規制に次ぐ規制、自由のない支那

世界を恐慌に貶めている武漢ウイルスの発祥地支那
それを軍事力や様々な力で支配する中共
この体制にほころびが出てきています。
中共の内部では習近平への批判が絶えませんし、世界では香港における人権弾圧、国と国との約束を守ろうとしない中共の姿勢に批判が殺到しています。
様々な裏工作を行って世界を混乱させて支配するその手法は人を幸せにすることはないでしょう。
一体何をもって支配しようとしているのか？なんでそこまでして人を貶めるのかが私達日本人にはわかりません。

そのような政策を行っている中共ですが、とある民間企業を装った通信システムで情報を抜いている事が判明しました。
ズーム、米人権団体のアカウント一時停止　天安門事件関連の会議開催
［上海　１１日　ロイター］ - ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)は、３１年前の中国天安門事件を振り返るイベントを同社のプラットフォームを使い開催した米人権団体「人道主義中国（Humanitarian China）」のアカウントを一時的に停止した。同団体が１１日に明らかにした。
イベントは同団体が５月３１日にズームの有料アカウントを使い開催した世界的なビデオ会議で、２５０人以上が参加し、中国からも多数ストリーミング配信された。
ズームは一時的にアカウントを閉鎖したことを認めた上で「会議が複数の国にまたがって行われる場合、各参加者はそれぞれの国の法令順守が求められる」とし、「法令順守が必要な人に対して我々が取る措置を制限することを目指しており、こうした問題に対するプロセスを常に見直し改善している」と説明した。
人道主義中国の創設者、Zhou Fengsuo氏はツイッターへの投稿で、アカウントが一時的に閉鎖された理由についてズーム側に説明を求めたが、まだ回答を得ていないとしている。
これに関して白状しました。
Zoomが中国政府の要請で人権活動家のアカウントを一時停止したことを認める
新型コロナウイルスのパンデミックの間にユビキタスな生活の象徴となったビデオチャットサービスのZoom（ズーム）によると、中国政府の要請を受け天安門事件の犠牲者を追悼するイベントを開催した3つのアカウントを停止したという（Zoomリリース）。中国政府は1989年6月4日、天安門広場で行われた平和的抗議を暴力で抑え込み、犠牲者を出した（National Geographic記事） 。
米ニュースサイトのAxiosが最初に報じたところによると、Zoomは天安門広場虐殺に関する追悼集会やイベントを計画・開催したLee Cheuk-Yan（李卓人）氏、Wang Dan（王丹）氏、Zhou Fengsuo（周鋒鎖）氏のアカウントを停止した。
Zoomのタイムラインによると、同社は中国政府から米国時間6月4日に行われた4つの大規模な追悼会議について通知を受けた。追悼会議はソーシャルメディアで公開されていた。中国政府はZoomに対し、会議の終了とホストアカウントの停止を要請した。中国政府の要請に応じる中で、Zoomは4つのイベントのうち3つに中国本土からの参加者が含まれ、中国の法律では違法な情報や議論がイベントで交わされていると判断した。そしてZoomはイベントのみならず、香港と米国のホストアカウントも一時的に停止した。
Zoomは声明で、参加者を国ごとにブロックできない同社の方針のせいだと説明し「当社はこの必要性を予想できたはずだった」と認めた。
この誤りを修正することについてZoomは次のように説明している。「地域に基づき参加者レベルで削除またはブロックできる技術を今後数日間で開発する。これにより当社のプラットフォームを利用した活動が、ある国で違法だと判断された場合、その国の当局からの要請に応じることができる。ただし、活動が許可されている国からの参加者の会話を保護することもできる」。
Zoomは中国政府に黙って従う同社の決定は、国際的な企業として事業を展開した帰結だと説明した。「人々を離ればなれにし世界からも隔離するような壁を築いている政府が、いつの日か、それが市民としての権利や人間性だけでなく政府自身の利益にも反する行動だと認識することを願っている」と同社は声明で述べている。Zoomがオープンなアイデアの交換を促進したいとしても、現実問題として、Zoomは80カ国以上で事業を展開し拡大を続けており、現地の法律を順守する必要がある」
Zoomのプライバシーポリシーやセキュリティポリシー、同社と中国政府とのともすれば「心地良すぎる」ともいえる関係（CNBC記事）が問われるのは今回が初めてではない。同社は、ビデオ会議を中国を経由してルーティングしていることが2020年4月に初めて発覚した際も非難された。
同社は以前、技術開発の多くを中国で行っているために各国政府からセキュリティ上の懸念を持たれていることを認めていた。台湾とインドはいずれもアプリの政府使用を禁止しており、米政府とドイツの外務省はアプリの政府使用を制限している。
セキュリティに関するつまづきと批判にも関わらずZoomの使用は急増している。現在、このストリーミングビデオ通信サービスのユーザーは3億人以上を数える。
以下省略します。
というか、追悼式が違法な国って最低な国だと思います。
人を敬う気持ちを持ってはいけないという判断なのでしょうか？
よくわかりませんね。言い訳は聞きたくありませんし、このようなソフトを公に使うのは如何なものかと思います。

他にも中共は支那人であっても入国させないそうですね。
クルーズ船120日以上停泊　船員の自殺者相次ぐ　中国当局は船員送還を拒否
ウイルス感染症の流行により、数カ月間を船上に留まったままの船員が、世界で15万から20万人いる。精神ストレスにより、自殺者が出ていることが報告されている。 最近、中国船員はネット上で、中国政府に帰国のための手配を求めるが、拒まれていると絶望を示した。
国連国際労働機関が6月8日に発表した報告書によると、ウイルス流行により、世界中で15万から20万人の貨物船やクルーズ船の乗組員が洋上で足止めされている。
6月8日、米ロイヤル・カリビアン・インターナショナル（RCI）の従業員であると自称する中国SNS微博アカウント「Leooo濤」は、すでに洋上に100日以上停泊しており、毎日牢獄のなかにいるような気分だと書き込んだ。
Leooo濤が乗るクルーズ船は「マジェスティ・オブ・ザ・シーズ（Majesty of the Seas）」で、現在、英ドーバーに停泊していて、船内には300人の中国人乗組員がいるという。
Leooo濤によると、RCIは帰国を手配中だが、中国からの承認が得られないという。これまでに、チャータ便が4度計画されたが、いずれも中国側の上陸許可が下りなかった。6月9日、Leooo濤は「もうあまり期待していない」と書き込んだ。
「フィリピンの同僚は政府専用機で迎えに来てくれて、インドからの同僚は船で帰っていった。米国、英国の同僚も船で迎えが来た」「ウクライナ、ルーマニア、韓国、日本の人々もみんな祖国に帰った。なんで俺たち中国人は親愛なる祖国に帰れないんだ、熱いハグはないの？」
10日現在、Leooo濤の書き込みは削除されている。
また、フィリピン海にとどまっているクルーズ船の中国人乗船員が「助けてほしい」と書き込んでいる。6月5日、微博で「クルーズ船に閉じ込められている」と乗船員を自称するユーザー「tristajoy」は書いた。このユーザーは、中国当局は中国人乗船員が送還されるのを拒んでおり、船員のなかには精神的なストレスで自殺者も出ているとした。
このユーザーが乗船するクルーズ船は、フィリピン海沖で2月上旬から現在まで128日間も留まったままだという。船内では新型コロナウイルスの検査が行われているが、個人防護用品などは所持しておらず、不安を募らせているという。
また、クルーズ船には若い中国人乗船員が200人ほどいて、中国大使館に救助を求めたが、拒否されたという。精神ストレスに悩まされて海に飛び込み自殺した人もいると訴えた。
書き込みは注目を集め、微博では数万回転載されているが、コメントしたユーザの半数は情報の真偽を疑っている。しかし、クルーズ船情報サイトには、長引く洋上に停泊する状態が続いているクルーズ船乗組員が自殺しているとの報道がある。
5月10日の「Cruise Law News」によると、フィリピン海に停泊中のクルーズ船大手RCIの「マリナー・オブ・ザ・シーズ（Mariner of the Seas）号」の乗船員が、船内で中国人乗組員の遺体を発見した。 同サイトによると、この2日間だけで3人目、1週間強で4人目の乗組員が死亡したという。
5月23日付のエコノミスト紙の記事によると、4月、フィリピン政府は周辺海域を航行していたクルーズ船や貨物船は、乗組員の一部にフィリピン人がいれば、外国船籍でも入港を認めると発表した。このため、世界中の貨物船やクルーズ船が、検査を待ちながらフィリピン海に停泊している。
フィリピン沿岸警備隊（PCG）によれば、5月18日時点で、マニラ湾には21隻のクルーズ船が停泊していると発表した。 マニラ湾には数週間にわたり、20隻のクルーズ船が立ち往生している。
TristajoyもLeooo濤と同様に、外国政府は相次ぎ同僚を迎えにきているが、中国は逆に拒んでいるとした。tristajoyの書き込みを見た別のクルーズ船乗船員だと自称するユーザーは、6月6日、「今日は500人以上のフィリピン人とインド人は迎えが来て下船した」と書いた。中国以外の他の国籍の人々は「連日下船」しているという。しかし、中国人が帰れないのは「中国大使館の不作為」だと批判した。
中国国務院は3月16日の記者会見で、国際船で働く中国人乗組員が約8万人いることを明らかにした。
中国当局がウイルス発生と流行を隠ぺいし続ける中、当局は責任論を海外に転嫁するために「輸入されたウイルス」を喧伝している。このため、海外在住の中国人は中国本土からの誹謗中傷の的になっている。ネット上では「お前らは祖国がウイルスと戦っていた時には海外にいた。（海外で感染拡大するなか）いまさら毒をまき散らすな」などと、当局の入国制限を支持したり、差別的な表現で罵倒したりしている。
中共は自国民を助けるという考えはないようですね。
今まで行ってきたことも他国を侵略するための口実でしかなかったと言う事でしょうね。
自分の権力拡大だけを目論む中共、いい加減にしてもらいたいものですね。

このような中共の対応に日本を含むG7は批判声明を出しました。
香港に関するG7外相声明
本時間6月18日，標記文書を発出しました。
（声明仮訳）
我々，米国，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国の外務大臣及びEU上級代表は，香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し，重大な懸念を強調する。
中国による決定は，香港基本法，及び，法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである。提案されている国家安全法は，「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある。この決定は香港を長年にわたり繁栄させ，成功させたシステムを危うくすることとなる。
開かれた討議，利害関係者との協議，そして香港において保護される権利や自由の尊重が不可欠である。
また，我々は，この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し，脅かすことになると著しい懸念を有する。
我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く求める。
果たして中共は政策を改めるのでしょうか？
今後の動きに期待です。
（ブラッキー）


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