信用される日本政府

武漢ウイルスが蔓延しているこの世の中、人々の不平不満がたまっているそうです。
そんなかな、一生懸命働き成果を上げている安倍総理、実に四か月もの間休暇を取らずに働いているそうです。
難病を抱えている安倍総理の体調を気遣う国民も多いことでしょう。
野党のくだらない揚げ足取りに対しても丁寧に説明していく姿を見ると、野党は下らないこと言わずに働けと言いたくなります。
テレビを付ければ人の悪口や陰険な虐めばかり、芸能人による政権批判は的を得ておらず餓鬼の我儘にしか見えません。
世界的に見ても日本でのウイルス感染は少なくなっており、亡くなった方も非常に少ないです。
なのに何を文句言っているのでしょうね。
韓国を見習えとかPCR教の信者とかが騒いでいますが、根拠のない行為に対してなんで反応しなければならないのでしょうね。
いい加減、テレビなんか見ないで自分で考えてもらいたいものです。
さて、武漢ウイルスにおける政府の対応に於いて信頼率が日本だけ上昇しているそうです。
政府のコロナ対応、G7全体で信頼感低下 日本のみ上昇=調査
[ロンドン 4日 ロイター] - カンター社が4日に公表した調査結果によると、主要7カ国(G7)の大半の国において、新型コロナウイルスを巡る政府の対応への信頼感が低下したことが分かった。なかでも英国で信頼感の低下が著しかった。
G7全体では、政府の新型コロナ対応を評価すると回答した人の割合は5月は48%となり、4月の50%、3月の54%から低下した。
信頼感の低下幅が最も大きかったのは英国で、5月は前月から18ポイント低下し51%。米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアは、2─6ポイント低下した。信頼感が上昇したのは日本だけだった。
ロイターの集計によると、英国では3日、新型コロナ感染症による死者が5万0059人となり、5万人を突破した。欧州では最多で、世界では米国に次いで2番目に多い。
調査は7012人を対象に、5月28日から6月1日に実施した。
なかなかうまく行きませんね。アメリカなどでは中共の工作員たちが暴動を発生させているそうですね。
金持ちが扇動して社会不安をあおっているって事でしょう。貧富の差が大きいという表れなのかもしれませんね。
でも、国内調査では安倍総理への支持率が落ちているそうです。
不思議な話ですね。
内閣支持38%、不支持61% 新型コロナ対応、6割「評価せず」―時事世論調査
時事通信が実施した5月の世論調査で、安倍内閣の支持率は38.1%、不支持率は61.3%に上った。新型コロナウイルス感染症をめぐる政府の取り組みに関しては「評価しない」が60.0%を占め、「評価する」の37.4%を大きく上回った。
政府は5月25日までに3段階に分けて緊急事態宣言を解除した。そのタイミングについて尋ねたところ、「適切」が54.7%と半数を超えた。「早すぎる」が35.0%、「遅すぎる」は7.9%。
調査は従来、個別面接方式で行ってきたが、新型コロナの感染状況を踏まえて初めて郵送方式で実施。5月21日に一斉投函(とうかん)し、6月1日回収分をもって締め切った。
調査手法が異なるため過去の結果と単純比較できないが、直近の3月分は内閣支持率39.3%、不支持率38.8%、分からない22.0%。4月は実施していない。今回は内閣支持率の設問で「支持する」「支持しない」の二つの選択肢を置いた。従来は選択肢を設けず、明示的な回答がない人は「分からない」に分類したが、この層が態度を明確にしたとみられる。今回、無回答は0.6%。
内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が最多の23.9%で、「首相を信頼する」9.8%、「リーダーシップがある」7.4%と続いた。支持しない理由(同)は「首相を信頼できない」(41.4%)、「期待が持てない」(38.9%)、「政策が駄目」(29.2%)が上位を占め、従来と同様の傾向を示した。
政党支持率は自民党30.9%、立憲民主党6.6%。日本維新の会が7.7%で立憲を初めて上回った。4番手以下は公明党4.0%、共産党3.4%、れいわ新選組1.5%、国民民主党1.2%、社民党0.9%、NHKから国民を守る党0.6%の順。「支持政党なし」が42.0%。
調査対象は今回も全国の18歳以上の男女2000人。有効回収率は51.3%だった。
安倍総理への支持率は半々と言う事でしょうね。でも政党支持率を見ると自民党が圧倒的ですね。
野党を全部合わせても届きません。毎日新聞かなんかが2割を切っただのなんだの言っていますけど、どこまで信用できる話なのか分かりませんね。
実際には多分支持率は落ちているでしょうけど、その分野党もガタガタなのでしょう。文句言うしかできない奴らを支持出来る理由がありません。
検察とマスゴミがずぶずぶであったことで自治労案件が潰れましたね。
政府としてはどちらでもよかったのでしょうが、国民は公務員が高給のまま定年を伸ばすことには反対と言う立場だそうです。
自民・世耕氏「考え直す時間できた」 検察庁法改正案見送りに
自民党の世耕弘成参院幹事長は19日の記者会見で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立が見送られたことについて「国民の理解を得られないまま、法案審議は進めるべきではないという政府・与党の判断が行われた。逆に立ち止まって考え直すいい時間ができたと思う」と述べた。
一方、世耕氏は「雇用環境が厳しくなっている中、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらずに定年延長されていいのか、しっかり考えなければいけない」と指摘。「それだけの仕事があるなら、雇用を失った若い人らを採用することも考えていかなければいけない」と強調した。
政府としては公務員の定年と民間の定年を考えて合わせただけの法案ですのでどちらでもいいというのが適切なのかもしれませんね。
でも、自衛隊の定年も関係してくるので判断が難しいと思います。使えない厚生労働省や財務省の定年を伸ばせと言えば国民の反発は大きいでしょうが、自衛官の待遇を良くしていこうというのであれば国民の賛成は大きいでしょうね。
それにしても野党は下らない事で騒いでいます。
何かあった時の予備費を10兆円確保する第二次予算案、これになぜか野党連が反対しているそうですね。
実際、東日本大神債の際にポッケナイナイした与党がいたことを覚えていますか?
自分たちと親しい環境テロリストなどにお金が流れるような仕組みを作っていたこともありました。
自分たちがやるから自民党も当然やるだろうという考えなのでしょうけど、普通考えにも及びません。
自分たちの悪行を基準にするからこんな事しか言えないのでしょうね。
野党、委託費追及も2次補正は賛成見通し 苦し紛れの「#国会を止めるな」運動
9日の衆院予算委員会で、立憲民主党などの野党統一会派は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減した中小企業などに給付する「持続化給付金」の事務委託などの問題を改めて取り上げた。立民などは令和2年度第2次補正予算案には賛成する方向で、予算案の具体的な中身の議論よりも政府の“疑惑”アピールに終始する姿勢が目立っている。
「『電通ダミー法人』の契約不履行ではないのか」
立民の枝野幸男代表は、給付金の事務委託を受けた一般社団法人が電通に再委託したことと支給の遅れを結び付け、こう批判した。
国会最終盤での安倍晋三首相との直接対決の機会だったが、枝野氏は事務委託の問題などを中心に質問。むしろ首相より担当の梶山弘志経済産業相らが答弁に立つことが多かった。
立民の辻元清美氏は、政府の専門家会議の議事録作成をめぐり、「安倍政権は公文書を隠したり、書き換えたり、疑いの目で見られている」と批判した。
これに対し、首相は「(専門家に)自由率直に議論してもらうため、発言者が特定されない形の議事概要を公表する方針を了解してもらい、適切に記録を作成している」と反論。速記録も将来的に公開されると説明した。
野党側は、10兆円の予備費についても10日の予算委で圧縮を求める組み替え動議を出す方向。にもかかわらず、2次補正には共産党以外が賛成する見込みだ。対決姿勢が中途半端なのは、野党も求めていた「雇用調整助成金」の拡充や事業者の家賃支援などが2次補正に盛り込まれている上、編成過程で与党と協議などを行ってきた経緯があるからだ。
そうしたジレンマの中、野党はここに来て17日に会期末を迎える国会の延長を訴え始めた。ヒットしたゾンビ映画ばりに「#国会を止めるな」とツイッターなどでの呼びかけも行っている。「#検察庁法改正案に抗議します」の抗議で改正案の成立見送りに追い込んだ成功体験があるが、国民的な賛同を得る兆しは見えていない。(田村龍彦)
議事録を隠している破棄したのは民主党でしたよね。
官僚をつるし上げて自殺まで追い込んだのも野党の追及委員会でしたよね。
それをさせないために、個人の身の安全を守るための処置を行っているだけに過ぎません。
野党は自分たちがやるつもりだから政局に利用したいがために国民を地獄に落とそうと画策しているとしか思えません。
野党連はいい加減に基準を日本に持ってもらわないといけませんね。
国民はもう二度と騙されません。マスゴミや腐れ野党どもの売国運動に対して断じて否と言っていきます。
いい加減、現状を把握して未来を明るくしていきましょう。
(ブラッキー)


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