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中共の動きとリンクしているAntifa

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武漢ウイルスによる世界的な大流行により、世界中で生活苦が多く発生しています。
アメリカでは3000万人の失業者が発生しているそうですね。中共に至っては億をはるかに超える人数が失業しているとか何とか
これでは世界中が混乱に陥るのも無理はありません。
その混乱に紛れて中共の工作員が社会不安を増幅させようとして工作活動を繰り広げております。
日本では共産党とAntifaが手を組み様々な破壊活動を実施、それと連携するようにマスゴミも社会不安をあおるバライティーばかり放送しています。
アメリカでもそうなのでしょうね。生活不安によって引き出された不満が行動と化し、街宣活動へとつながります。
そしてその街宣活動を煽って暴走させる様に仕向ける中共の工作員
それによって街が荒れていき、ますます生活が苦しくなるという悪循環に陥ります。

それに気が付いたトランプ大統領はAntifaをテロ組織として認定し、排除に乗り出します。
トランプ米大統領、反ファシスト「アンティファ」をテロ組織に指定すると発言
ドナルド・トランプ米大統領は5月31日、反ファシズム運動を展開する「Antifa(アンティファ)」をテロ組織に指定すると発言した。トランプ氏は、黒人男性が白人警官に殺害された事件を受けた抗議活動が、アンティファのせいで暴動に発展したと非難している。
ミネソタ州ミネアポリスでは25日、武器を持たない黒人男性ジョージ・フロイドさん(46)がデレック・チョーヴィン警官(44、29日に殺人罪で起訴)に膝で首を9分近く押さえつけられて亡くなった。この事件を受け、アメリカ各地でアフリカ系アメリカ人に対する警察の対応に怒りの声が上がっている。
抗議活動では暴力行為も多発し、各地の大都市で夜間外出禁止令が敷かれた。また、これまでに15州で、州兵が鎮圧に投入されている。アメリカ各州の州兵は、国内の緊急事態に対応するのが任務。
ミネアポリスではフロイドさんの死後、5日にわたって放火や盗難などが横行している。
なぜ抗議行動が暴動に発展したのか、米政府当局者は大幅に異なる見解をそれぞれ示している。外部のグループや個人の関与を示唆する意見もある。
ミネソタ州のティム・ウォルツ知事(民主党)は30日、外国勢力や白人至上主義者、違法薬物カルテルなどが暴力の背景にいると話したが、詳細は説明しなかった。
一方でトランプ大統領はツイッターで、「アンティファ主導の無政府主義者」や「左翼の無政府主義者」が騒ぎを起こしていると書いているものの、こちらも詳細は明かさなかった。
その上でトランプ氏は、「アメリカ合衆国はアンティファをテロ組織に指定することになる」とツイートした。
@realDonaldTrump
The United States of America will be designating ANTIFA as a Terrorist Organization.


ただし、アンティファのテロ組織指定をいつ、どのように実施するのかについては説明はなかった。
米政権が特定の団体や個人を外国テロ組織に指定する方法は、法制化や大統領令などいくつかある。
しかし、法曹関係者からは、アンティファに「国内テロ組織」というレッテルを貼る権限が、トランプ氏にあるのかどうか、疑問視する声が出ている。
元司法省高官のメアリー・マコード氏は、「国内組織をテロ組織に指定できる法的権限は現在、存在しない」と説明した。
「そのような指定を追求すれば、合衆国憲法修正第1条に違反する懸念が出てくる」
修正第1条は、表現の自由や平和的集会の権利、信教の自由などを保障している。
一方で、連邦議会の上院では昨年、共和党の議員団が、アンティファを「国内テロリスト」に指定する拘束力のない決議案を提出した。

暴動は誰のせいだと
抗議活動は当初、フロイド氏の死や、アフリカ系アメリカ人に対する警察暴力に怒る市民らが、平和的に市街地を占拠するものだった。
その怒りが加速して暴動に発展したが、その原因ははっきりしていない。
しかしここ数日、連邦当局や各州の高官らは、証拠を示さずに断定的な主張を重ねている。
トランプ大統領は30日に、「アンティファと極左のしわざだ。それ以外の人を責めないように!」とツイートした。
ウィリアム・バー司法長官も大統領に調子を揃え、アンティファなどの「扇動者」らがアメリカ全土に広がる抗議活動をハイジャックしていると批判した。

「アンティファやその他の同じようなグループが扇動し、実行する暴力は国内テロであり、そのように対応する」とバー長官は5月31日に述べた。
混乱収束のために配備されたカリフォルニア州の州兵
一方マイク・ポンペオ国務長官は、それよりも慎重な姿勢をとっている。フォックス・ニュースに出演したポンペオ氏は、暴徒は「アンティファのような」グループだと述べながらも、平和的な抗議がどうやって暴力的なものに変質したのかは、「まだ分からない」と強調した。
ミネソタ州のキース・エリソン司法長官は、ミネアポリス在住ではない人々が、同州で暴力行為に加担している証拠があると述べた。しかし、特定の組織や政治思想と関連があるかどうかは説明しなかった。
首都ワシントンでも、抗議活動が激化した。写真はホワイトハウス正面の公園近くで抗議参加者を後退させようとする警官たち
このほか、ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長も、市外の右派勢力が暴力に関わっていると指摘した。
「私たちはいま、この市や地域を破壊し、不安定化させている白人至上主義者、犯罪組織の構成員、州外からの扇動者、あるいはもしかすると外国勢力とも対立している」と語った。
しかし31日、ミネソタ州当局は前日の逮捕者について、州外から来た人は20%ほどだったと発表している。

アンティファとは?
アンティファは「Anti-Fascist Action(反ファシスト活動)」の略語で、ネオナチやファシズム、白人至上主義者、差別主義などに強く反対する抗議活動を指す。指導者などはなく、ゆるやかに連携する活動家たちの集まりだと考えられている。
メンバーの大半があらゆる人種差別、性差別に反対しており、トランプ氏の様々な政策を国粋主義、反移民、反ムスリム的だとして、強く反対している。
一方で反政府主義かつ反資本主義であるため、アンティファのメンバーは主流左派よりも、無政府主義に近いとみなされることが多い。
アメリカでは、2017年8月に米ヴァージニア州シャーロッツヴィルで開催された極右集会に抗議するいわゆる「カウンター」行動が注目され、その名前が知れわたった。
トランプ大統領はこの集会と、それに抗議する人たちの衝突について「双方に非がある」と述べたほか、当初は集会を主催した白人至上主義者を非難しなかったことで、大きな批判を浴びた経緯がある。

アンティファは中共や北朝鮮の民族虐殺や人権侵害、差別的方針などには一切批判をしていません。
アンティファで煽っている人が星条旗を燃やしたり、中共の旗を大事にして北京語を話していたという情報もあります。
中共から資金援助でも受けているのでしょうね。

トランプ大統領は安全な場所に避難せずにホワイトハウスに残り、対応するそうです。
トランプ大統領、一時地下壕に避難 ホワイトハウス外のデモ受け
(CNN) 米国のトランプ大統領がホワイトハウスの外で発生した抗議デモを受けて、地下壕(ごう)に一時退避していたことが1日までにわかった。ホワイトハウス当局者と法執行機関の情報筋が明らかにした。
警官のひざで首を押さえつけられ黒人男性のジョージ・フロイドさんが死亡したことを受けて、ホワイトハウスの周辺で5月29日、デモ参加者が集まっていた。
トランプ大統領は1時間足らずの間、地下壕におり、その後、上階に移動した。メラニア夫人や息子のバロンさんも地下壕に避難したという。
トランプ大統領は翌30日、ホワイトハウスの外で行われた昨晩のデモに対処したシークレットサービス(大統領警護隊)をたたえた。
デモ終了からわずか数時間後、トランプ大統領は自身は安全だと表明したほか、民主党市長を非難。トランプ氏はまた支持者に対し、対抗するためのデモを夜に実施するため集合するよう呼びかけも行っていた。
トランプ大統領は一連のツイートで、シークレットサービスを称賛したほか、門の内側には犬や武器が待ち構えていたなどとも指摘した。

ホワイトハウスから逃げることも出来たのにそれをしなかったと言う事ですね。
毛沢東や李承晩の様に敵対する勢力が来た時の行動が違いますね。

中共はトランプ大統領のネガキャンを行うようです。
中国官製メディアが米抗議デモを積極報道 香港問題正当化に利用か
 【北京=三塚聖平】米国で続く抗議デモと暴動について、中国官製メディアが大々的に報じている。香港で昨年から続く政府への抗議活動となぞらえる報道が目立ち、香港への国家安全法導入を正当化するのに利用しているとみられる。
 中国国営中央テレビは連日、米国のデモと暴動が深刻化している様子などを繰り返し放映している。1日の論評では「暴力的な衝突など香港の街頭で起きたものと似通った場面を米国で再演している」と皮肉った。香港の抗議活動を擁護してきた米国の政治家が、今回のデモを「暴徒」と断じているなどとして「米国式のダブルスタンダード(二重基準)」だと批判を加えた。
 共産党機関紙、人民日報(電子版)は「米国の政治屋は人権問題を利用して中国の内政に干渉するのをやめるように」と牽制(けんせい)した。

散々自国民を弾圧している中共がどの口で言うのでしょうね。
今回、暴動に走っているのは今回の武漢ウイルスによるコロナ禍で仕事を失い、生活基盤を無くした人々です。
日頃から不平不満を抱えており、生活も苦しいという人たちが一気に中共の工作員の扇動で爆発したと言われています。

今回の抗議活動をしている人々は暴動に対して非常に拒否感を持っているそうです。
「法と秩序」回復急げ 極左の暴力扇動に拒否感
 米中西部ミネソタ州ミネアポリスでの白人警官による黒人暴行死事件を受けて全米に拡大した抗議行動は、極左過激勢力の介入などによる暴徒化が進むにつれ、平和的なデモ参加者や一般国民の間で「法と秩序の回復」を求める声が急速に強まりつつある。

 ■デモの「2つの顔」
 抗議デモには「昼の顔」と「夜の顔」がある。ホワイトハウス前など首都ワシントン市内でのデモや暴動を昼間から深夜にかけてほぼ連日取材しているうちに行き着いた結論だ。
 日中のデモは、デモ参加者が議会議事堂とホワイトハウスの間を比較的整然と練り歩き、付近の警官に悪罵を浴びせたりする以外は目立った波乱はない。
 ところが、日が沈んだ途端、デモ隊に黒ずくめの一団が次々と合流し始める。彼らは警官隊に花火やペットボトルを投げつけて執拗(しつよう)に挑発し、缶スプレーで建物に落書きをし、参加者らに暴力行為を奨励する。

日本で例えると前者がフジデモの参加者とすると、後者は反天連の街宣って感じでしょうね。
暴動までには発展しませんが、同じようなものでしょうね。

今回亡くなった方の弟さんがこのような抗議活動ではない暴動に対して反対の意を出しました。
「自分の地元をめちゃくちゃにしないで」 死亡した黒人男性の弟
ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさん(46)が白人警官に押さえつけられ死亡した事件で、アメリカ各地で暴力的な抗議デモが起きている。
こうした中、弟のテレンス・フロイドさんが「自分のコミュニティーがめちゃくちゃにされている」と、暴力的なデモを強く非難した。
破壊行為を重ねたところで「兄は戻ってこない」と、テレンスさんは集会で訴えかけた。

関係ないところで騒いで暴動を起こしている黒人並びにそれに便乗している様々な人々への呼びかけです。
実際、先の記事にもあるように昼間の抗議活動は平和に行われており、多くの人の支持を与えていますが、夜の暴動ははっきり言って略奪行為です。その略奪行為に対して反対するも謝罪に追い込まれた企業もあります。
まるで共産党の行為ですよね。

このように中共の工作員が抗議行動を暴動に扇動した今回の抗議活動、それでもトランプ大統領の支持率は地まで落ちませんでした。
世界の敵中共、これを解体して平和を取り戻すために日本もやることやらないといけませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/06/09 06:00
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