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尖閣諸島を守る人々

最大の悲劇
中共が尖閣諸島に軍艦を送って数か月連続で来ています。
何しに来ているのでしょうか?何をどうやっても尖閣諸島は日本の領土であり、良好な猟場です。
日本のメディアはほとんど報道していないのがおかしいところなのですが、それに対して声を上げていくことが大切です。
石垣島の市長は正式に尖閣諸島の住所を変更しました。実効支配、日本の行政の管轄下にあることの証明でしょう。
中共が何を言ってきても日本の領土であることには間違いがありません。
その事を訴えていく必要があります。

その侵略者中共ですが、自分たちがまき散らしていた武漢ウイルスによって失業者が増えてきているそうですね。
新型コロナで中国の失業者は5000万人以上 急回復厳しい
 中国では2月から新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、都市部の建設工事が中断された。これにより、農村部の出稼ぎ労働者(農民工)や中小企業や個人商店の従業員らが失業し、中国全土で少なくとも5000万人もの失業者数があふれていることが分かった。6月以降には大学新卒者874万人を含む新卒者1000万人が社会に出る予定で、約6000万人の雇用の確保が急務だが、その実現は厳しい状況だ。
 中国のインターネット上では「習近平主席は全人代で国民の生命と命を守ると言っている。今年の中国の国防予算は10年前に比べて倍増の1兆1898億元(約19兆8000億円)となっているのに、俺たちはこの3カ月給料が払われていない。国防予算を回すべきだ」などの批判も書き込まれている。
 李克強首相は全国人民代表大会(全人代=国会)冒頭の政府活動報告で、雇用の安定について、「都市部の新規就業者数は900万人以上とする。失業率は6%前後とする」と宣言。さらに、失業者についても「新たな雇用を積極的に創出し、失業者の再就業を促す。大学新卒者は874万人に達し、大学と地元政府が持続的な就業機会を提供する。農民工が平等に就業できる政策も実施する」と約束した。
 しかし、これについて欧州を拠点するBNPパリバ証券は「都市部に移動できない出稼ぎ労働者を考慮すると、失業者数は5000万人を超えている可能性がある。3月の実質失業率は12%に達したもようだ」との分析結果を明らかにしている。
 これを裏付けるように、李首相は「今年は経済成長率の具体的な年間目標を提示しない」との異例の決定を明らかにした。これについて「新型コロナウイルスの感染と経済情勢は不確定性が非常に高く、予測困難な影響要因に直面しているためだ」として、今年の経済は低調に推移することをほのめかしている。
 ブルームバーグ通信も「中国がこれほどの規模の失業に見舞われるのは、国有企業による解雇が抗議行動と凶悪犯罪の急増につながった1990年以来だ。当時、中国はグローバル化の波に乗り、好景気の米国に中国製品を供給することで急速に経済を回復できたが、現在の状況は大きく異なる。中国政府が債務削減を探る中、トランプ米大統領が中国の輸出企業を狙って仕掛けた前代未聞の貿易戦争で成長はすでに減速している」と指摘している。
 香港で労働問題を研究するシンクタンク「中国労工通信」は「中国内で都市部を中心に毎日100件以上の農民工のデモや集会が行われ、生活費の補償などを求めている。このままでいくと、大きな労働運動につながりかねない」と分析している。

5000万人っていうと普通の国の人口と同じようなものですね。
これだけの失業者が仕事を求めて行動を起こしたら警察組織では持たないのではないでしょうか?
確か軍の予算よりも治安維持隊の予算の方が多いとも耳にします。
これだけの不満を外に向けて発散させようとする中共のやり口にはいい加減内需に力入れろと言いたくなりますね。

中共はどうも沖縄を特別自治区にしたいと思っているようですね。
中国は、沖縄を「特別自治区」と思っている!? 沖縄対策本部代表 仲村覚
 「土人発言」で火のない所に火をつける高江の活動家 《沖縄県議会は十月二十八日、米軍ヘリパッド建設現場付近で、大阪府警機動隊員の「土人」「シナ人」との発言に対し、臨時議会を開催し、「沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじる」ものとして、抗議決議と意見書を共産、社民両党を中心とする県政与党会派などの賛成多数で可決した》 
 これが、全国に発信されたニュース報道の概要である。一見、機動隊員の不適切な発言が沖縄県民の被差別感情に油を注いで火をつけてしまったようにみえる。しかし、この事件の裏の仕掛けがよく分かる記事が十月二日の琉球新報に掲載されていた。【機動隊差別発言を問う】という新しいキャンペーン記事に掲載された東大東洋文化研究所教授の安富渉氏の主張である。その要旨を列挙する。
 《◎「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるかということ」◎「今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ」◎「それが一般化し『沖縄人は土人だ』という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない」◎「そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが戦いどころだ」》 
 ニュース報道では被害者として報道されていた活動家が実は、沖縄を独立に扇動するために火のない所に火をつける仕掛け人であったことを自ら暴露したのである。冒頭で紹介した県政与党の共産党、社民党が中心になって沖縄県議会に提出した抗議の意見書は、この火種を更に大炎上させるための仕掛けだったのである。 

沖縄分断工作に危機意識を持って対応した沖縄自民党
 この抗議決議書への質問に立った自民党会派の照屋守之県議は、《「県民侮辱発言への抗議の意見書を採決する本当の目的は何か教えてください。何ゆえに県議会でこの一つの発言をとらえて抗議し要請するのか。表面的ではなく本当の提案者の目的を教えてください」「抗議の意見素案には、『沖縄県民の苦難の歴史を否定し平和な沖縄を願って歩んできた県民の思いを一瞬の内に打ち砕いたものと言わざるをえない』と書いている。これは、「沖縄県民と日本国民を分断する意図があるのではないか?この表現の意図するところを教えてください」と質問した。 沖縄県議会自民党会派はこの抗議意見書採択の真の目的は、日本国民と沖縄県民への分断である事を把握していた。そのため、共産・社民の全会一致の採択を狙った文案調整への試みを蹴って現場警察官の負担軽減と十分な休養と心のケアを求める独自の意見書を提出したのだ。これにより、土人発言を利用した彼らの沖縄の分断工作に対して一定のブレーキをかける事に成功したのだ。

参議院議員山田宏氏の質問「沖縄はいつから日本なのか!」 
 このような沖縄自民党の危機感と比べて、現在の日本政府の心もとない状況を明らかにしたのが、十月二十日の参議院外務防衛委員会にて山田宏議員の行った「沖縄はいつから日本の一部なのか」という次の質問である。
 《「最後の質問ですが、外務省は国連の人権なんとか委員会(人種差別撤廃委員会のこと)というところから、沖縄の琉球民族について、これをきちっと話し合うべきだという勧告に対して、日本で民族というのはアイヌ民族だけで琉球民族は認めていない、そういうのはないという反論をしているんです。じゃあ、そう言っているのなら、(沖縄は)昔から日本だと言えなきゃおかしいと思うんですよ。(明治時代の)寺島外務大臣のときと今と、つながるような外務省の見解をまとめてほしいと思っているんですけども、いかがでしょうか」》  
 この質問の発端となった質問主意書と政府の答弁書がある。平成一八年十一月一日に鈴木宗男議員が提出した「琉球王国の地位に関する質問主意書」と同年十一月十日の政府の答弁書である。最も重要な第四項の質問と答弁を紹介する。
 質問:「政府は、一八六八年に元号が明治に改元された時点において、当時の琉球王国が日本国の不可分の一部を構成していたと認識しているか。明確な答弁を求める」 
 答弁:「沖縄については、いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難であるが、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かである」  
 鈴木宗男氏の質問に問題があるわけでは無い。問題なのは沖縄の帰属について曖昧な政府の答弁である。この日本政府の曖昧な答弁は太平洋への出口として沖縄を狙っている中国政府を大喜びさせている。この答弁から七年後の平成二十五年五月一二日、「人民網日本語版は社説で「中国は三つのステップで『琉球再議』を始動できる」という記事を掲載した。この3つのステップとは、第一ステップ「日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。第二ステップ「日本の対中姿勢を見たうえで、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起させるかどうかを決定する」。第三ステップ「日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に『琉球国復活』勢力を育成すべきだ」である。 
 平成二二年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件以降、人民日報などの中国のメディアでは、「日本には琉球の主権は無い」という趣旨の論文が多数出始めた。しかし、現在、中国政府の公式な立場は、沖縄の主権は日本にあると認めており、外交問題にはなっていない。これまであえて、民間レベルの主張に押さえていたが、「今後の日本の対中姿勢次第では外交問題に格上げするぞ!」というのがこの社説の趣旨である。そして、格上げするためには、「日本が琉球を侵略した」という国際世論をつくると明言しているのである。

政府答弁の隙を突いた琉球処分違法論キャンペーン
 前述した人民日報の社説の翌年の七月十一日、琉球新報が琉球処分は国際法上違法だというキャンペーンを開始した。
 《日本政府が琉球王国を強制的に併合した一八七九年の「琉球処分」について、国際法研究者は十日までに、琉球国が米国など三カ国と結んだ修好条約を根拠に「国際法に照らして不正だ」との見解を示した。研究者は三条約締結の事実から「琉球国は国際法上の主体であり、日本の一部ではなかった」と指摘。軍隊や警察が首里城を包囲し、「沖縄県設置」への同意を尚泰王に迫った政府の行為は、当時の慣習国際法が禁じた「国の代表者への強制」に当たるという。慣習法を成分化したウィーン条約法条約五一条を基に現在からさかのぼって主権=自己決定権の保証を要求できるとした。国際法を踏まえた研究者の見解に対し、外務省は、「琉球処分の意味するところについては、さまざまな見解あり、確立した定義があるとは承知しておらず外務省として確定的な事を述べるのは困難である」(琉球新報平成二六年七月一一日朝刊一面より)》  このキャンペーンは人民日報に掲載された「琉球再議」の第一ステップの「日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」が他のどこでもなく、現地である沖縄から始まったことに他ならない。そして、人民日報に掲載された「琉球再議」の戦略は、平成一八年の鈴木宗男議員の質問に対する日本政府の沖縄の帰属に関する曖昧な答弁を把握した上で作られたことは間違いないだろう。中国は、この答弁により、今後、日本政府は「沖縄は古来より日本の一部だ」と絶対に主張できなくなったことを把握したはずである。事実そのとおり、外務省は琉球新報の「琉球処分が国際法上違法か」という取材に対して前掲の記事と全く同じ回答をした。その後も沖縄選出の衆議院議員の玉城デニー氏や照屋寛徳氏の琉球の主権を問う質問があったが、何の危機感もなく前例主義で同様の回答を繰り返している。 

沖縄の方言は日本語と異なる独自の言語とみなしたユネスコ
 日本が沖縄を不法占拠したというプロパガンダは同時進行かつ多方面で進められている。国連自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会からは平成二十年から4回にわたり、「日本政府は琉球沖縄の人々を先住民族として公式に認めて保護するべき」という趣旨の勧告がだされている。当事者の沖縄県民も殆どの日本国民もこの事実を知らないが、既にこの認識は国連標準なのである。
 この国連標準は既成事実となり誰にも気が付かれずに展開している。まず、平成二一年、ユネスコが沖縄の方言(ユネスコは「琉球諸語」と表現)を絶滅の危機にある言語リストに加えた。朝日新聞二月二〇日の夕刊で次のように報道している。
 《【パリ=国末憲人】世界で約2500の言語が消滅の危機にさらされているとの調査結果を、国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)が19日発表した。日本では、アイヌ語が最も危険な状態にある言語と分類されたほか、八丈島や南西諸島の各方言も独立の言語と見なされ、計8言語がリストに加えられた。(中略)沖縄県の八重山語、与那国語が「重大な危険」に、沖縄語、国頭(くにがみ)語、宮古語、鹿児島県・奄美諸島の奄美語、東京都・八丈島などの八丈語が「危険」と分類された。ユネスコの担当者は「これらの言語が日本で方言として扱われているのは認識しているが、国際的な基準だと独立の言語と扱うのが妥当と考えた」と話した》
 日本全国には無数の方言がある。ユネスコは、その中でアイヌ、奄美、沖縄、八丈島のみを消滅の危機リストに追加した。筆者は沖縄出身で現在埼玉県に住んでいるが、消滅の危機にあるのは沖縄の方言ではなく埼玉の方言としか思えない。沖縄では様々な伝統芸能が盛んで方言が継承される仕組が整っており、マスメディアでも方言を使うことも少なくないからである。一方、埼玉県では伝統的なお祭りは盛んに行われているが方言を継承する仕組みは全く無い。日常生活で方言を聞くこともなくほぼ消滅しているのではないだろうか? 
 しかし、ユネスコは埼玉など首都圏ではなく沖縄の方言をリストに載せた。その理由は、方言は絶滅危機言語の対象ではないということと、沖縄の方言は日本語とは異なる独自の言語と判断したからである。国連標準では前述したように沖縄の人々は日本人ではなく先住民族とされている。よって、その言語も日本語ではなく先住民族の言語だと判断したと考えれば整合性が取れている。
 平成二四年八月三〇日、沖縄県内のしまくとぅば(=島言葉)を推進する四つの民間団体で「しまくとぅば連絡協議会」が発足された。その設立趣意書には次のような理念が書かれている。「しまくとぅばは独立した言語です。基本的人権の一部である言語権を主張し、しまくとぅばの復興を進めます」。また、目的の二番目には「国連勧告や言語権の理念に基づき、学術機関や行政と連携し、しまくとぅばを教育課程へ取り入れるよう国や県に要請します」と書かれている。
 この理念や目的は、国連の先住民族勧告の権利を具体的に推進したものであり、実際に沖縄県に要請活動を行っている。「沖縄がいつから日本の一部か確定的なことを述べるのは困難」という現在の政府の答弁では「沖縄の言語は日本の方言」と主張するのは困難である。中国はこの運動が盛り上がった時に、日本が琉球を不法占拠した根拠として利用するに違いない。

国際法廷に訴えると宣言した民間団体
 これまで、沖縄の帰属に対して政府の曖昧な答弁が、どのように日本を危機に陥れるのか、国内の具体例をあげて説明してきた。海外でも新たに危険な動きが始まっている。中華系メディアの博聞社は今年七月三一日、香港の民間団体「中華民族琉球特別自治区設立準備委員会」は、国際法廷に沖縄の領有を提訴する準備をしていることを明らかにしたと報道した。彼らの主張する沖縄領有の根拠は、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」「日中共同声明」であり、「サンフランシスコ講和条約」と「沖縄返還協定」は無効だと主張している。国際法律戦も展開しているのだ。  
 このまま政府の無策が続けば、南京虐殺プロパガンダや従軍慰安婦プロパガンダと同じように、世界中の人が「沖縄は日本に不法占拠された先住民族であり、琉球人は日本からの独立を望んでいる」と信じてしまい、日本は戦わずに沖縄の主権を失ってしまうことになりかねない。   

沖縄をめぐる対中国外交は明治に学べ
 冒頭で紹介した機動隊の土人発言のマッチポンプ騒動から、県民の日本人としてのアイデンティティー破壊を狙った沖縄の方言推進、更に国連や国際法廷を利用した工作など、国内外で沖縄の歴史・文化を利用して沖縄を日本から切り離そうとする工作が進められている。このような中、政府はどのような気概を持って、どのような論陣の柱を打ち立てて戦ったら良いのか? 実は、先人が既に良いお手本を示して下さっている。明治時代初期の沖縄をめぐる対清外交だ。沖縄県を設置した直後、日清両国間で旧琉球王国の帰属をめぐって日清戦争が沖縄から始まりかねない激しい外交交渉があった。その詳細は、外務省の外交文書としてアーカイブ保存されており「琉球所属ニ関シ日清両国紛議一件」というタイトルで公開されている。双方の主張の要点を当時の外交を解説している書籍「沖縄の地位」(國際方學會編 昭和三十年初版)より引用して紹介する。まず、清国側の主張である。
 一、琉球王の即位は中国皇帝よりの冊封による。二、清帝即位の時、琉球王により慶賀使を派する。三、年号、歴法、文書いずれも清制で、米・仏・欄との条約もその通りとなっている。
 それに対して日本側からの反論は次の通りである。
 一、西暦七〇〇年代より南島の朝貢を受け日本がこれを管治した。
 二、琉球国王は日本の皇胤である。
 三、風土、文学、言語、宗教、人種、風俗、習慣、いずれも日本と同じである。
 四、西暦一四四一年(嘉吉元年)以来薩摩に属し、従って日本は数百年来統治権を行使してきた。
 五、中国への冊封、進貢は経済上の欺瞞行為に過ぎない。
 六、琉球を独立国と認めない、古来中国とその隣邦との冊封、進貢は有名無実の虚礼である。
 七、台湾藩社事件の解決において清国は日本の権利の正当性を認めた。
 清国側の主張は現在中国のメディアが主張している内容と全く同じである。それに比べて、明治時代の政府の見解は現在の政府見解とはあまりにも乖離が大きい。今後、政府が先に紹介した山田宏議員の質問に応えて、明治時代と連続性のある沖縄の歴史認識を発表することを期待したい。  
 沖縄問題の根底にはいつも「沖縄は日本の被害者」だという意識がある。沖縄の学校では一六〇九年の薩摩侵攻、一八七九年の琉球処分と二度日本に侵略され、一九四五年の沖縄戦で日本の捨て石になったと教えられている。沖縄の歴史は簡単に反日勢力にのっとられ、中国の沖縄侵略に利用されてしまっているのであるが、その原因は政府や政治家が日本の国家形成のプロセスで沖縄がどのように日本と一体化してきたのか? つまり民族統合のプロセスを説明出来るだけの国家観が無いからである。
 沖縄県民は日本人である。そうであるなら、薩摩侵攻は戦国時代の延長にある国家統一の戦争であり、沖縄県設置は、近代国家建設のための国内の措置である。侵略でも差別でもない。  
 沖縄問題は沖縄だけの問題ではない。筆者は、日本の国家形成の歴史、日本民族統一の歴史に、沖縄をしっかり組み込むことができるかどうかに日本の未来はかかっていると確信している。中国が仕掛けている沖縄の歴史戦は、日本最大の危機であると同時に、日本再建のチャンスでもある。沖縄問題こそ日本民族の団結力を発揮すべき戦いである。

沖縄が日本であることは誰の目にも明らかです。年間5000億円もの資金を日本政府が沖縄県に渡しており、そのお金で暮らしていけていると言っても過言ではありません。
地政学的な問題で国防軍を配置しないといけないのですが、憲法上仕方なしに米軍に国連軍を傭兵扱いで配置していると言ってもおかしくないと思います。
沖縄は7世紀より日本の領土です。沖縄の方言はまだかわいい方です。青森の方言の方が難解である(笑)
その事実をなんと心得ているのでしょうね。

尖閣諸島の漁業権を持っている石垣島は漁船での漁を許可したそうです。
尖閣海域へ2隻出漁 地元漁船、巡視船が警護
 八重山漁協所属の漁船2隻が20日夜、尖閣諸島周辺海域へ向け出漁した。アカマチなどを釣る予定。周辺海域では中国公船の航行が続いており、海上保安庁の巡視船が警護に当たることになりそうだ。
 出漁したのは、日本文化チャンネル桜の「桜丸」と地元漁船「恵美丸」で、乗組員はそれぞれ2人。この日午後8時過ぎから海保の臨検を受け、9時半ごろ出港した。
 「恵美丸」に乗る砂川幸徳さん(55)は出港前に取材に応じ「尖閣周辺はいい漁場。中国公船は来ると思っているが、心配はしていない」と語った。22日に石垣島に戻る予定。
 日本文化チャンネル桜の水島総社長は19日、ユーチューブで公開した動画で「22日に石垣市議会で尖閣の字名変更が行われる。実効支配の大きな証明になる。それに合わせる形で、石垣のウミンチュに2隻の船で尖閣に出掛けてもらい、漁業をやってもらう」と意気込みを示した。


それと同時期に石垣島に巡視船が配備されたそうです。
6000㌧巡視船 石垣配備へ 尖閣沖の警備体制強化 海上保安庁
 海上保安庁が6000㌧級の国内最大規模の巡視船を石垣海上保安部に配備する方向で検討していることが分かった。尖閣諸島沖の領海、接続水域への侵入をエスカレートさせる中国公船に対抗する警備体制が格段に強まる。
官民で出来る事を出来るだけやるという姿勢は評価できるでしょう。

無視を決め込み中共に有利な情報だけを流すマスゴミ達、いい加減な対応をする外務省。
そんなもんに日本人は負けてはいけません。しっかりと主張していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/06/27 06:00
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