真剣に日本の未来を憂う安倍総理

中共の横暴が続くこの世の中、憲法改正の機運が高まっております。
そもそも武漢ウイルスに於いて支那人を入国禁止に出来なかった背景にはそのような強権を発動させるだけの権限が政府にはないという問題がありました。
事態が深刻化しない事には発動できないと言うのが問題ですね。
しかも、マスゴミなんかは中共に不利な報道を行いません。
今はネットがあるのでマスゴミの報道が正しいと思う人が相当減ってきているのですが、それでもなお狂った考えを持つ人がいます。
一体何を考えているのでしょうね。日本人を守るために日本政府が頑張ろうとしているのにそれを同じ日本人が邪魔をする、そのような人々の意見を取り上げるマスゴミ達、いい加減にしてほしいです。
しかし、良識ある国民によって何とか武漢ウイルスのコロナ禍は収まりつつあります。

その事によってようやく安倍総理は休暇を取ることが出来たようです。
安倍総理、１４８日ぶりの休暇
　安倍晋三首相は２１日、日程に公務を入れず、１月２５日以来１４８日ぶりに休養を取った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、週末や祝日も関係閣僚らとの会議に臨む日々が続いていたが、久しぶりの休暇を東京都内の私邸で過ごした。
　首相は２０日に出演したインターネット番組で「完全に１日オフになるのは５カ月ぶり」と予告。「プロ野球も始まり、社会経済活動もランクが一段上がって、より自由になった」と語っていた。
約５か月ぶりの休暇だそうですね。本当にお疲れ様でした。
この間、下らん野党どもが安倍総理や政府の対応を批判していたそうですね。
その野党はどれだけの仕事をしているのでしょうか？村田議員の様にピーチクパーチクいうだけの存在なのでしょうね。
今回、安倍総理や政府関係者、医療関係者、様々な人々が中共発の武漢ウイルスに対して戦いました。
医療関係者だけではなく物流の人や飲食業の人、公共交通機関の人、人々が一丸となって戦ったんだと思います。
頑張った人に対してお疲れ様でしたと言いたいですね。

休暇を取る安倍総理ですが、国防案件に対しては足を止めることはありません。
自民、週内に敵基地攻撃能力の議論開始　検討チーム設置へ
　自民党は２２日、敵の発射基地を攻撃することで発射をためらわせる「敵基地攻撃能力」の保有を含むミサイル防衛に関して検討チームを立ち上げ、週内に初会合を開き、議論を始める方向で調整に入った。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の事実上の撤回を受け、安倍晋三首相は１８日の記者会見で能力保有を検討する意思を示していた。
　検討チームは党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）と国防部会（会長・原田憲治前防衛副大臣）を中心に構成する。北朝鮮が昨年以降、１７回の弾道ミサイル発射を繰り返し、技術を高度化するなど周辺国の脅威が増す中、能力保有の是非や技術的課題などを検討する。夏までに政府への提言をまとめたい考えだ。
　政府は従来、敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ法理的には自衛の範囲で、憲法上許されるが、政策上保有しない」と解釈している。連立政権を組む公明党には反対論が多く、与党内の調整も課題となる。
憲法上許されるけど許されないって意味わかりませんね。
国民を守るために最善を尽くすことが出来ないと言う事でしょうか？
創価学会が反対している理由も聞きたいところですね。

安倍総理は一貫して憲法改正、自衛隊を国軍にと言い続けています。そのため特定亜細亜に寄り添うマスゴミなんかとは仲が悪いですね。
その事を忘れて脊髄反射的に批判する馬鹿もいます。
共産・小池氏「どさくさ紛れ」と批判　首相の「敵基地攻撃」検討に
共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、敵のミサイル発射基地を攻撃し、発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有について安倍晋三首相が検討する考えを示したことを批判した。「（地上配備型迎撃システム）『イージス・アショア』の導入の破綻という自らの失態を覆い隠すため、どさくさ紛れにこういう議論を始めることは許されない」と述べた。
　小池氏は「攻撃的兵器の保有は自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されないとしてきた憲法上の立場を完全に蹂躙（じゅうりん）する」と反発した。
なにがどさくさまぎれなのでしょうね。
常日頃から話しているのに人の話を聞いていないのでしょう。批判だけすればいいだけではないと思います。
少なくとも小池なんかよりも真剣に国民の安全を守ろうとしている事には違いありません。
日本に軍事力がなくなれば東トルキスタンやチベット、モンゴル、そして香港の様になってしまいます。

香港では５０年間の自治と言う約束を破り、一国二制度は崩壊しました。
「一国一制度と化し、香港は死ぬ」　反中実業家の黎智英氏インタビュー
　【香港＝藤本欣也】香港政府や中国共産党への批判論調で知られる香港紙、蘋果日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が２３日までに産経新聞のインタビューに応じ、中国が近く香港に制定する「香港国家安全維持法」について、「一国二制度は一国一制度と化し、香港は死に至る」と語った。「新疆ウイグル自治区のように強制収容施設が香港に建設される可能性がある」との懸念も示した。
　実業家の黎氏は、香港民主化運動の有力な支援者で、共産党当局はこれまで香港デモの「黒幕」「民族のくず」「米英の走狗（そうく）」などと非難している。
　黎氏は、国家分裂、政権転覆行為などを禁止する香港国家安全維持法について、「（言論、報道、集会などの自由を保障した）香港基本法に取って代わるもので、香港の法治主義が失われる」と指摘。外国企業も安心して香港でビジネスができなくなるとして、「世界の自由経済センターとしての機能は続かない」との見通しを示した。
　黎氏は中国広東省出身。裕福な家に生まれたが、共産党政権の迫害を受け、１９６０年、１２歳の時に１人で密航し香港に渡った。
　母親は別れ際に何も言わず、指先ほどの大きさの金をくれた。しかし黎氏は港で所持品をとがめられた女性を見つけるや、万が一のことを考え、金をその場に捨てたという。機を見るに敏な少年だったようだ。
　「お金のために危険を冒してはならない。自由に勝るものはないからだ」と黎氏は振り返る。
　香港に入った後、衣料工場などで働き、株の売買で財を成してアパレル企業を創業。８９年の天安門事件の際に中国の民主化運動を支援した。中国政府との関係が悪化すると、９５年には蘋果日報を創刊、反中の論陣を張った。
　「香港は本来、勤勉で努力をする人には成功の道が開ける公平で自由な社会。私にとっては天国のような場所だった。しかし９７年（の中国への返還）以降、その価値が失われていった」と黎氏は話す。
　香港国家安全維持法は今月末にも、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で可決・成立する見通しが強まっている。
　黎氏は「中国にとって焦点となる人物は私だ」と指摘し、「私は逮捕、収監されるだろう。（公判では）法治と自由の重要性を訴えていく」と語った。
　黎氏は今年２月と４月にも、違法集会に参加したなどとして香港当局に逮捕、起訴されている。
野党やマスゴミはこのような社会を築きたいのでしょうか？
それとも自分は大丈夫と根拠のない話をしているのでしょうか？

国を守るためにも自分たちの身は自分で守るためにも国防力は必要であり、常々検討し続ける必要があります。
議論の出来ない野党には鉄槌が必要です。選挙で天誅をくらわしましょう。
（ブラッキー）


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