天安門事件 ３０年目６月４日

本日は悪名高き中共が国民を虐殺した日、天安門事件の日です。
民主主義を掲げた学生が集まった天安門広場に軍隊が流れ込み、多くの人の命が失われ、民主化運動を武力で踏みにじった象徴ともいうべき日になります。
あれから３０年たちましたが、中共の本性は変わりありませんし、支那人の考え方も変わっていません。
相変わらず自分たちだけが儲ければいいという考えを持っています。

さて、その中共は香港を制圧するつもりのようです。英中の約束である５０年を守らずに２７年で終わらせた中共、約束を守れない国と誰が付き合うのでしょうか？
香港で国家安全法採択を前に抗議デモ　３６０人以上逮捕
【香港＝藤本欣也】香港の立法会（議会）で２７日、中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」案の審議が再開された。中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）では２８日、香港市民の基本的人権に制限を加える「国家安全法」を香港に導入する議案が採択される予定で、同条例や同法に反対する若者ら１千人以上が立法会周辺など香港各地に集結。警察当局は、違法集会に参加した容疑などで３６０人以上を逮捕した。
　この日は朝から、若者らが道路や線路に障害物を置き、車両の走行や列車の運行を妨害するなどした。警察当局は約３５００人を動員し、立法会の周辺を封鎖。立法会の建物を包囲しようとした若者らを強制排除した。
　国歌条例案は、中国の国歌「義勇軍行進曲」を替え歌などで侮辱した場合、最高で禁錮３年の刑罰を科す内容。昨年の逃亡犯条例改正案に反対するデモや、「表現の自由を侵害する」として国歌条例案に反発する民主派議員らの議事妨害などで審議が中断していた。６月４日に採決される見通しとなっている。
　立法会に近いショッピングモールなどでは、若者や市民らが反政府デモのテーマソング「香港に栄光あれ」を歌う抗議活動も行われた。この歌を香港の“国歌”と位置づける若者らが増えている。この日は「ＯＮＥ　ＮＡＴＩＯＮ　ＯＮＥ　ＨＯＮＧＫＯＮＧ」（１つの国家、１つの香港）という新たなスローガンが叫ばれた。
天安門事件を上書きする悲劇を作り出すつもりなのでしょうか？
香港の民主主義が潰えた日と同時に支那の民主主義をつぶした日：天安門事件の日として語り継ぐつもりなのでしょうか？
モンゴル、チベット、東トルキスタン、そして香港、中共は着々と軍事力で他国を占領し、支配しています。
しかも占領された民族は弾圧され、粛清されているそうですね。
香港の次は台湾、沖縄なのでしょう。ここで野望を打ち砕かない事にはアジアの未来は暗黒となります。

このような民族浄化、人権侵害に対してアメリカは非常に強い怒りを見せています。
米、香港への優遇措置もはや継続できず　国家安全法受け＝国務長官
［ワシントン　２７日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２７日、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したことを明らかにした。
声明で、香港に国家安全法を導入する中国の試みは「香港の自治や自由を根本的に弱める一連の行動」の新たな動きで、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」と指摘。
その上で、状況を慎重に検討した結果、１９９７年（の香港返還）以前に適用された米国内法と同じ形での優遇を引き続き香港に認めることはできないとし、議会に通知したと述べた。
「中国が自らをモデルに香港を変えようとしているのは明らかだ」とも指摘した。
米国では昨年、「香港人権・民主主義法」が成立。香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも１年に１回検証することを国務省に義務付けた。これにより、香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられる。
ロイターが確認した議会への報告の中で、ポンペオ長官は、将来的に香港が自治を維持していると再び認定し、米国法に基づく優遇措置を再開できることを望んでいるものの、「現状を考慮するとその可能性は極めて小さい」との見方も示した。
同長官による議会への報告を受け、米国が香港に対する優遇措置を継続するか、もしくは一部またはすべてを停止するかはトランプ大統領が判断することになる。
ポンペオ長官の声明では提言は示されていないが、関係筋によると、トランプ政権は香港からの輸入品に適用している優遇関税措置の停止を検討している。香港国家安全法の執行に関与した中国の当局者や政府機関、企業などに制裁を科す可能性もあるという。
トランプ大統領は２６日、同法を巡り米政府が強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。
香港国家安全法に対しては米国のほか、欧州連合（ＥＵ）や英国なども懸念を示している。
米国務省は、ポンペオ長官が２７日にラーブ英外相と同法に関して意見を交わし、「国際社会は香港市民を支援し、香港の自治を蝕み続ける中国の動きに対処する必要があるとの見解で一致」したと明らかにした。
中共はイギリスとの約束である５０年間の高度な自治を破っています。
そのため、世界中で金融恐慌が発生する危険性が指摘されているのです。
優遇処置を辞めると香港の国際金融市場が大混乱に陥る事でしょう。そして香港ドルと米ドルの関係が悪く成る事でしょう。
と言うよりも香港ドルが支那元に変わるので米ドルを使うことが出来なくなる危険性すらあります。
変動相場制ではないSDRであるはずの支那元は国際的な信用を失っており、取引不可能に陥る可能性もあります。
何処までやるのでしょうね。

安倍総理はアメリカと中共とどちらに付くか？という問いに対してはっきりと同盟国であるアメリカに付くと明言しました。
「米中どっちにつく？」米紙ＷＳＪの直球質問に安倍首相「米国は唯一の同盟国」「中国は責任ある対応を」
　新型コロナウイルスの世界的大感染（パンデミック）を受け、１０万人に近い犠牲者を出した米国と、発生国である中国の対立が高まっている。両国は、香港や台湾、東・南シナ海の問題、世界保健機関（ＷＨＯ）などをめぐっても、一触即発の状況だ。安倍晋三首相は２５日夕、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除を受けて官邸で記者会見を開いたが、直球の質問が投げかけられた。
　「今、米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立している。日本はどっち側につくでしょうか？」
　米ウォールストリート・ジャーナルの記者は突然、こう質問した。それまで、緊急事態宣言解除や、黒川弘務前東京高検検事長に関する質問が続いていただけに、安倍首相は少し苦笑いして、次のように語り始めた。
　「現在、米国と中国の間で、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、激しく議論が行われている。日本の立場は『ウイルスが中国から世界に広がった』のは事実だと考えている。今後の日本の役割は、今回のようなパンデミックが起こったとき、『世界がどう行動すべきか』について提示していくことだ。こういうときは、世界中が協力しなければならない」
　「ただ、日本の外交・安全保障の基本的立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国である。『自由と民主主義』『基本的人権』『法の支配』という基本的価値を共有している。日本は米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」
そして、中国についても語った。
　「中国も、世界において極めて経済的にも重要な国であり、プレーヤーだ。それにふさわしい責任も果たしていただきたい。国際社会は『日本と中国がそれぞれ、地域や世界の平和や安定、繁栄に責任ある対応を取っていくこと』を期待している。中国がそういう対応を取ってくれることを期待したいと思っている」
　新型コロナ後の混迷する世界における、日本の立ち位置を明確に語った回答に思える。不思議なことに、２６日の一部新聞は、この発言を取り上げていなかった。都合が悪かったのか！？
はっきりと言っていますね。一部の新聞というのは朝日新聞の事でしょうか？
多分そうでしょうね。そうでしょう。
日本はアメリカと一緒になって中共による人権侵害や虐殺に対抗するってことです。
自民党は親中派や媚中派がたくさんいますが、親台派も大勢います。しっかりとやっていきましょう。

中共はこの発言で怒っている国民に対して安倍総理を不愉快にさせるな！との指令を出しているそうです。
“安倍批判”控えるよう指示　米中対立で日中関係考慮か
中国政府が国営メディアなどに対し、安倍首相への批判を控えるよう指示していたことがFNNの取材でわかった。
中国外務省は、26日の会見で、25日に安倍首相が新型コロナウイルスが「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことに反発していた。
しかし、この会見の数時間後、中国共産党系の「環球時報」は、「安倍首相は同盟国であるアメリカに配慮しつつ、中国を刺激することを避けた」などとする社説を掲載していた。
関係者によると、これは、中国政府が習近平国家主席の意向をふまえて、国営メディアなどに批判を控えるよう非公式に指示を出していたもので、アメリカと対立を深める中、日本との関係を悪化させたくないとの判断があったとみられる。
アメリカと日本の二つの大国と同時に対する事は支那には出来ないと言う事でしょうね。
いまだかつて日本に勝ったことがない中共、負けてばかりいた時の恐怖感があると言う話も耳にします。
香港の国際金融市場の崩壊もまじかとなっています。
武漢ウイルスを拡大させた中共の罪の精算も必要でしょうね。

天安門事件から３０年、建国して７０年の国、中華人民共和国
全て和製漢字で作られているこの文字は何時まで続くのでしょうね。
（ブラッキー）


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