追い詰められると出るその人間の本質
武漢ウイルスによって世界中がおびえています。
一時的に株価が上昇しているも何かきっかけがあればすぐに落ちる事でしょう。
誰しもが自分の身は可愛いものです。その苦しい時に人に手を差し伸べる事が出来るか否か、それが試されているときなのかもしれません。
お隣韓国では在韓米大使がはやくアメリカに帰りたいと言っていたりしますね。
この混乱期に様々な攻勢を仕掛けてくる北朝鮮、
中共はオーストラリアに対して経済制裁を行う事を示唆しています。
韓国は日本に対して金をせびることしか考えていませんね。
世界の癌と呼ばれている特定亜細亜諸国、こいつらを何とかしないといけません。
さて、混乱期に人の本質が出るという話ですが、金クレクレという悲しい人がいるようです。
「ガソリンかぶって火をつける」 １０万円給付めぐり市の業務妨害、容疑の男逮捕
埼玉県警岩槻署は１５日、新型コロナウイルス対策として１人当たり１０万円を支給する「特別定額給付金」の手続きへの不満から市職員の職務を妨害したとして、公務執行妨害の疑いで、同県蓮田市御前橋、自称自営業、黒須雅昭容疑者（４８）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、１５日午前１１時半ごろ、蓮田市役所の窓口で５０代の女性職員に対し「ガソリンをかぶって火をつけるぞ」「何人犠牲者が出るかわからない」などと声を上げ、職務を妨害したとしている。「市の対応に腹が立った」と供述し、容疑を認めている。
署によると、黒須容疑者は窓口で、給付金に関し「支給が遅い」と訴えていた。給付金自体はすでに受け取っていたという。
給付金をもらっていたのに遅いというのが判りませんね。
もっと欲しいならそういえばいいだけなのですが、どうも野党やマスゴミの自作自演っぽいですね。
政府の対応を批判するためのネタをしこんでいるとしか思えません。
勝手にガソリンかぶって広場で火を付ければいいだけではないのではないでしょうか？
自殺するなら一人でどうぞ、その代わり誰にも迷惑かけないようにお願いします。
本来給付される資格のない人が騒いでいたりもします。
国民ではないというのは差別ではありません。その人の決断の結果です。
10万円、夢のまた夢 日本に長年住んでも…届かぬ人々
新型コロナウイルス感染症への経済対策で、1人10万円の「特別定額給付金」の支給が進む。政府は「人々が連帯して国難を克服するための家計支援」とするが、様々な事情で手が届かない人たちがいる。外国人、ホームレス、無戸籍者――。「連帯」にはまだ遠い。（玉置太郎）
「自分で手続きは無理」
10万円の申請書が各戸に届きつつあった5月末。大阪市中央区の自治会館に、計約300人の外国人住民が詰めかけた。地域の支援団体が2日にわたって開いた「申請会」だ。
給付金の対象は、「基準日」とされた4月27日に住民登録がある全ての人。外国籍の人でも、3カ月を超える在留資格があれば対象になる。
ただ、申請書は日本語の書式のみで、「当該申請」「必要事項」といったお役所言葉が並ぶ。日本語が不得意な人には難しい。スタッフは、やさしい日本語で質問しながら記入を手伝った。
中央区民10万人の9%は外国籍だ。休業を迫られたミナミの繁華街で働く人も多い。
高校1年の娘と訪れたフィリピン出身の女性（40）は、ラウンジで働くシングルマザーだ。3月半ばから店が休業し、所持金が1万円を切る時期が続いた。来日して20年。日本語は話せるが、読み書きは難しい。「ほんとに助かった。自分で手続きするのは無理だよ」
来場者の多くは口コミで申請会を知った。支援にあたった原めぐみ・和歌山高専准教授（移民研究）は「長年日本に住んでいても、きちんと日本語を学ぶ機会を得られない人は多い」と話す。
日本に住む外国人は293万人（昨年末）。過去3年で55万人増えた。各地の自治体が設けた外国人相談窓口にも、申請に関する質問が相次いでいる。
そもそも三か月いて、しかも本来もらえるわけない給付金をもらうにあたって日本語しかないのは当たり前です。
なんで外国語でやらないといけないのですか？ここは日本ですよ。書類は日本語でいいでしょう。
行政手続きで無駄な事をやる余裕はないでしょうに
ボランティアが頑張ればいいだけで役場は何もする必要はありません。
自分の意志で日本に来たのです。勉強しないで金だけ稼ぎに来たのであればお断りで良いと思います。
外国人が増えるのは結構ですが、最低限必要な事が出来ないのに来ないで頂きたいものです。
最近ではスマフォアプリもあるんですから翻訳なんて簡単でしょうに・・・
このような自分勝手な対応をするから国民が怒っている事を記事にしてもらいたいものですね。
給付金を北朝鮮への資金に回す不届き者がいます。
「１０万円給付、入ったら…」ギャンブル依存症経験者の心理
新型コロナウイルスに伴う１人１０万円の特別定額給付金について、ギャンブル依存症から回復した人の約７割が「回復前に給付金があればギャンブルに使った」と考えていることが、支援団体の調査で分かった。中には家族への支給分に手を付けかねないと示唆した人も。専門家は「依存症は病気」とした上で、家庭内で解決できない場合は早期に専門機関へ相談するよう求めている。（桑村朋、土屋宏剛）
■県境またいででも
公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」は、全国の緊急事態宣言が延長された５月６～７日、依存症から回復した２１６人やその家族２９２人に緊急調査を行った。
〈１０万円を手にしたらギャンブルをしない自信なんて吹き飛ぶ〉〈真っ最中の頃なら、今頃はギャンブル三昧だった〉
設問の自由記述欄。今は依存症から回復したとはいえ、苦しんだ過去の恐怖がよぎったり、給付金そのものに複雑な思いを抱いたりする人もいた。
「依存症回復前に今のような生活（自粛生活）になったらどうしたか」との問いには、約７割の人が「ギャンブルで不安を払拭（ふっしょく）していた」と回答。「家族に当たっていた」は約４２％、「酒や薬物などに依存する」も約３４％に達し、依存症の人々に及ぼす自粛生活の影響が浮き彫りになった。
自粛期間中は、パチンコ店などに県境を越えてでも向かう人の存在が取り沙汰された。同会はそれを念頭に、パチンコ・パチスロ依存症だった人には「回復前に地元のパチンコ店が自粛していたらどうしたか」と質問。これに対し約６割が「都道府県をまたいででも営業する店を探して出かけた」と回答しており、「越境パチンコ」は起こるべくして起きた事態だったことを裏付ける結果となった。
■家族の分まで…
「駄目と思いながらもやってしまうのが依存症の怖さです」。同会の田中紀子代表（５５）が警鐘を鳴らす。
「依存症の人は不安感が高まるといらいらし、ギャンブルで解消したい衝動が高まる」と田中代表。自粛が解除された今、問題が顕在化しており、同会にも相談が急増しているという。
１人１０万円の定額給付金についても、依存症との関連を不安視する声がある。「回復前に給付金１０万円の支給があったら何に使ったか」。同会の調査でこう尋ねたところ、「自分の分だけギャンブルに使った」が約４７％に達したほか、「家族の分も含めてギャンブルに使っていた」は約２３％に上った。
田中代表は給付金について「ギャンブルの引き金になる可能性がある」と言及。調査結果から「依存症の人が家族の分も使い込む結果になりかねない」とも危惧し、「今の１０倍は啓発などの対策を取らないと本質は改善しない」と話す。
■専門家「依存症は病気」
なぜ非常事態でもギャンブルを優先するのか。
「依存症の人は自身の経済状況や周りの状況を冷静に考えられなくなる。不安の解消や現実逃避のため、ギャンブルを繰り返してしまう」。依存症治療を専門とする国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）の松下幸生（さちお）副院長は指摘する。
今回のコロナ禍で、給料が減ったり、失職したりして、心理的に不安を覚えた人は少なくないだろう。それゆえに、強いストレスを感じた際、ギャンブルへの衝動が強まる傾向がある依存症の人々とコロナ禍の相関は深刻といえる。
「依存症は病気」と松下氏。「お金があれば百パーセント使ってしまう。金は家族が管理するなど対策を取り、少しでも気になれば専門機関に相談してほしい」と話している。
ギャンブル依存症治療は強制的にギャンブルする賭博所を閉鎖するのが一番効果的です。
一瞬でお金が無くなる朝鮮玉入れは社会悪として処罰しても良いと思うのは私だけでしょうか？
多くの人がそう思っている事でしょう。
自分の稼いだお金でギャンブルやるのは良いとしても人様のお金でやるのはいけませんね。
そこはきっちりと線引きが必要だと思います。
武漢ウイルスのコロナ禍がなくとも脱法ギャンブルは潰していく必要があると思います。
18人に1人生活保護受給の大阪市 支給即パチンコは当たり前
2009年度に「生活保護の不正受給」と認定された件数は、全国で1万9700件にのぼる。なかでもトップは大阪市で2012件。実に全国の1割以上を占めているが、そこには驚くべき不正受給の実態があった。
大阪市では現在、18人に1人が生活保護を受けている計算で、生活保護費は市の予算の約17％を占めている。生活保護費の4分の3は国庫負担だが、それでいてこの額なのだ。
「こうした現状をなんとかしようと、2009年9月に『生活保護行政特別調査プロジェクト（PT）』を立ち上げました。不正受給や不正請求に対する監視、調査も行ない、これまでに16件の不正案件が逮捕に至っています」（大阪市の健康福祉局生活保護調査担当課）
そのひとつが、昨年11月に詐欺罪で有罪となった女性占い師のケース。「住む家も資産もない」として生活保護を受給していたが、実は神戸市内に豪邸を構え、数千万円もの預金を持っていたという。
「この占い師がたまたまテレビ出演したのを市の担当者が見て、おかしいと気づきました。他には受給者の住宅扶助（最高で4万2000円の家賃補助）をピンハネしていたNPOや、医療扶助でタダで処方された向精神薬を売りさばいていた受給者の存在をつかんで、警察に情報を提供したケースもあります。しかし、逮捕者は“氷山の一角”でしかないといわれれば、否定はできません」（同前）
悪質な受給者は少なくない。大阪市のホームレス支援団体職員がため息まじりにこう話す。
「生活保護費をもらってパチンコに直行なんて、西成区界隈では当たり前すぎて、語るほどのことでもない。支給日直後の居酒屋やパチンコ店はどこも繁盛していますよ。若い世代では、生活保護を受けるために形式上の離婚をして、実際には同居していながら受給するパターンが多い」
ただでさえ恥ずかしい生活保護、もっと保護を受けるのが恥ずかしいとするために市役所に並ばせて支給するのもいいと思います。そしてパチンコ行く人間に対しては支給を打ち切ることも必要でしょう。
北朝鮮のミサイル代になっているパチンコの売り上げ、いい加減にしてもらいたいものですね。
基本的に人間は楽したいものです。
しかし、自分の出来る事を一生懸命やってから他の人の支援をもらいたいものですね。
その精神が必要なのだと思います。
（ブラッキー）
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