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日本から独立する韓国

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有史以来、他国との戦争で独立したことがない国、韓国
いつ発生した戦争であっても決定打がなく自分たちの力だけで勝つことはありませんでした。
唯一、朝鮮戦争の際には勇敢に戦って押し上げた勇士がいたのですが、大統領が日本かアメリカに亡命しようとしていた国です。
自分の国は自分で守る、これが民族の独立性を保つための必要な気概ですが、いまだ勝利したことがない朝鮮半島の住民はその事が判っていないのでしょう。
いつも何でも他人任せ、いまも韓国から在韓米軍を追い出そうとしている大統領を批判できていません。
経済活動でも、武漢ウイルス蔓延まえからどんどん失業者が増えていました。今回の件で相当な打撃を受けている事でしょうね。

さて、そんな韓国ですが、No Japanを表題にして反日不買運動が去年から行われており、日本製品が売れないという状況です。
なので日本メーカがどんどん撤退しています。
そんな中、ゴーンの犯罪にて関係が切れてきたルノーとの関係で作った日産韓国が韓国から撤退するそうです。
不買運動で圧迫され経営難にあえぎ…日産「韓国から撤退」
昨年7月以降、日本製品不買運動で揺れていた韓国日産が、結局、韓国市場から撤退することにした。
韓国日産は28日、公式立場を出して「今年12月末付で韓国市場から日産およびインフィニティブランドを撤退させることにした」と発表した。その理由については「グローバル次元の戦略的事業改善方案の一環で、中長期的に世界市場で健全な収益構造を確保して持続可能な事業基盤を用意するために本社が下した最終決定」と説明した。
また「韓国市場で事業を持続するための韓国日産の努力にもかかわらず、対内外的な事業環境の変化により、状況がさらに悪化しながら、本社は韓国市場で再び持続可能な成長構造を整えることが難しいと判断した」と付け加えた。

◆「グローバル次元の戦略的事業改善方案の一環」
俗にルノー・日産アライアンスと呼ばれるルノー・日産・三菱3社の連合は27日、地域と車種別に「選択と集中」を取り入れた中長期協業戦略を発表した。日産は北米と中国・日本を、三菱は東南アジアを、ルノーは欧州と中南米をそれぞれ担当する形だ。韓国日産が撤退理由として明らかにした「グローバル次元の戦略的事業改善方案」はこのような計画を示すものと解釈される。
韓国日産側は「韓国から撤退してもアフターセールスサービスは2028年まで今後8年間提供する」と強調した。
昨年、日本製品不買運動が始まってから、国内の日本車ブランドは大幅な割引政策と年末の在庫処分で耐えてきたが、日産の場合、今年1月にプレミアムブランドのインフィニティが1台しか売れないなど特に苦戦を強いられた。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の余波に、揺らぐルノー・日産アライアンスの経営難など対内外的である悪材料が重なった。

◆一時キャッシュカイ・Q50などが人気集めることも
これまで三菱やスバルなどの日本車ブランドも韓国市場に進出したものの撤退していたが、日産は日本トップ3自動車会社ということで撤退の決定が与える影響はさらに大きい。2004年に韓国に進出した日産はアルティマ(ALTIMA)やキャッシュカイ(QASHQAI)、インフィニティのQ50等が韓国の輸入車市場を主導していたこともある。2015~17年、日産とインフィニティを合わせた販売台数が1万台に達したりもした。
だが、韓国日産は最近3年間、100億ウォン(約8億7000万円)を超える赤字に苦しんできた。不買運動が大きく影響しているが、製品競争力も問題だったということだ。一方、韓国日産の撤退など、ルノー・日産アライアンスのグローバル地域別の戦略が修正されたことで、ルノーサムスン車の地位と役割も変化が避けられないという見方が出ている。ルノーサムスン車の場合、今年初めに日産ローグ(ROGUE)委託生産終了以降、ルノー本社による配分を待っていた輸出物量の確保が相対的に容易になったという分析もある。

販売計画の見直しって事でしょうね。
韓国では日産は何を作っていたかと言うと、ルノーサムソンのOEMとして車を作っていたそうです。
外車が売れなくなった今、韓国に固執する必要はないと言う事でしょうね。
部品はまだ使うかもしれませんが、ゆっくりと撤退することでしょう。

ルノーサムソンはサムソンとルノーが合弁して作った会社なのですが、そこからルノーが撤退するそうです。
韓経:ルノーサムスン車、「サムスン」外す…20年で関係清算
サムスングループがルノーサムスン自動車と結んだブランド利用契約を延長しないことにした。ルノーサムスンは社名からサムスンを外し、サムスンのロゴも使用できなくなる。2000年に仏ルノーグループが旧サムスン自動車を買収して始まったサムスンとルノーの関係が20年で清算される見通しだ。
業界によると、サムスングループは来年8月4日までとなっているルノーサムスンのサムスンブランド利用契約を延長しないことにした。ルノーサムスンの2番目の株主のサムスンカードもルノーサムスンの株式(19.9%)売却を検討中という。
サムスンは2000年、ルノーグループにサムスン車を売却し、10年周期でルノーがサムスンブランドを使用する契約を結んだ。サムスンブランド利用権を保有するサムスン電子やサムスン物産がルノーサムスンの国内売上高の0.8%を受けてきた。
ルノーサムスンはブランド使用契約の終了に備えて今年上半期に釜山(プサン)工場でSM5の生産を打ち切ったのに続き、9月にはSM3とSM7の生産も中断した。その代わりルノーグループの海外工場で生産されたクリオとマスターの販売を増やしている。7月には職員のメールアドレスもルノーサムスンドットコムからルノードットコムに変更された。
サムスングループがルノーサムスン自動車とブランド契約を延長しないのは、提携による実益が大きくないと判断したからだ。サムスンブランドの使用でルノーサムスンから受けるロイヤリティーよりも多くの有形無形の損失が生じていると判断した。サムスンが2000年に旧サムスン自動車を仏ルノーグループに売却した後にも絶えず提起されてきた自動車事業再進出説を払拭できるという点も、ルノーと決別しようとする要因の一つだ。ルノーサムスンに強い労働組合ができて「労働組合リスク」が浮上した点もサムスンに負担になったという分析が出ている。

◆電装事業の強化に障害
サムスンは1995年、サムスン自動車を設立した。当時、李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン会長は「サムスンが蓄積してきた電子分野の技術力と輸出ルート、関連分野で確保した内部人材を十分に活用すれば自動車事業をやっていけるという自信が生じた」と自動車事業進出の背景を説明した。
そのサムスン車が1998年、日産と提携して発売したSM5は人気を呼んだが、同年の通貨危機の衝撃を避けられなかった。貸出金利が上昇して資金繰り難となったサムスン車は1999年に法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請した。この時期にルノーがサムスン車を買収し、サムスンとルノーの関係が始まった。
当時、サムスンはルノーと2つの条件に合意した。ルノーサムスンという社名を使用できるようにし、サムスンカードがルノーサムスンの2番目の株主として残るということだった。「韓国で自動車事業をするにはサムスンの技術力とサムスンというブランドが必要」というルノーの要求によるものだった。
初期はサムスンも少なからず利益を得た。サムスン電機をはじめとするサムスン系列会社がルノーサムスンに安定的に納品できた。ルノーグループから毎年、サムスンブランド利用料と数百億ウォンの配当金も受けた。
しかし最近は提携関係がむしろサムスンの足かせになっているという指摘が出ている。ルノーサムスンが20年目を迎え、サムスンが依然として自動車事業に関心があるのではという見方が絶えなかった。サムスンがバッテリーや自動車半導体など電装事業を強化したことで「サムスン自動車事業再進出説」はさらに強まった。サムスン電子は2016年、9兆2000億ウォンを投じて米電装会社ハーマンを買収したのに続き、昨年は電装用半導体を未来の成長事業に選定した。このため現代自動車をはじめとする一部の自動車企業はサムスンの部品をあまり使用しないというのがサムスンの判断だ。サムスンはルノーとの関係を清算すればこうした疑心を払拭できると判断している。

◆ルノーサムスンの労使問題も負担
サムスンはルノーサムスンの労使関係も不安要素と見ている。サムスンカードがルノーサムスンの2番目の株主であるだけで、サムスンはルノーサムスンの経営に全く関与していない。しかしルノーサムスンに労使問題が生じるたびにサムスンがうまくいっていないという印象を与えるというのが、サムスングループの判断だ。
かつてルノーサムスンは「労使関係模範生」と呼ばれたが、昨年から雰囲気が急変した。労働組合は基本給の大幅引き上げを要求し、会社側は新車配分を控えた状態であり賃金を据え置くべきだと対抗した。労働組合は昨年10月、4年ぶりにストライキをした。その2カ月後、パク・ジョンギュ新労働組合委員長が就任し、労働組合はさらに強硬になった。パク委員長は2011年に従来の労働組合(上級団体に所属しない企業労働組合)とは別に全国民主労働組合総連盟(民主労総)ルノーサムスン支会を設立した人物だ。
SUV「ローグ」生産を委託していた日産は労働組合のストを理由に委託物量を年10万台から6万台に減らした。史上初の全面ストまで強行した末、ルノーサムスン労使は今年6月、2018年度賃金および団体協約交渉(賃金団体交渉)を終えた。しかし2019年度の賃金団体交渉も難航が予想される。労働組合は今年も基本給引き上げを要求し、会社は拒否している。
来年以降は労使対立がさらに深刻になるという見方も出ている。生産台数が減り、構造調整が避けられないからだ。サムスン関係者は「ルノーサムスンの労使関係などのいくつかの事項を考慮してブランドに関する多様な案を議論中」と伝えた。

なんとなく、韓国の雰囲気が嫌になったのではなかろうか?って気がしますが、サムソンが独自に自動車を作る方針にしたというにも読み取れますね。
自動車業界におけるサムソン自体のブランド力はそれほどでもありません。それを大きくしないような力が働いているのかもしれませんね。

因みにルノーは今回の武漢ウイルス騒動前から車が売れていないそうですね。
全世界で大幅な人員削減を行うそうです。
ルノー、仏生産拠点整理で労組と協議 全世界で1.5万人削減
[パリ 29日 ロイター] - 仏自動車大手ルノー<RENA.PA>は29日、フランス国内の生産拠点整理に向けて労働組合と協議を開始すると発表した。全世界で約1万5000人の人員削減を行う方針も確認した。
同社は今後3年間にわたり、20億ユーロのコスト削減を行う方針。
世界生産能力は現在の400万台から、2024年には330万台に縮小する計画。ルーマニアなどの事業拡大計画は凍結し、小型バンや電気自動車に注力するという。
事業再編にかかる費用は12億ユーロの見通し。人員削減や配置転換の影響が及ぶのは全世界の従業員の10%弱だとしている。

一割を切る大きな改革って事ですね。生産台数も一割六分程度引き下げるって事のようです。
日産との関係も良くないルノー、ブランドとしての価値は薄くなっているのかもしれませんね。

因みに先月末で韓国が一方的に宣言してきたホワイト国に戻せという要求ですが、日本から相手にされていません。
輸出管理強化措置 韓国が日本に見直し要求 きょう期限
日本政府が去年から韓国向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、韓国政府は日本に対し、措置の見直しに向けた立場を31日までに明らかにするよう求めています。韓国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければWTO=世界貿易機関への提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。
日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。
これをめぐって韓国の産業通商資源省は、貿易管理に関する法律を改正し来月施行されることや、「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどをあげ、貿易管理の体制強化に必要な措置は講じたと主張しています。
そのうえで日本政府に対し、輸出管理を厳しくした措置の見直しに向け具体的な立場を、31日までに明らかにするよう求めています。

韓国政府は去年11月、輸出管理をめぐる日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを停止しましたが、政権与党内では、半年がたっても目立った成果がないとして不満の声が出ています。
このため韓国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければ、WTOへの提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。

日本政府 「一定の進展が見られる」
日本政府としては、韓国側が法律を改正するなど貿易管理の体制強化に動いていることについて、一定の進展が見られると評価しています。
ただし、韓国側が求める措置の見直しについては、韓国の貿易管理が実効的に運用されているかを確認する必要があるとして、あらかじめ期限を区切って判断するものではないとしています。
日本政府は、こうした考え方を局長級の政策対話などを通じて韓国側にも伝えているとしています。
日本は去年7月に韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしましたが、軍事目的で利用されないことが確認されれば、速やかに許可を出しているとしています。
またその後、3品目のうち「レジスト」については、適切な輸出の実績が積み上がったとして、去年12月には特定の企業どうしの輸出手続きを簡略化できるよう運用を一部見直しています。

最近の日韓関係をめぐる動き
日韓関係は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、おととし10月、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡して以降、悪化した状況が続いています。
日本政府は、「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めています。これに対して、ムン・ジェイン(文在寅)政権は、三権分立の原則から司法判断を尊重するという姿勢を示しています。
その後、去年7月、日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分で安全保障上の懸念があるとして、半導体の原材料など3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしました。また、輸出手続きを簡素化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。
これに対して韓国政府は、「徴用」をめぐる問題での報復だとして対抗措置をとる考えを示し、去年8月には日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAを破棄すると通告し、9月には日本政府が輸出管理を厳しくした措置について、WTO=世界貿易機関へ提訴する手続きに入りました。
その後、GSOMIAの失効が迫った去年11月、韓国政府は一転してGSOMIAの維持を決め、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、WTOへの提訴の手続きを停止すると発表しました。ただ、韓国側はこれらは暫定的な措置だと主張し、日本政府に輸出管理を厳しくした措置を撤回するよう求めました。
去年12月には、貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話が、3年半ぶりに開催され、続いてことし3月にも東京とソウルをテレビ会議のシステムで結んで局長級の政策対話が行われました。
その後、韓国政府は今月12日、貿易管理の体制強化のための必要な措置は講じたとして、日本政府に対し、今月末までに日本側の措置の見直しに向け具体的な立場を明らかにするよう求めていました。

因みにホワイト国ではなくなった理由は瀬取りが発覚しているのに一向に改善させない、三年間の輸入品の追跡調査が出来ていないなどの理由であって、出稼ぎ労働者の訴訟は関係ありません。
なんでNHKは事実をきちんと説明しないのでしょうか?
履歴管理が必要な輸出入管理に於いて、出来ていないのでホワイト国として認められないってだけの話です。
報復でも何でもありません。自分でちゃんとやりましょう。

いつまで韓国は日本に甘えているのでしょうね。
孫なんだから永遠の属国とか言われちゃうんですよ。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/06/06 06:00
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