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欠陥品を輸出する国

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世界中で混乱をまき散らしている武漢ウイルス
その脅威は留まるところを知りません。
アメリカでは例年のインフルエンザの死者を上回る可能性が出てきておりますね。
ヨーロッパでは猛威を振るっており、社会崩壊が懸念されています。
アフリカでも相当数発生しているようでして統計が整備されていないと指摘されており、世界中で感染者の統計が正確性に乏しくなっています。
そんな中、日本では一部統計に不備があるも病院と保健所が連動して感染者対策に乗り出していますね。
やっと下向いてきた感染者数、自粛の効果があったと言う事でしょうね。

さて、まだ例年のインフルエンザウイルスによる犠牲者を下回っている日本ですが世界的に見て非常に危険な国だそうです。
【警告】世界が「日本は一番危険な国」と認定! 地震も治安も… 大阪万博も東京オリンピックも開催してはいけない!
 今月、英国の消費者団体による雑誌「Which?」が、「世界で最も安全な場所」をランキング形式で発表した。世界の主要20カ国について、それぞれ犯罪や自然災害の面から評価している内容だ。気になる日本の順位だが、案の定というべきか、自然災害のリスクが響いた結果となった。東京五輪や大阪万博の開催を控え、日本が抱える潜在的リスクについて世界は冷静に分析しようと試みているようだ。詳細についてお伝えする。

■日本の治安は定説ほど良くない
 今回のランキングは、ドイツのWorldRiskReportが世界171カ国を対象に行なった調査データに基づき導き出された。「Which?」は、さらにそこから旅行者に人気の世界20カ国に絞り込み、それぞれ暴力的犯罪の危険性と自然災害のリスクが高い順にランキングを作成している。
 まず、犯罪リスクのランキングを見ると、アイスランドが最も安全な国として第1位、UAE(アラブ首長国連邦)が第2位につけ、シンガポール、スペイン、オーストラリア、カナダと続き、日本は7位となっている。日本は「治安が良い国」と世界から称賛されていると信じていた読者も多いだろうが、現実には“入賞レベル”だということだ。ちなみに、このランキングでは、健康やテロのリスクも考慮されているようだ。

■災害リスク、日本の順位に戦慄
 次に、自然災害リスクのランキングを見てみると、最もリスクが低い国の第1位はバルバドス(カリブ海の島国)で、第2位はアイスランド、さらにUAE、シンガポール、フランスと続く。そして20位は、日本である。最下位となった理由は、M6以上の地震発生数が全世界における総数の20%にも達する地震大国という点、さらに津波、台風、洪水、熱波、寒波など多種多様な災害リスクを総合的に考慮されたようだ。
 これらの調査結果を総合すると日本は、治安に関しては“そこそこ良い”が、自然災害のリスクは“極めて高い”国ということになる。これから2020年の東京五輪、2025年の大阪万博と世界からの訪問者が激増するイベントが控えている中、災害リスクの高さは大いに問題となるだろう。万が一にでも首都直下地震や南海トラフ巨大地震がその期間中、または前後に起きたら“国難”としか言いようのない事態となり、イベントどころではなくなるはずだ。

■災害リスクの低減を最優先せよ!
 しかも、首都圏に迫る巨大地震は首都直下巨大地震だけではない。防災科学技術研究所の発表によれば、これまで房総半島沖でM6以上の大地震は繰り返し発生しており、次回は2020年前後となる可能性が高いという。東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授(災害リスク学)は、「仮にM7クラスの巨大な地震が千葉県沖で発生した場合、千葉県に限らず、首都圏の東部は大打撃を受けることになります」(週刊現代>、2018年6月30日号)と警告する。
 2025年に決まった大阪万博にも危機は迫っている。今年9月の台風21号では関西空港が閉鎖に追い込まれたが、同じく人工島である開催地の夢洲でも、軟弱地盤による災害リスクが指摘されている。大阪市は、夢洲について砂地盤ではなく粘土質の浚渫(しゅんせつ)土や建設残土によって造成が行われたため、大部分が液状化しにくいというが、異論も多い。土壌問題に詳しい1級建築士の水谷和子氏は、「埋め立て地である以上、粘性土であろうとなかろうと、大地震による液状化のリスクはつきまといます。『液状化しにくい』と主張する根拠はよくわかりません」(日刊ゲンダイ、2018年11月27日)と語る。「夢洲のようなリスクが伴う土地でなぜ万博なのか」とツイッターで問われた松井大阪府知事は、「風評被害となる邪魔は慎んでください」と返したが、心配している人に対してこれが適切な対応なのだろうか? 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だというが、大災害で多くの「いのち」が奪われてしまっては「輝く」どころの話ではなくなるではないか。何よりも災害リスクの低減を最優先してもらいたいものだ。

日本では気にならない程度の震度4の地震がリスクと言われても誰も感じませんね。
台風やら何やらといいますが、それの被害は毎年出ているもいつものこととして扱われるだけの被害です。
そして犯罪率についてもじゃあ、犯罪に巻き込まれてしまう可能性がそこまで日本では高いのでしょうか?
カナダでは銃での犯罪が多いですよね。UAEは?アイスランドの人口はどうなっているのでしょうね。
まあ、信じたい人は信じればいいだけの話です。
このように統計的に見る事が出来ない数字をみても仕方がない典型的な例が上記の記事ですね。

統計を信じれないと言えば韓国ですね。
毎年失業率を改竄していると言われている韓国経済、今回の感染者数に対しても疑念が出ており、韓国の検査薬は不良であるという話で持ちあがっています。
日本で拡散中の「韓国産検査キット、7~8割が不良」=フェイクニュースはどのように広まったのか? 
近年、世界で問題になっているフェイクニュース。嘘のニュース、虚偽報道はどのように広まるものなのか? 
今、韓国産の新型コロナウィルス感染検査キットがアメリカ食品医薬品局(FDA)の緊急使用承認と共に世界的に注目を浴びている。しかし、日本のネットユーザーの間では「韓国産検査キットの7~8割が不良」と品質に対する疑問を投げかけている人が多い。
日本でのこのフェイクニュースはどこから始まっているのか? 
その前の段階で広まっていた「全世界に輸出されている韓国産新型コロナウィルスの検査キットに多数の不良が確認された」、「不良検査キットが供給された韓国の保健所で不良品が見つかった」などの記事が元になっているようだ。
それでは、この記事の元になるものは何だったのか? そのルーツは韓国の報道であった。
現在、日本で拡散しているフェイクニュースの始まりは「黄色く変化した不良キット」という韓国記事だった。しかし、この記事は“検体輸送培地”に関する記事であった。
検体輸送培地とは、医療機関で専門家が検査をするため、患者から採取した検体を検査機関まで輸送したり保管したりする目的で使うものであり、感染の有無を確認する“検査キット”とは違うものである。
それではこの記事はどのような根拠だったのか? 検体輸送培地の不良に関する報道は、今月10日から始まっている。韓国の食品医薬品安全処が配布した報道資料がその根拠である。
当時、食品医薬品安全処は医療機器製造業者のアサン製薬が製造・販売した検体輸送培地の一部(4月1日生産分)で変色する品質不良が発生し、業者が自主回収を進めていると発表した。
しかし、韓国メディアは食品医薬品安全処が発表した生産日以外の別の日付・生産ラインでも検体輸送培地の不良が続出したと報道し、24日と25日には韓国のテレビで放送された。
この記事は「不良検体輸送培地がさらにある」という事実を報じたものだったが、デスクのミスなのか、タイトルは「不良キットが大量摘発された」としており、誤解の原因となった。
この報道の後、日本のSNSには「中国製に続き今度は韓国製の検査キットに不良品続出」「7~8割が不良と発覚」が登場し、現在日本で広がっているということだ。
日本のネットユーザーの間では「日本には流すな」、「韓国で再陽性が出る理由が分かった」、「でたらめな検査キットのせいだ」、「韓国製は拒否しよう」、「韓国出身の妻の助けで韓国製の検査キットを大量輸入した米国の州知事にトランプ大統領が激怒したわけが分かる」などの反応を見せている。
フェイクニュースは根拠を持つ事実をねじ曲げているから、正しいニュースとの区別が難しくなる。しかし、フェイクニュースで被害や機会損失が発生する場合、その被害者はフェイクニュースを信じ込んだその人であることも皮肉である。フェイクニュースが氾濫する時代、判断能力を高める方法は正しい情報の仕入れしかないのが更なる皮肉である。

結局、不良品が出回っているという話は韓国から出ているだけであり、どこかの州知事がFDAから認可されていない不良検査薬を手に入れて困っているというのが実情であり、ネットの情報は嘘ではなく、この記事に信用性が低いことになりましたね。

実際に日本政府は自国で賄えるのに韓国製の製品はいらんと突っぱねました。
日本の厚労省、韓国製の診断キット「信頼度に疑問」…試薬「全体的には不足ではない」=韓国報道
日本政府は、韓国製の新型コロナウイルス感染症の診断キットの信頼度に疑問をもっているという報道が出された。
今日(28日)朝日新聞によると、厚生労働省は韓国製の新型コロナ検査(PCR検査)キットの日本国内の使用の可能性についての質問に「韓国製キットは性能が具体的に把握されていない」とし「日本のPCR検査と同等の正確度をもっているかなどを確認しなくてはならない」という立場を明らかにした。
すなわち、韓国メーカーが生産した新型コロナ検査キットを日本国内で使うなら、まず“国立感染症研究所による性能評価を受けなければならないというのが厚労省の説明である。
厚労省は“PCR検査に使用する試薬などが不足になる可能性がある”という指摘にも「一部の製造メーカーではそういうことがあっても、全体的には不足にはならない」と一線を引いた。
朝日新聞は、去る26日に複数の韓国政府の高位関係者から引用したソウル発の記事で「韓国政府が日本側の要請を前提に新型コロナ検査キットなどを支援する方案を検討中である」として「日本側の考えを聞くために保健当局間の電話協議を提案しておいた状態である」と報道していた。
しかし日本政府の菅義偉官房長官は定例会見で「現在としては韓国政府と支援に関する具体的な意見交換をした事実はない」とし、該当報道内容を否認した。
このような中、最近日本ではせき・発熱などで新型コロナ感染疑いの症状で検査を受けた人のうち、陽性反応者の比率(陽性率)が引き続き高くなっているので「PCR検査対象を拡大すべきだ」という指摘が出ている。「まだ検査を受けていない人たちの中でもかなりの人数が新型コロナに感染している可能性がある」という理由のためである。
実際、首都東京都では今月に入り2週間、新型コロナの陽性率が50%を越えた時もあった。せきをする人2人のうち、1人が新型コロナ患者だったということである。
そのような現状の中、日本の一日のPCR検査件数は現在も平日基準で7000件から9000件ほどに過ぎないと朝日新聞は伝えた。

因みにPCR検査を拡大したいと言っているのかマスコミとそれに踊らされている見識の浅い人位なもので普通の人は別にやらなくても良いという考えの人が圧倒的多数です。
実際にPCR検査よりもCTの方が圧倒的に多くの患者を見つけていますし、他のコロナウイルスに反応するPCR検査は役に立たないと言われています。
CT検査が出来ない、足りない他国では簡易的に検査できるPCR検査の簡易キットを使っているそうですが、日本ではあまり必要とされていません。

因みに先ほど出たデマに踊らされた州知事の輸入した検査キットは使えないそうでしてアメリカ政府が韓国製を認めていないとのことです。
「韓国製コロナ診断キット輸出に危機? 」トランプ、米国製医療用品を強制する動き
米国のドナルド・トランプ大統領は連邦機関を通じて米国製の医療用品だけを購買するようにする行政命令に署名するだろうと4日(現地時間)香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)が報道した。
ピーター・ナヴァロ米国ホワイトハウス貿易・製造業政策局長はこの日フォックスニュースとのインタビューで、この行政命令を発表しこの命令が沈滞した米国の医療産業を活性化するのに助けとなるだろうと語った。
ナヴァロ局長は「中国はウイルスを発生させ6週間これを隠蔽し、結局ウイルスが全世界を感染させるように放置した」とし「この間、中国はとてつもない量の個人保護装備を備蓄した」と主張した。
しかし米国政府の高官たちと医療専門家たちは、米国が自国で医療用品の生産を充分に増やす前に中国が対米輸出を減らすことになると、一層深刻な供給不足が生じる可能性があると憂慮されている。
しかもスティーブン・ムニューシン米国財務長官とホワイトハウス国家経済委員会(NEC)のラリー・グドロー委員長もこの行政命令に反対する声をあげていると一部の関係者は伝えている。

まあ、自国で賄える日本やアメリカは正確性に欠ける韓国製をつかう理由はありません。
何故なら国民に対して責任があるからです。

支那製のマスクは品質が低いとアフリカに言われていたりしますが、韓国製も同じようなもんなのでしょう。
特定亜細亜の一大産業はこれなのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/05/09 06:00
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