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何もできない日本を終わらせるために

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拉致事件が発覚してから40年以上、小泉政権でお金を渡して取り戻せた被害者はわずか、この問題に対して真摯に対応している政治家は非常に少ないのが現状です。
そんな中でも安倍総理は40年以上常に家族会の方々と行動を共にしてきました。
様々な妨害があったことでしょう。有田の様に北とつながっている活動家が家族会の名前を使って破壊工作を情報工作を行っています。
それでも取り戻さなくてはなりません。様々な障害を少しずつ取り除いてやっていく必要があるのです。
マスゴミが北朝鮮の権利ばかり話しますが日本人の権利は一切取り上げません。
外務省は北朝鮮と国交を結びたがっています。
様々な妨害工作が行われていますね。
それでも日本は日本としてしっかりと立たなければならないのです。

安倍総理は新しく安保戦略に対して言及しました。
新たな安保戦略の策定視野に議論開始 安倍首相が表明
 安倍晋三首相(自民党総裁)は18日、国会閉会を受けて記者会見し、「抑止力強化のために何をすべきかを徹底的に議論し、新しい方向性を打ち出し、速やかに実行に移したい」と述べ、夏から国家安全保障会議(NSC)で新たな安保戦略の策定に向け議論を始めると表明した。政府は平成25年に閣議決定した外交・安全保障政策の包括的指針「国家安全保障戦略(NSS)」の改定を視野に議論に着手するとみられる。
 首相は、秋田、山口両県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を受けた措置として言及した。政府高官によると、ミサイル防衛のあり方や先端技術の管理などの経済安保、感染症対策も含めた「ポストコロナ」の国際ルールの枠組みの3点が柱になる見通しだ。首相は、自民党内で敵基地攻撃能力獲得を求める声があることに触れ「受け止めていかなければならない」と語った。
 首相は、前法相の河井克行、妻で参院議員の案里両容疑者(いずれも自民党離党)の逮捕について「法相に任命した者として責任を痛感している。深くおわびする」と陳謝。新型コロナウイルスに関し、未来投資会議を拡大して来月から新たな感染症対策を検討する方針を示した。
 憲法改正に関しては「(来年9月までの)総裁任期の間に成し遂げていきたい」と強調。衆院解散・総選挙は「頭の片隅にもない」としつつ「国民の信を問うべき時が来れば躊躇(ちゅうちょ)なく解散を断行する考えは変わらない」と語った。

いつまでも日本を敗戦国として貶めようとする勢力がいます。その代表格がマスゴミであり野党一派なのです。
日本が強くなると困るって話ですね。
今の野党はひどいものです。それを壊滅させるためにも憲法改正で解散総選挙を行うのも一つの手だと思います。

安倍総理はもっと食い込むようです。
「敵基地攻撃能力」保有なら攻勢的専守防衛への転換 首相の検討表明
 安倍晋三首相が18日の記者会見で、敵のミサイル発射基地を攻撃し、発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意思を示したのは、北朝鮮など周辺国のミサイル技術が高度化する中、迎撃能力に頼るだけでは対処しきれない恐れが強いからだ。保有すれば抑止力のあり方が根本的に見直され、「専守防衛」の方針は守勢的から攻勢的なものへと大転換する。
 自民党の検討チームは平成29年3月、能力保有の検討を求める政府への提言をまとめた。首相は18日の記者会見で、党の提言を「受け止めていかなければならない」と強調。国家安全保障会議(NSC)で議論の対象とするとみられる。
 既存の弾道ミサイル防衛網は、海上自衛隊イージス艦の迎撃ミサイルSM3と、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎撃する2段構え。
 防衛省はイージス艦を地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に置き換える計画だったが、事実上撤回した。ただ、配備が実現しても敵ミサイルをすべて確実に撃ち落とすのは技術的に難しい。
 北朝鮮は昨年以降、17回の弾道ミサイル発射を繰り返しながら、10分以上だった連続発射間隔を約20秒に短縮した。相手の迎撃能力を超える数を同時に撃ち込む「飽和攻撃」を狙っている可能性がある。また、従来型より低く複雑な軌道を描くため迎撃が難しい新型の発射にも成功した。
 政府は敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ自衛の範囲で、憲法上認められるが、政策上保有しない」と解釈している。首相もこれを引き継いできたが、記者会見では「日本に撃ち込むのはやめた方がいいと(敵に)考えさせるのが抑止力」と語った。政府幹部は「撃てば自分がたたかれると思わせる能力の保有を念頭にした発言だろう」とみる。イージス・アショア計画停止を受け、自民党内でも保有論が再燃している。
 防衛省は戦闘機に搭載し、艦艇などを攻撃する射程500~900キロの長距離巡航ミサイルの導入を決めている。国産も開発中で、「敵基地攻撃に転用することは十分可能」(防衛相経験者)という。
 とはいえ、どのように敵の発射基地を特定し、ミサイル防衛網を突破するかなど技術的な課題も多い。また、公明党が保有に反対し、連立政権離脱を主張するのではとの懸念も政府・与党内にはある。(田中一世)

この際、適正勢力となりえる創価学会は無視して話を進めるしかないと思います。
日本国民を守るために何をしなければらないのか?それを真剣に考えていない創価学会や夜盗を相手にしても仕方がないと思いませんか?
日本を守るために何をしなければならないのかを最大限に考える、日本の国益を最大限にするための方法を考えましょう。

その為に安倍総理は憲法改正に言及します。
「自民総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」安倍首相
安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示しました。
番組で安倍総理大臣は橋下 元大阪市長と対談し、憲法改正の是非を問う国民投票について、「自民党総裁としての任期は1年3か月あるので、なんとか任期中に国民投票まで行きたい」と述べました。
また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。
さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2人の間にすきま風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べました。

憲法審議会に出席しない野党ども、反対なら反対で議論すればいいだけの話なのに議論できないという能力不足を盾に出席しないのであれば国会議員を辞めればいい話です。
何故議論しないのでしょうか?関係ないことでピーチクパーチクいうだけで一切議論できていません。
そんな無駄な人を切るためにも選挙が必要だと思います。

横田滋さんが亡くなりました。これは日本が不甲斐ないから助けれなかったと言っても過言ではありません。
その事を反省点にしてしっかりと議論していく必要があります。やっていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/06/24 06:00
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