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人々を虐殺・弾圧している中共の白色テロに対抗するアメリカ

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西側諸国と独裁政権を70年維持している中共との情報戦争が開催されております。
モンゴルを弾圧し、チベットに侵攻して、東トルキスタン人を虐殺してきた中共
大東亜戦争が終結したのち唯一軍事侵攻にて領土拡大を行ってきた中共
次の標的を香港にしており、世界の金融市場に大きなダメージを与えようとしています。
そんな中共が隠蔽しようとした武漢ウイルス、これにより世界中の景気が悪くなり、先進諸国では中共の工作員による工作によって発生するテロ行為が問題となっています。
独裁を進め、一部の人間だけが儲けれる体制を構築している中共への批判は一切しない団体の多くが中共と良い仲なのでしょう。
日本を始め、アメリカや欧州などではそのような破壊工作が繰り返し行われております。

さて、トランプ大統領は中共が隠蔽しようとした武漢ウイルスに対応を行うためのG7拡大会議にロシアやインドなどの強国を参加させて中共包囲網を作ろうとしています。
トランプ氏、G7「9月に延期」 露・韓・豪・印加え対中対応協議へ
トランプ米大統領は30日、6月下旬に首都ワシントンで主催を予定していた主要7カ国首脳会議(G7サミット)を9月まで延期する考えを表明した。そのうえでG7に加えロシア、韓国、オーストラリアとインドを招待する意向を明らかにした。南部フロリダ州からワシントンに向かう大統領専用機内で同行記者団に語った。
 トランプ氏は「G7の枠組みは現在の国際情勢を反映していない。非常に時代遅れの形だ」と述べた。ホワイトハウスのファラー広報部長は、新たな会議体は米国の「伝統的な同盟国」で中国への対応を協議するものになると説明している。【ワシントン高本耕太】

時代に即していないものは変えていかないといけませんね。
日本で言うと憲法はカビが生えていそうです。
改革するのに邪魔だし、現状とあっていないのですから変えていかないといけません。
これから中共が行う世界大戦へ向かって準備を行うべきだと思います。

アメリカは香港に対する優遇処置を辞めることを決めたようです。
米、香港への優遇措置もはや継続できず 国家安全法受け=国務長官
[ワシントン 27日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は27日、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したことを明らかにした。
声明で、香港に国家安全法を導入する中国の試みは「香港の自治や自由を根本的に弱める一連の行動」の新たな動きで、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」と指摘。
その上で、状況を慎重に検討した結果、1997年(の香港返還)以前に適用された米国内法と同じ形での優遇を引き続き香港に認めることはできないとし、議会に通知したと述べた。
「中国が自らをモデルに香港を変えようとしているのは明らかだ」とも指摘した。
米国では昨年、「香港人権・民主主義法」が成立。香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも1年に1回検証することを国務省に義務付けた。これにより、香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられる。
ロイターが確認した議会への報告の中で、ポンペオ長官は、将来的に香港が自治を維持していると再び認定し、米国法に基づく優遇措置を再開できることを望んでいるものの、「現状を考慮するとその可能性は極めて小さい」との見方も示した。
同長官による議会への報告を受け、米国が香港に対する優遇措置を継続するか、もしくは一部またはすべてを停止するかはトランプ大統領が判断することになる。
ポンペオ長官の声明では提言は示されていないが、関係筋によると、トランプ政権は香港からの輸入品に適用している優遇関税措置の停止を検討している。香港国家安全法の執行に関与した中国の当局者や政府機関、企業などに制裁を科す可能性もあるという。
トランプ大統領は26日、同法を巡り米政府が強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。
香港国家安全法に対しては米国のほか、欧州連合(EU)や英国なども懸念を示している。
米国務省は、ポンペオ長官が27日にラーブ英外相と同法に関して意見を交わし、「国際社会は香港市民を支援し、香港の自治を蝕み続ける中国の動きに対処する必要があるとの見解で一致」したと明らかにした。

優遇を外すだけと言えばそれだけなのですけど、その優遇によって発展してきた香港の国際金融市場は厳しい局面となるのでしょうね。
なんせ、今までは香港ドルと米ドルはいつでも交換することが出来ました。これからそれすら出来なくなるって事です。
優遇で他の国よりも儲けていた香港は、他の国と同じようになることで優位に立つことが出来ずに自分の実力で対応していく必要が出てきたって事です。

中共は優遇を外した件で報復に出るそうです。まるで韓国みたいなことを言うやつらですね。
中国、米産大豆の購入停止へ 香港優遇撤廃に対抗―ロイター報道
 【北京時事】ロイター通信は1日、関係筋の話として、中国が国有企業に対し、米国産の大豆と豚肉の購入を停止するよう求めたと伝えた。中国による香港への国家安全法導入をめぐり、トランプ米大統領が香港に対する優遇措置の撤廃を表明したことへの対抗策としている。
 中国はトウモロコシと綿花の購入も保留。米国が追加的な措置を取った場合、購入停止の対象を広げることもあり得るという。米中間の緊張状態がさらに高まる可能性もある。

オーストラリアからも牛肉輸入を停止してアメリカからは大豆を停止する。広大な大地で作る作物で自給自足できる国が取れる政策と言えるでしょうが、エネルギーはどうするつもりなのでしょうね。
油田がだぶついているので購入できても海上封鎖されてしまう危険性は考えないのでしょうか?
ミャンマーのパイプラインが破壊されないようにしてもらいましょう。

香港最後の総督が中共の動きに対して警鐘を鳴らしています。
最後の香港総督パッテン氏、中国主席を批判「新冷戦引き起こす」
[ロンドン 30日 ロイター] - 英統治時代最後の香港総督、クリス・パッテン氏は30日、ロイターとのインタビューで、中国の習近平国家主席は共産党の置かれた立場に非常に神経質になっているとし、そのために新たな冷戦を引き起こすリスクを冒し、国際金融ハブとしての香港の地位を危うくしていると語った。
パッテン氏は、習主席の「卑しい弾圧」によって、外国からの資金を中国本土へ大量に送り込んでいる香港から、資本と人々が流出する恐れがあると指摘。西側諸国は習主席に対する甘い認識を捨てるべきだと述べた。
「我々は新たな冷戦を望んでいなかったが、習主席自身は望んでいるようだ。
その事実に反応しなくてはならなかった段階を、とっくに過ぎてしまった」と、パッテン氏は述べた。
パッテン氏は習主席について、中国における共産党の立場に「神経質」になった独裁者を演じていると指摘。新型コロナウイルスへの初期対応を批判され、米国との通商問題で経済的に影響を受けたためとした。
「習氏が香港、台湾、その他の問題についてナショナリズムをあおっている理由の1つは、中国の共産党の立場について、中国政府関係者の中で誰よりも共産党の立場を気にしているからだ」と語った。
ロイターはロンドンの在英中国大使館にコメントを求めたが、回答を得られていない。
76歳になるパッテン氏は1997年、150年以上に及ぶ英統治が終った香港で英国旗が降ろされるの見守った。
英中は1984年の共同声明で、返還後も香港の自治を保障する「一国二制度」を取り決めた。だが、昨年から香港では中国政府に対する大規模な抗議活動が続いている。
中国の国会に当たる全国人民代表大会は28日、扇動や暴動、外国からの干渉を取り締まる法律を香港に導入することを決めた。
パッテン氏は、「『一国二制度』が香港に保障するものを習氏は嫌っている」と述べた。「彼が望んでいるのは、香港を叩き潰すことだ」
さらにパッテン氏は、習主席の行動がアジアの金融ハブとしての香港の地位を脅かしていると指摘。「香港が自由な社会であり続けられるかというだけでなく、アジアにおける主要な金融ハブとして機能し続けられるかとうか、大きな疑問符がつく」と語った。
「多くの人々が香港を去ろうとするだろう」とパッテン氏は述べ、資本も流出する恐れがあると付け加えた。 その上で、「これから数カ月、かなり荒れそうだ」と語った。

バッテン氏の懸念はよくわかります。おそらく習近平は広州あたりに第二の香港を作ろうとしていたのでしょうね。
その為、香港の自治を崩壊させ、金融機関を広州に移動することを持ちかけていく予定だったのでしょう。
しかし、それが出来る前に香港における一党独裁への反発運動が大きくなり、強引な手を使わなくてはならなくなったのでしょうね。
50年と言う期間を掛けて行おうとしていたことが道半ばで潰えたと言う事です。

全世界を敵に回している中共
一体何をしたいのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/06/07 06:00
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