FC2ブログ

来日不可能となった習近平

jewlinge_t-0-za-seikin-mask_4.jpg
武漢ウイルス対策として非常に有効であることを示した安倍政権の布マスク配布
この対策は世界中の国々で行われており、アメリカでは街頭で配布しているそうです。
そもそも住宅の登録が整備されていない諸外国に対して、日本ではほぼすべての国民が現住所を持ち、市役所に届けを出しております。そのため、街頭で配布よりも混乱のない郵便配布の方が優れていると言う事のようですね。
貧富の差が非常に少ないのも理由の一つに挙げられると思います。
そして、武漢ウイルスをマッチポンプにして信頼性を上げようとしていた中共はどうなったのでしょうか?
安倍総理が行ったマスク配布をきっかけに市場に流れている使い捨てマスクが格安で放出され、いまでは店頭に並んでいるも誰も買わないという事態が発生しております。
中共の政策よりも日本の政策の方がはるかに有効だったともいえるでしょうね。

さて、その使い捨てマスクですが、原材料が暴落しているそうです。
「粗末マスク」各国に使用拒否され 中国で原材料価格が暴落
中共ウイルス(新型コロナウイルス)のパンデミックが発生以降、中国共産党はイメージアップのために、「マスク外交」を積極的に展開していた。しかし、品質を満たしていないとして返品や廃棄が相次いでいると報じられている。海外からの注文が激減したため、価格が高騰したマスクの「心臓部」と呼ばれるメルトブローン不織布の価格は45万人民元(約688万円)/トンから2千人民元(約3万円)/トンまで暴落した。
中国メディアの報道によると、原材料のメルトブローン不織布の価格は1月から1.8万人民元(約27万円)/トンから上昇し続け、品質を問わず40万人民元(約612万円)/トンにまで値段が跳ね上がった。最盛期には時間ごとに価格が変動していったと業界関係者が証言していたという。
中国江蘇省揚中市でマスク工場を経営している徐さんは、メルトブローン不織布を製造する機械も1.2万人民元(約18万円)だった価格が感染拡大に伴って、3万人民元(約46万円)まで上昇した。高い時には15万人民元(約230万円)で取引されたこともあったと述べた。揚中市では、多い時に5000台ものの機械が稼働していたという。
しかし、このマスクバブルは4月15日に弾かれた。市内でメルトブローン不織布を製造する企業がすべて操業停止になり、国の指導が入った。45万人民元(約688万円)/トンで取引された「メルトブローン」がたちまち2千人民元(約3万円)/トンまで落ちた。
操業停止によって、市内にあった5000台の製造機械のほとんどが鉄くずの価格で処分された。
マスクフィルター層になるメルトブローン不織布は濾過率によって92%、95%、99%に分かれている。通常マスクの品質基準は耐油性なしの濾過率95%以上のものを求められている。80%以下の場合、原材料として使用できない。
マスク企業の責任者は濾過率が80%以下のものは、いくら安くしても、買い手が見付からないと中国メディアに述べた。90%以下のものも大幅に値下げしている。政府がマスクの管理を厳しくしたうえに、大手企業もマスク事業に参入、政府の注文をほとんど大手企業に持っていかれたことによって、中小企業はさらに窮地に追い込まれていると心境を明かした。
浙江省義烏市の衛生用品に関する事業者の李さんは今まで生産したマスクのほとんどは海外に輸出したが、医療物資の税関検査を強化されてから、政府関係者につながりのない業者だと、輸出許可がもらえず、赤字に転落していると嘆いた。
中国政府は中共ウイルスの感染が拡大する国々に医療物資や医師団を送る「マスク外交」を展開している。しかし、輸出したマスクの欠陥問題が次々と発覚、世界各国による返品および輸入拒否が相次いだ。
5月7日、米食品医薬品局(FDA)は中国企業60社以上に対して、米国市場に向けて高性能マスク「N95」を輸出する許可を取り消した。粗末な品が多く、中共ウイルスに対応する信頼性に欠けていることが原因だとみられている。
感染拡大以来、ドイツ政府は医療関係者のために中国から1億枚を超えるマスクを購入した。しかし、不良品が20%あったという。
4月25日、カナダ政府によると、中国から購入したKN95マスク100万枚は基準を満たさず、使用できないという。
4月24日、EUが中国製マスクの濾過率が不足で、感染につながるリスクが高いと「厳重警告」を出した。
4月8日、フィンランド国家緊急供給庁は、中国から購入した200万枚のマスクは「全部不良品」だと発表した。
4月。豪州政府は北京から輸入したマスクがまったく役に立たない不良品だと判明し、約80万枚を税関で全部押収した。
オランダ保健省は3月28日、21日までに中国から届いた130万枚のマスクはフィルターに欠陥があり、顔にもフィットせず、品質基準を満たしていなかったと発表した。

全く駄目駄目な結論ですね。極一部の業者が粗悪品を作っているという話ではなく、多くの企業が基準に満たないものを輸出しているって事でしょう。
中共のメンツは何処に行ったのでしょうね。何がしたかったのかよくわからない状況です。
まるで前会ったレアメタル輸出規制による日本技術の勝利を見ているようです。

今回の中共の強欲さに嫌気がさしたのか欧米では脱中共が話されているそうです。
英、脱中国依存に動く 欧米で広がる警戒
 【ロンドン=板東和正】英国が通信・医療分野における中国依存の解消に向けて動き出した。新型コロナウイルスや香港などをめぐる中国の対応への不信感が背景にあるとみられる。米国が中国との対立を深めるなか、欧州やオーストラリアも中国への警戒を高めており、「中国離れ」がどれほど広がるか注視される。
 複数の英メディアが最近報じたところでは、ジョンソン英首相は第5世代(5G)移動通信システムの整備で、中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)などの中国製品の活用を2023年までにとりやめるよう指示した。
 英国は過去約15年間、華為製品を採用。米国から5G整備での排除を働きかけられたが、1月には限定使用を容認しており、ジョンソン氏の指示は方針転換となる。中国以外の供給先確保に向け、先進7カ国(G7)や韓国、オーストラリア、インドとの連携も検討しているという。

5Gを使ってスパイ網を構築しようと目論んでいた中共、安い値段のみが武器であったその端末は各国の支持を集める前に悪名が広がっておじゃんになってしまったようですね。

そのように失敗ばかりしている習近平、今度は汚名返上する奇策として天皇陛下の政治利用を目論んでいましたが、自分たちがやった武漢ウイルスの隠蔽によるパンデミックによりその野望も潰えたようです。
習主席国賓来日、年内見送り 事実上の白紙
 日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、年内の実施を見送ることが5日、分かった。習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢をめぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しを明らかにした。
 日中両政府は今年3月、4月に予定した習氏の国賓来日の延期を発表し、「双方の都合の良い時期に行う」ことで再調整する方針を確認していた。だが、日程調整など具体的な動きはストップしている。
 中国は、湖北省武漢市で発生した新型コロナへの初動対応の問題が批判されている上、香港への「国家安全法」の導入をめぐって、国際社会から「一国二制度を壊す動きだ」と厳しく非難されている。国内情勢も不安定化している。
 日本国内でも与野党を問わず批判があり、日本共産党の志位和夫委員長は声明で国家安全法を「人権抑圧を強化する試み」だと指弾。自民党外交部会も中国政府を非難する決議をまとめ、政府に習氏の国賓来日の再検討を促した。
 他方で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では先月上旬、操業中の日本漁船が中国当局の船に追尾される事案が発生した。接続水域では5日まで53日連続で、中国当局の船が確認された。
 新型コロナをめぐる状況や国内外で強まる中国批判を踏まえ、政府は条件は整っていないと判断した。
 ただ、日本政府は「最も重要な二国間関係の一つ」として対中関係を重視している。日本側から習氏を招いた形をとっていることもあり、習氏の国賓来日に向け中国側と意思疎通を続ける体裁は保ちつつ、日中関係の発展や懸案事項の改善を図る方針とみられる。

日本との友好を考えているのであればまずはその姿勢を見せる事ですね。
来日したいが尖閣諸島は俺の物では通じるわけありません。
誰がそんな奴を呼ぶのでしょうか?

アメリカなど4カ国が中共に対して共同宣言を行ったそうですね。
しかし、日本はその前に単独で中共に対して非難勧告を出しています。
香港 国家安全法制「日米は強い懸念を共有」米国務省
中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことに関して、アメリカ国務省の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示しました。
中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国は「深く懸念する」などとする共同声明を発表しました。
この共同声明に日本が参加しなかったことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は8日、コメントを出し、「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」と述べました。
また、「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」としたうえで、「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と表明し、今後も連携していきたいという考えを示しました。
中国による「国家安全法制」の導入をめぐっては、菅官房長官が8日の記者会見で、ほかの関係国に先駆けて「深い憂慮」を表明するなどした日本の対応は評価されているという認識を示しています。

この件に関して共同通信社は捏造報道を行いましたね。
しかし、そんなフェイクニュースに騙される国民も減ってきたのではないでしょうか?
日本での中共への信用度は地に落ちています。金儲けのためだけに関係を築いている人しかいないでしょう。

世界から孤立する特定亜細亜、これからも気を引き締めていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



| コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2020/06/12 06:00
コメント:
はじめまして
不良在庫をアベノマスクとして届いた不良品だと捏造転嫁する声がある理由、釣り上げに失敗した結果もう在庫解放され潤沢となったのに遅いと言われる事等からも露骨すぎて嫌になりますね。

無症状保菌者かもしれないという観点で
自身の飛沫を他の人に飛ばさないようにする為ならば布マスク等は十分に効果がある。
さらに、サージカルマスクの医療施設介護施設優先を図ったことは評価に足る上、
不良品があった場合の再検査費用再送費用として見積もられていたのならば確保予算は妥当です。
Re: はじめまして
コメントありがとうございます。
適材適所で良い政策だったと思います。

管理者のみに表示