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台湾を支持する日本

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武漢ウイルスによるコロナ禍の渦中にあるにもかかわらず中共は全人代を開催したそうです。
その前日の天気はそれは相当あれていたそうです。
我が国の天皇陛下の際には雨が止み、皇居に虹がかかったこととは大違いですね。
天が習近平率いる中国共産党による一党独裁を否定しているがごとくです。

さて、その全人代では中共による香港支配を強化する法案が通ったそうです。
50年間自治を保障するという約束は何処に行ったのでしょうね。
「香港の終わり」 中国全人代、国家安全法の導入へ議案提出
【5月22日 AFP】(更新、写真追加)新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社(Xinhua)通信が伝えた。
 国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中国政府を非難している。
 香港基本法は第23条で、香港においては香港政府が独自に国家安全法を制定すると定めている。ただ、「一国二制度」の下で高度な自治を認められてきた香港では、同法が市民権を損なうとの恐れが人々の間に根強く、第23条が施行されたことはこれまで一度もない。2003年に制定に向けた動きがあったが、50万人が街頭に繰り出して抗議し、撤回された経緯がある。
 香港では昨年、時に暴力をともなう大規模な抗議デモが7か月続いた。これを受け中国政府は、国家安全に関する新たな法律の制定を望む姿勢を明確にしていた。
 全人代の張業遂(Zhang Yesui)報道官は21日、全人代初日の22日に国家安全法の導入について審議すると発表し、同法が香港の「法執行の仕組み」を強化するとの見解を示した。
 同報道官によると、全人代は国家安全法導入について、香港の高度な自治と自由市場の基盤である「一国二制度を改善し維持するために必要」と考えているという。
 この発表を受けて、米国は21日、香港の自治権を尊重するよう中国に要請した。
 モーガン・オータガス(Morgan Ortagus)米国務省報道官は、「香港の民意を反映していない国家安全法を押しつけるいかなる試みも、極めて大きな不安定化要因となり、米国と国際社会からの強い非難を浴びることになるだろう」と警告。「『中英共同宣言』に記された責任と義務を尊重するよう、中国政府に強く求める。これには、香港が『高度な自治』を享受し、香港の人々が人権と基本的な自由を享受することも含まれる」と述べた。(c)AFP

イギリスとの約束を守らない国中共、これでは仕事の相棒にはなれませんね。
香港の自治を放棄させるために中共は再三香港に圧力を掛けていました。その結果はヒマワリ運動や雨傘運動と言った国民運動に繋がっていたのです。しかし、今回の決定で香港における民主主義は潰えたかにみえますが、したたかに戦っていくことでしょう。
鎖に繋がれた豚にならないために様々な工夫を行う事でしょうね。

次に危ないとされる台湾ですが、台湾には日米が後ろに付くことになりました。
台湾の保健当局 日米などの担当者に新型コロナの対策を紹介
台湾の保健当局はアメリカや日本などの担当者を招いて、新型コロナウイルスの対策に関する国際会議を開き、感染拡大を抑え込んできた台湾の取り組みを紹介しました。
台湾では、これまでに440人の感染が確認され、このうち7人が亡くなり、海外渡航歴のある人を除いた地元での感染は1か月以上確認されていません。
こうした中、台湾の保健当局は15日、新型コロナウイルスの対策に関する国際会議をオンラインで結ぶ形で開催したと発表しました。
会議には、アメリカや日本、カナダなど13か国から保健当局の担当者ら50人近くが参加し、台湾で感染対策を指揮する陳時中 衛生福利部長がスマホの位置情報などのデータを活用して、感染拡大を抑え込んできた取り組みを紹介しました。
会議に出席したアメリカ国務省のプライヤー次官補代行は、台湾の取り組みを評価したうえで、来週のWHO=世界保健機関の年次総会への台湾の参加を支持する考えを示したということです。
台湾は現時点では、WHOからの招待状は届いていないとしていて、アメリカや日本などと連携しながら、オブザーバーの資格での参加を目指すとしています。

戦時国家として出来る事はやったと言う事でしょうね。
中共からの嫌がらせを受けていたというのもある意味効果があったと言う事でしょう。
入国制限や移動制限、マスクの配布など他の国でも実施できる政策を打ち立てていき、不要なPCR検査の排除など有効である対応はやっていったことが大いに影響しているのでしょう。

台湾は今年の外交青書にて重要なパートナーとなっています。
台湾のWHO参加支持 外交青書、韓国は再び「重要な隣国」
 茂木敏充外相は19日の閣議で、令和2年版「外交青書」を報告した。中国の反対で途絶えている台湾の世界保健機関(WHO)年次総会へのオブザーバー参加について「一貫して支持してきている」と明記した。関係が悪化している韓国に関しては「重要な隣国」との表現を復活させたが、いわゆる徴用工問題など山積する課題を前に「日韓関係は厳しい状況」と指摘した。
 台湾のWHOへの参加問題では中国を牽制(けんせい)したが、日中関係は「最も重要な二国間関係の一つ」と従来通りの表現で配慮も示した。安倍晋三首相と習近平国家主席の往来が実現した昨年は「『日中新時代』に向けて日中関係を新たな段階へ押し上げていく一年となった」と振り返った。
 日韓関係では、徴用工問題に加え、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告、韓国国会議員の竹島(島根県隠岐の島町)への上陸などを挙げ、「韓国側による否定的な動き」と指摘した。昨年に続き、「未来志向の新時代へと発展させていく」との記述は見送った。
 平和条約締結に向けてロシアと返還交渉を進める北方領土については、「我が国が主権を有する島々」と日本による領有を改めて主張した。ただ、主権が及ぶ対象を「四島」とは明記せず、ロシアの反発を避ける狙いもうかがわせた。昨年版は日本の法的立場をまったく記載していなかった。
 北朝鮮をめぐっては、日本人の拉致問題解決を「最重要課題」と位置づけ、安倍首相が昨年5月に「条件を付けずに金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会い、率直に話をしたい」と表明したことを盛り込んだ。度重なる弾道ミサイル発射については、「日本のみならず、国際社会に対する深刻な挑戦」と非難した。

台湾を国として認めようとする日本、でもそれに反対する中共には今までと同じ対応を取ると言う事ですね。
武漢発祥のウイルスによって米中関係がうまく行っていない事をテレビで話したりと非常に重要な発言を内外で安倍総理はおこなっています。
これからも台湾は台湾で一独立国としてしっかりと認識していきましょう。

結局、台湾は中共の嫌がらせによってWHOの総会には出る事が出来ませんでした。
なんでも中共が一つの支那、一つの台湾の原則を破って変な条件をWHOを経由して行ったそうです。
しかし、加藤厚労相が台湾に言及したそうです。
WHO総会 加藤厚労相が台湾に言及 米国や国交樹立国らも支持を表明
(ブリュッセル、ロンドン中央社)第73回世界保健機関(WHO)年次総会が18日、テレビ会議方式で開幕し、日本や米国、関係国らが台湾の参加に支持を表明した。日本の加藤勝信厚生労働相は台湾の名前を挙げ、「台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を参考にすべき」と述べ、台湾を排除したWHOの対応を批判した。
WHO総会はジュネーブ時間18日正午(台湾時間午後6時)に開幕。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、テレビ会議方式が初めて採用された。WHO非加盟の台湾はオブザーバーとしての出席を目指していたが、4年連続で招待されなかった。だが、総会初日には台湾を支持する発言が各国から相次いだ。
米国のアザー厚生長官は「台湾がWHO総会にオブザーバーとして参加することは非常に重要」だと言及。防疫に有益な観点をもたらし、手本となりうる対応を示してもらえると訴えた。その上で、「台湾で2016年に自由で公平な選挙が行われた数カ月後、WHOは台湾の総会参加を拒否した」とWHOが蔡英文政権発足以降、台湾を排除していることを暗に指摘し、「台湾の2300万人の健康は、政治的メッセージの伝達のために犠牲にされてはならない」と強調した。
このほか、初日にはホンジュラスやハイチ、パラグアイ、マーシャル諸島、ナウル、ベリーズ、グアテマラ、セントビンセント・グレナディーン、ニカラグアら中華民国(台湾)と外交関係を結ぶ各国も台湾のWHO総会参加を支持する発言をした
初めてのテレビ会議方式での開催とあり、映像や音声が乱れた国が多くあった。加藤厚労相の発言も音声が途切れ途切れとなり、聞き取りづらい状況が生じた。

中共の嫌がらせを受けていてもしっかりと伝えていく、行動していくことが非常に良い事ですよね。
文句ばかり言う人間とやることやってから言う人間ではそこが違うと思います。

安倍総理はしっかりと中共が武漢ウイルスを拡大させたことを認識しています。
米中対立のウイルス発生源、首相は「中国から広がった」
 安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルス対策をめぐる米中の対立について問われたのに対し、新型コロナは中国から世界に広がったというのは事実である」との認識を改めて示した。その上で「基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながら様々な国際的な課題に取り組んでいきたい」と述べた。
 一方で、首相は「国際社会が求めているのは日本と中国それぞれが地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていくことだ。中国はそういう対応をとってくれることを期待したい」と注文をつけた。

それでも中共を一気に切れないのは内部にいる支那人と憲法の問題があるからでしょう。

これからも一つの支那、一つの台湾の政策を貫いていきましょう。
台湾は台湾です。しっかりと支えて、頼っていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/05/29 06:00
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