FC2ブログ

軽傷な日本国民、重症な日本経済

safe_image-19.jpg
無駄の極致であるPCR教団の影響をもろともせずに自国のデータを信じて邁進する日本政府
憲法にて阻まれた私権の制限でありながら一致団結して自粛を守る日本人
そのおかげもあって武漢ウイルスの拡大は縮小の方向に動いています。
しかしながら体力の少ないお年寄りを含め、まだ二桁の犠牲者が毎日出ている状況です。
世界ランクがどんどん落ちていくも感染者、犠牲者が急激に減っていないので一気に自粛解禁とはいかず、一部解除と言いながら皆の心はまだまだかな?と言う感じですね。

先日、39県の緊急事態宣言を解除しました。
緊急事態宣言 特定警戒の5県含む39県 解除の方針固める 政府
政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。一方、東京や大阪など8都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。
緊急事態宣言について、政府は、直近1~2週間の人口10万人当たりの新たな感染者数などを踏まえ、今月末の期限を待たずに宣言を解除する地域の調整を進めています。
これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県の合わせて39県で解除する方針を固め、14日開かれる「諮問委員会」に諮ることになりました。
一方、解除も検討していた京都については、大阪と隣接している地理的な要因などを考慮し、解除を見送ることになりました。
また、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫については、減少傾向が続いているものの、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。
これらの都道府県では、引き続き、外出の自粛などを呼びかけて、1週間後の21日をめどに改めて判断する方針です。
政府は、14日午前、専門家会議を開いたうえで、感染症や経済の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を諮り、午後に衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行ったあと、対策本部で解除を正式に決定することにしています。

衆院議運は14日15時めど 参院議運は16時めど
衆議院の議院運営委員会は、理事会で、14日午後3時をめどに、委員会を開いて、政府から報告を受け、各党の質疑を行うことを決めました。
また参議院も、14日午後4時をめどに議院運営委員会を開き、政府からの報告と各党の質疑を行うことになりました。
西村経済再生担当大臣が報告を行う見通しです。
「油断すると再び感染拡大 引き続き対策を」西村大臣
西村経済再生担当大臣は記者会見で、緊急事態宣言の解除について「それぞれの県の事情に加え、東京とその周辺や、大阪とその周辺などは、経済関係や生活圏が非常に近いので、状況を見ながら判断していきたい」と述べました。
また「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県について「いずれも新規感染者の数がかなり減少してきている。きょうも状況を専門家に分析してもらっており、最終的にはあす朝、専門家会議に提言をいただき、諮問委員会に諮りたい」と述べました。
一方で西村大臣は「韓国やドイツ、イランでは再び感染が拡大してきている。いったん収まっても油断すると再び感染が拡大するので、引き続き、できるだけ人との距離をとるなど、しっかり対策を講じてもらうことが必要だ。時差出勤やテレワークなどの活用も引き続き取り組んでもらいたい」と呼びかけました。

マスゴミや神戸大の岩田や検査を飯の種にしたい上昌広が駄目だ駄目だと言っていた対応策が功を奏したって事ですね。
PCR教って何を考えているのでしょうね。抗体検査だって精度が高くありません。
様々な簡易キットがあるようですが、今回の武漢ウイルスは非常に特定が難しいのでしょうが、そこは頑張っていただきたいものです。
潜伏期間があり、感染しても発症しない人と言うのは相当数いる事でしょう。
発症しないからと言って人に感染しないと言う訳ではありません。
無症状から感染が拡大したっていうのが事例として存在します。まだ油断はできませんね。

今回の惨事にあって日本の被害が少なう事に関してアメリカは非常に不思議に思っているそうです。
日本のコロナ対策「奇妙な成功」 低い死亡率、米外交誌が論評
【ニューヨーク共同】米外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)は14日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「(対応は)奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた。
 同誌は、日本は中国からの観光客が多く、ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)の確保も中途半端と指摘。感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評した。さらに「結果は敬服すべきもの」とする一方、「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない」と述べた。

そもそも、医療崩壊になってしまっている国とぎりぎりに堪えていた国とを比較しても仕方ありません。
武漢ウイルスうが蔓延していても他の病気に対する治療は継続して行えていた日本と医療関係者を全員投入して引退した人や学徒動員までやった国と一緒にされても困るってものです。
日頃の健康管理に対して意識の違いが非常に違いすぎますよね。
病院は老人サロンと化しているとまで言われている日本の病院と医療費で破たんする人の多いアメリカとの状況の違いが判っていないのでしょうね。

フランスも不思議に思っているそうです。
日本で新型コロナによる死者数が少ない秘密は何か―仏メディア
2020年5月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、日本の新型コロナウイルス感染者と死亡者が世界的に見て少ない理由について考察する記事を掲載した。
記事はまず、世界で400万人以上が感染し、29万人近くが死亡するなか、日本では5月12日現在の累計感染者数が1万5874人、死者が643人といずれも少なくなっていると紹介。感染者10万人当たりの死亡率はわずか0.3人にとどまっているとした。
その理由について、日本の一部メディアからは「死者が多い欧米地域では気温が低く乾燥した気候であるのに対し、温暖湿潤なアジア諸国では気温と湿度が上昇するのに伴い感染ペースが落ちた」との見方が出ていると伝えた。
また、別の見立てとして、日本ではPCR検査数が少なく、実際の感染者を正しく推定することが難しいとの声も出ていると紹介。今月4日時点で、人口10万人当たりのPCR検査数はイタリアが3159人、米国が1752人、韓国が1198人となっているのに対し、日本はわずか187.8人にとどまっているとした。
その上で記事は、「それでも日本の実際の感染者は、死亡者数で上位に入る国に比べれば少ないものと思われる」とし、先日、神戸市立医療センター中央市民病院が一般の外来患者1000人に対し実施した抗体検査で3.3%の人から抗体が見つかったのに対し、米ニューヨーク州で3000人を対象に実施した抗体検査では14%の人が抗体を持っていることが分かったと伝えている。
さらに、日本での感染者、死亡者が少ないとするもう1つの根拠として、日本の感染症治療体制が整っていることを挙げ、新型ウイルスによる肺炎が「指定感染症」に指定されており、日本人でも外国人でも設備が完備した指定医療機関で治療が受けられ、政府が公費で検査費と医療費を負担する仕組みになっていることを説明した。
また、軽症者や無症状感染者がホテルなどで隔離措置を取る上での費用も地方自治体が負担するとし、感染者が経済的負担なくしっかりとした治療や措置を受けられることで重症化するケースが抑えられているため、死亡率も低くなっているとの見解を示している。

様々な平時の体制が功を奏しているとも言えますね。
死者が少なかったというのは非常に良い事ですね。他の要因での死者も減っているそうです。
毎年インフルエンザでなくなる人が今年は減っているそうですね。この調子で続けていきましょう。

他にも様々な要因があるそうですね。
新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに“集団免疫”が確立されている!? 識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」
 日本の新型コロナウイルス対策は「PCR検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は8日、感染の有無を調べるPCR検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる3つの型のウイルス(S型とK型、G型)の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。
(以下省略)

様々な説があってもいいですが、研究開発して中共の武漢発祥のウイルスである武漢ウイルスの確定を行って、中共にこの負債を背負わせないといけませんね。
アメリカと中共の戦争は他人を不幸にします。
そして感染者を隠している中共の支那人は日本に入れる必要はありません。
まだ感染拡大が広がっている国との国交回復は難しいものです。
やるんなら台湾の様に抑えている国と航路を作っていきましょう。

しかし、少ないとはいえ武漢ウイルスによる経済的打撃は深刻です。
政府は二次補正予算を組むそうです。
麻生財務相 追加のコロナ支援策実行で2次補正予算案検討へ
政府・与党が検討している追加の経済対策について麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生などへの支援策を実行するため、与党などでの議論を踏まえて第2次補正予算案の検討を進める考えを示しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、「家賃の軽減や雇用調整助成金の運用、アルバイト学生の支援などが与党で検討されているので、速やかに追加的な措置を講じていく。2次補正は、1次補正で不足していると言われている支援策を補足するのが基本的な考え方だ」と述べました。
そのうえで「対策を速やかに実行に移して経済が底割れしないようにしたうえで、確かな成長軌道に乗せないといけない」と述べました。
また、経済対策の財源として国債をさらに発行すれば財政への信認が損なわれるのではないかと問われたのに対して、借金が増えると金利が上がるとメディアも財務省もオオカミ少年のように言ってきたが、現実問題として金利は本当に上がっていない。金利が低いうちに、さっさと最大限活用して経済政策、財政政策を考えていかないといけない」と述べ、低金利の環境を生かして財政面での対応を考えるべきだという認識を示しました。

萩生田文科相「学生支援 時間かけずに検討」
萩生田文部科学大臣は、記者会見で「学生などの状況にしっかり寄り添って、与党での議論も踏まえ、いかなる支援を行うことができるか、そんなに時間をかけずに検討していきたい。大切なことは、困っている学生にちゃんと支援が届くということだ。いちばん身近で、学生の生活様式や形態が分かっている学校に窓口になってもらうなど、仕組みも含めてできるだけ早く結果を出したい」と述べました。

国債を発行するもいいし、現金の印刷量を増やしても良いと思います。
確か亜細亜通貨危機の折、日本は現金をばら撒いて回収できずにリーマンショックを招いたという後ろめたさがあったと思いますが、ここ30年通貨発行量が世界標準と比べてかなりの量減っています。
通貨を増やして流動性を高める必要があります。
しっかりと対策を打ってほしいところですね。

マスコミ達のPCR教は誰にも見向きもされなくなりました。
混乱を愛するマスゴミ達、こいつらは国民の社会の敵であるという認識を持ちましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/05/21 06:00
コメント:

管理者のみに表示