景気の悪化を防ぐために

世界中を見ても比較的平和な国日本
しかし、そこには武漢ウイルスによる不景気の足音が聞こえてきています。
観光業や飲食業では人が出歩かないので消費活動が低下しており、深刻な問題となっているそうですね。
衣料品も消費が落ち込んでいるそうですし、娯楽産業も低迷、なかなか寒い冬に突入する可能性が出てきています。
中共の工作員や民主党の無責任な対応にてアメリカではテロリストによる市街地占拠がおｋなわれているそうですね。
でも、内輪もめで銃撃戦になったとか何とか、自治区とか言っているのに外部の救急隊が助けてくれないと叫んでいたそうです。
左翼は無責任に他人に頼り、攻撃します。このような人を支持する人はいないでしょうね。
民主党の知事や警察署長が人を出して鎮圧しないのは大統領を攻撃するネタにしたいがためなのでしょうね。

さて、消費の落ち込みに対して安倍政権への要求が出てきました。
消費の落ち込みは当面は続く…安倍政権は消費増税一時停止を！　いまこそドイツを見習うときだ
　総務省は５日、４月の家計調査を発表した。それによると、２人以上世帯当たりの消費支出は２６万７９２２円、物価変動を除いた実質では前年同月比１１・１％減だった。これは統計が比較可能な２００１年以降最大の落ち込みだ。食料などが堅調な一方、外食や飲酒代が大きく落ち込んでいる。こうした消費の落ち込みはいつごろ回復基調となるのか、落ち込みをカバーするための施策はないのか。
　大きく落ち込んだのは、パック旅行費９７・１％減、交通７３・０％減、外食６７・０％減、洋服５８・９％減、理美容サービス４１・９％減、保健医療サービス１４・８％減など。それぞれ３月も減少していたが、４月になってその減少幅が拡大した。これらの多くは外出する人数の減少に伴うものである。
　逆に伸びたものもある。光熱・水道が７・４％増、麺類３４・２％増、パソコン７２・３％増、保健用消耗品１２３・９％増など。逆に、これらは外出が減り、家の中にいることで増えた需要だ。
　例えば、外食するかわりに、家で飲食をするので、麺類、生鮮肉、「宅飲み」用アルコール飲料が増えた。もっとも、人はどこかで３食するが、外食の代わりに内食だと、経済活動全体についてはマイナスである。
　新型コロナウイルスは生活様式も変化させてしまった。「３密」回避やソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保により、消費の基本構造も一部は変わった。これまで外食は会話をする意味も大きかったが、これからは食事中の会話そのものを控えるというのであれば、機会は減少してしまうだろう。
　テレワークも意外に使えることが分かったので、これまでのような出張が絶対に必要かというと、そうでもなくなり、出張による人の移動も確実に少なくなるだろう。
　政府の緊急事態宣言を受け全国で外出自粛が広がったが、宣言が解除され外出自粛がなくなった後も、元には戻らない部分が残るだろう。あと半年か１年くらいは、新しい行動様式への調整過程であるので、消費は今一歩の状態が続くのではないか。これが、構造変化に伴う消費減退だ。
　さらに、これから雇用環境が悪化するとともに、可処分所得が落ち込むので、それに伴う消費減退もあるはずだ。こうした雇用・所得環境の変化に伴う消費減退も半年か１年くらいは出てくるだろう。
　消費は国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占めるので、このような消費減退は、ＧＤＰ成長率にも悪影響である。もともと昨年１０月からの消費増税により消費が弱含んでいたのが根本原因であるので、少なくとも昨年の増税分は一時的に止めるべきだ。さらには安倍晋三政権によって引き上げられた１４年４月の消費増税分も含めて一時的に停止したらいい。
　財務省周辺は「緊縮財政のドイツを見習うべきだ」と言ってきたが、そのドイツでさえ、今年７月から１２月までの期間限定で、付加価値税の税率を１９％から１６％へ引き下げる消費減税を行う。今こそ、これを見習うべきだ。定額給付金と異なり、すぐに実施でき効果が出る政策だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
よく左翼はドイツを見習えと言いますが、減税のような政策はその言葉を吐きませんね。
財務省に反抗することが出来ないって事でしょうね、国税局が力を持っており、どこの会社も叩けば埃が出る可能性がある、と言うよりもいちゃもん付けられるって事なのかもしれませんね。

自民党内部からもその話が聞こえてきます。
自民、消費減減税の是非を議論　コロナ対策、役員連絡会で
　自民党役員連絡会で２３日、新型コロナウイルスの景気対策として消費税減税の是非が議論になった。出席者によると、西田昌司参院国対委員長代行が税率を実質８％に引き下げるよう主張。これに対し、稲田朋美幹事長代行が「無責任だ。将来に付けを回すべきでない」と反論した。
　岸田文雄政調会長が「意見が交錯している。年末に向け引き続き議論したい」と引き取った。消費税減税は西田氏の持論。党内若手らにも期待する声がある。一方、甘利明税制調査会長は否定的な見解を示している。
そもそも消費税増税しても税収が上がらない事に対しての回答は得られていません。
減税で消費拡大を目論むのは良いことだと言えます。
１０万円の給付が消費税５％に当たるとかいう人がいたような気がしますが、それであれば５％にすればいい話ですよね。
財務省の嘘に騙されている人は目を覚ました方が良いでしょう。

日本は比較的平和ですが、世界では害虫がたくさん発生しています。
日本では去年だかイネ科の植物を食う虫が出ていたと思います。しかし世界ではイナゴの大発生が起きているようです。
中国、吉林省・黒龍江省でイナゴ発生　食糧危機の恐れ
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増えている中国東北部では、6月に入ってから、イナゴの大群が発生し、農作物の被害が広がっていることが明らかになった。東北部は中国の主要食糧生産地である。中共ウイルスによるパンデミックで食糧の輸入が激減し、また、中国各地では異常気象が起きており、今後国内で食糧不足が発生する可能性が高いとみられる。
黒龍江省林草局は、6月1日に各関係部門に送った通知において、同省ハルビン市周辺の5つの区、県（市）で深刻な蝗害（こうがい）が発生し、面積2万4631畝（約244万2744平方メートル）の農作物が被害を受けたと明らかにした。同省のジャムス市と樺川県でも蝗害が見つかったという。
また、吉林省吉林市農業農村局も6月5日、各部門に蝗などの害虫調査実施や被害防止強化を要求した。同局の通達によると、4日までに吉林市管轄下の蛟河市、樺甸市、永吉県、龍潭区などの荒れ地や林を含む13.4ヘクタールに及ぶ場所で蝗の群れが観測された。イナゴの密度は、1平方メートルあたり10〜20匹だが、場合によって1平方メートルあたり50匹もいる。現在、イナゴの状態はまだ幼虫だという。
吉林市政府は同日、農業農村局の通知を中国版ツイッター、微博に投稿した。これに対して、微博のユーザーは「疫病が収束していないうえ、4月に雪が降った。しかも、豪雪が東北部を直撃し、気温が15度以上に急降下した。地震、蝗害、干ばつと災いが続いている。次は何が起きるのだろうか」と不安を示した。
吉林市政府の微博ユーザーアカウント「吉林市発布」は6月5日、市内でイナゴの群れが発生したと明らかにした（スクリーンショット）
東北部でみられたイナゴは、中国当局が警戒しているサバクトビバッタではないとされている。昨年、サバクトビバッタの大量発生で、インドやパキスタンの農業生産に甚大な被害をもたらした。今年3月、中国当局は、サバクトビバッタが6月に中国の雲南省や新疆ウイグル自治区、チベット自治区を経由して、中国国内に飛来する恐れがあるとして、専門家による対策チームを設置した。
一方、中国インターネット上では、中南部の湖南省永州市でも蝗害が起きているとの映像が投稿されている。
中国国家統計局のデータによると、東北三省である黒龍江省、吉林省と遼寧省の食糧生産量は中国全体の20.8％を占める。昨年、3つの省の総生産量は約1億3811トンだった。また、農業が盛んな湖南省の昨年の食糧生産量は2975万トンと、遼寧省の2430万トンを上回った。
大量のサバクトビバッタが中国の雲南省などに襲来すれば、農業も深刻な被害を受けると予測される。
中国当局は、中共ウイルスの感染が拡大してから、各国有企業に対して海外からの食糧輸入を増やすよう求めた。しかし、インドやタイ、フィリピン、ベトナムなど各国政府は、緊急事態時に自国の食糧を確保するよう、小麦やコメなどの輸出を規制した。
中国南部の広東省や福建省など11の省は、6月8～11日まで、豪雨による洪水と土砂災害に見舞われた。中国当局の発表では、262万人以上が被災し、22万人超が避難した。14万5900ヘクタールの農作物が被害を受け、直接的な経済損失は40億4000万元（約609億円）に達した。
イナゴの大発生だそうです。しかも中東から流れてきたのではなく独自に発生したものだそうです。
船なんかで日本に運ばれては大変ですね。まえにも火蟻の被害が出ていました。
同じことが起きないようにしていかないといけませんね。

中共への天罰はこれだけにとどまりません。
重慶洪水被害、ネットユーザーが相次ぐ動画投稿　当局は「逮捕」と言論統制
中国南部と中部などの住民は、豪雨による洪水で深刻な被害を受けている。ネットユーザーは、氾濫した川の状況や流される住宅の動画を相次いで投稿した。そうした中、当局がネット上の言論統制を強め、洪水の被害を投稿した者を逮捕することが明らかになった。中国最高指導部の高官は水害現場を視察していない。
地元メディアによると、6月22日、豪雨の影響で、重慶市の綦江区や江津区などの各地で川が氾濫し、住民は被災した。当日午前、重慶市の水利当局は、集中豪雨で長江水系の河川である綦江（きこう）について、「史上最大規模の洪水」が発生すると警告した。
ネットユーザーが投稿した映像では、重慶市綦江区で、3階建ての家屋が洪水に流されている様子が映っていた。動画の中で、これを見た住民が「家が流された。もうおしまいだ！鉄道（のレール）も流されたから」と叫んだ。また、ほかの映像では、重慶市の街で滝のような洪水が起こり、市民の自家用車が次々と水没し、店舗が浸水した。
住民の朱さんは23日、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、重慶市の1940年以来の最大規模の水害について、「政府は救済活動を行っていないし、官製メディアも報道していない。多くの町が被災したので、ネットユーザーがその情報を発信したが、政府に抑え込まれた」と非難した。
RFAは中国人ネットユーザーの情報を引用し、重慶市警察当局が洪水の被害状況に関する「無責任な情報」を投稿した者に対して、直ちに逮捕し、厳しく処罰すると各部門に指示したと伝えた。
重慶市に住む法学者の宋建生氏は、中国当局が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染状況の隠ぺいと同様に、洪水の被害状況を隠そうとしているとした。同氏は、「情報封鎖は中国高官らの習慣となっている。そのせいで国民が深刻な被害を受けている。天災というよりは、人災だ。だから、当局は救援活動もしないだろう」と批判した。
宋氏は、中国当局が情報を封鎖する目的は政権を維持し、その無能さを隠すためであると指摘した。
中国当局は現在、北京市などでの中共ウイルスの感染拡大防止を主要な課題にしている。現時点で、習近平国家主席や李克強首相らは、重慶市などの水害対策について、現地に入り視察や指揮などを行っていない。
李首相は2016年7月5日、洪水に見舞われた安徽省や湖北省に入り、視察した。当時、首相は湖北省武漢市青山区で救援活動を直に指揮した。
武漢ウイルスの次は蝗害、そして水害ですね。ダム結界による地震も問題視されています。
やっぱり天に歯向かったのがいけないのでしょうね。
香港での人権弾圧、モンゴル、チベット、ウイグルへの弾圧、様々な非道な事を中共は行っています。
それを許してはいけないという事なのかもしれませんね。

これから先も中共の横暴による被害が続出することでしょう。
その時日本は何が出来るのか？何をなさなければならないのかを考えておきましょう。
（ブラッキー）


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