議論すべきだと強調した。
 一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「新型コロナに乗じて憲法改正の議論を安易にするのはやめていただきたい」と反発。共産党の小池晃書記局長も「新型コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。一致結束を呼びかけながら、国民の多数が反対している改憲を持ち出すのは最悪だ」と述べ、安倍政権の姿勢を批判した。
 主要野党は憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも反対している。与党内でも、改憲について「このようなときに持ち出すのは適当ではない。もう少し落ち着いてから対応すべきではないか」(自民党の二階俊博幹事長)との声があり、首相の総裁任期の来年9月までに実現する保証はない。
 首相は集会に寄せたメッセージで「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではない」と認めつつ、改憲派の不安を払拭するかのように、こうも強調した。
 「必ずや皆さんとともに成し遂げていく。その決意に揺らぎは全くありません」(内藤慎二)

結局野党は安倍政権下での憲法改正が嫌なだけで何の正当性も理論もない我儘を言うだけの存在です。
そんな奴らに付き合う必要はありません。しっかりと議論していきましょう。

因みに安倍総理は以前から非常事態宣言を憲法に組み込むことを話していました。
安倍首相、改憲による緊急事態条項創設「ずっと申し上げている」
 安倍晋三首相は4日の記者会見で、自身が必要性を主張している憲法改正による緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルスの感染拡大との関連を否定した。「すでに自民党は改憲4項目のイメージを提案し、その中に緊急事態(条項)がある。今の事態だから申し上げているのではなく、ずっと申し上げている」と述べた。
 一方、緊急事態宣言の根拠となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法に関し、休業要請に従わない業者らを対象に罰則規定を設ける法改正については「国の権限強化や、さらなる私権制限のための立法措置は、どうしても必要な事態が生じる場合は当然検討されるべきだ」語った。
 同時に「今は緊急事態の最中であり、都道府県としっかり協力しながら(事業者への要請・指示を)進めていきたい」との認識も示した。

平時から提案しているのに一切審議に応じない野党たち、いい加減にしてもらいたいものですね。
彼らは安倍総理による改憲がダメだと言っているだけで改憲の審議には応じるべきだと思います。

その野党の党首である枝野は最低な人間のようです。
立民・枝野代表、緊急事態条項めぐる憲法改正を批判
 立憲民主党の枝野幸男代表は3日の憲法記念日に合わせて動画投稿サイト「ユーチューブ」にメッセージを投稿し、新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」を憲法改正で新設すべきだとの自民党の主張に反論した。
 枝野氏は自民党の訴えについて「明らかな事実誤認だ」と断じた。緊急時の私権制限については現行の災害対策基本法で十分対処可能だと主張し、「場合によっては法改正すら必要ない。ましてや憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べた。
 同時に「憲法の保障する人権は決して制約のないものではない。緊急時ではない平時でも(憲法13条の)『公共の福祉』による制約を受ける。緊急事態の下では『公共の福祉』による制約がより大きくなることも当然のこととされている」とも語った。

出来ない事が判っているのに差も出来る様に言うのです。
公共の福祉を使ってどのように制限を課すのでしょうね。
公共の福祉ではないので制限するってことですか?そうなればすべての業種を制限できますね。
でも、本当にその権限があるのでしょうか?パチンコは公共の福祉ではありませんよね。
制限するために指導まで出来ますよね。でも禁止には出来ませんでしたよね。
で、どうやるんでしょうね。
先日50名くらいでバーベキューをやった人いますよね。自粛願に応じませんでしたよね。
で、どうやって制限するのでしょうね。それでいいのでしょうか?誰が判断するのでしょうね。その基準はどうするのでしょうね。
何もありません。それを制限するために規定がないのです。
なので憲法改正して強制力を持たすっていうのが判らないのでしょうね。

今回の騒動で何もできない事が浮き彫りになりました。
それを打開するために憲法改正が必要です。東日本大震災の際にも指摘されていたことを行わない理由はないのです。
しっかりと議論していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/05/08 06:00
コメント:

管理者のみに表示