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習近平の来日の中止決議を出した自民党

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世界中に迷惑をかけている中共
武漢ウイルスに香港の金融市場破壊に食糧輸出、マスクの輸出でも迷惑かけていますし、農薬もふんだんに使っています。
マイクロプラスチックの原因であるゴミの海洋放棄も世界中で行っており、日本が幾ら減らしても大勢には影響できないくらい大量のごみを捨てています。CO2の問題でも中共は全く減らしておらず、常に大気汚染を繰り返しており、日本から輸入した環境対策部品を使わない、売り上げが減るから使わないなど、大凡責任感と言うものに掛けた大きな駄々っ子と言わざるえない状況になっております。
天安門事件の折に小沢一郎による天皇陛下の政治利用を許してしまい、世界中からのバッシングを回避させてしまったのですが、今回も香港やウイグル、チベット、モンゴルにおける人権侵害、民族虐殺、文化破壊などの批判をかわす狙いで陛下に近ずこうとする習近平、これは阻止していかなくてはなりません。

香港で先日施行された国家安全維持法、これによりイギリスと中共が約束した50年の高度な自治と言うものが失われ一国二制度が崩壊しました。
香港の国家安全維持法が成立 即日施行 無効化した「一国二制度」
6月30日に、北京で開かれた全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。習近平主席が署名し、公布した。香港政府は同日午後11時(日本時間7月1日午前0時)に同法を施行した。
中国政府は5月、香港での「反逆や扇動、破壊行為、外国勢力との結託、テロ行為」を禁止する法律を制定するとしていた。香港国家安全維持法には、中国が独自の治安機関を香港に置くとの規定もある。
台湾の蔡英文総統は6月30日、「失望した」と述べ、中国共産党の主張する「一国二制度」が実現不可能であるとの証明だと述べた。また、香港人への人道支援を行う台湾香港事務所は7月1日から業務を開始するという。
同日、台湾政府の行政院(内閣)大陸委員会は、香港返還からわずか23年で中国共産党は「香港の高度な自治を50年変えない」という約束を破ったと指摘した。「香港立法院(議会)を迂回して可決された『国家安全維持法』は香港への支配を強めた。一国二制度の枠組みの下でも、香港の人権、自由、法治をさらに踏みにじった」と中国共産党を批判した。
日本の菅義偉官房長官は、香港の自由経済に基づく発展を支えた「一国二制度」が損われるとして、国家安全維持法の制定に強い遺憾の意を表明した。茂木外相は、30日発表の談話で、「香港における日本国民や日本企業などの活動や権利がこれまで同様に保護され、また香港市民の権利と自由が尊重されるよう関係国と連携して中国政府に対して求める」と述べた。
香港版国家安全維持法が可決される前日の6月29日、米国政府は、香港への防衛機器の輸出を停止すると発表した。米政権は、香港の自治が失われたことから、香港への優遇措置を見直している。
これまで、米国から香港への輸出は、信用度を高く評価され、輸出業者が特別なライセンスを申請しなければならない中国本土への輸出とは異なり、簡易な事務手続きが可能だった。しかし、米商務省は6月29日、この香港への輸出品に対する特別扱いを撤廃したと発表した。
米上院は6月1日、香港版国家安全保障法の制定・施行に関与した中国共産党幹部や機関を制裁する「香港自治法」を可決した。ポンペオ国務長官は同月29日、数人の中国共産党幹部の査証(ビザ)発給の制限という制裁を科すと発表した。
中国共産党機関紙・環球時報の胡錫進編集長は6月30日、SNSで、香港国家安全維持法で科せる最も重い処罰は、終身刑だと述べた。同法の草案を見た複数の関係者の話として伝えた。香港メディアも、同法に違反すれば「国家転覆罪」「国家分裂罪」「テロ罪」などの罪で重刑が科される可能性があると伝えている。
香港国家安全維持法の成立は、香港の「一国二制度」の無効化を意味し、香港は中国本土の都市と同等の政治システムに組み込まれることになると考えられている。この影響で、民主主義や独立を主張する団体が多く解散している。
政治団体「香港衆志(デモシスト)」の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏、羅冠聡(ネイサン・ロー)氏、周庭(アグネス・チョウ)氏が個人のSNSで、同組織から脱退することを発表した。
「香港独立聯盟」の召集人・陳家駒氏は6月28日、香港を離れたと発表した。「香港民族陣線」や「学生動源」は、香港の全メンバーを即日で辞任させ、海外支部は引き続き活動すると、それぞれSNS上で発表した。

国を批判すれば終身刑が待っているという香港国家安全法案、しかも外国にいてもその発言に気を付ける必要が出てくるという話のようですね。
正直言って正気の沙汰とは思えません。犯罪者の引き渡し条例を結んでいる国では中共の悪口を言うと中共から召喚状ならぬ、逮捕状が送られてくる可能性があると言う事です。
そんな馬鹿なと思われるかもしれませんが、ありえないとは言い切れない、何といっても中共だからです。

そのような法案を制定して人権弾圧を積極的に行っている中共の独裁者習近平
その来日を阻止する為に自民党は動きましたが、売国奴が反発しているそうです。
二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発 「待った」の可能性も
 自民党外交部会と外交調査会が3日の役員会で、中国による「香港国家安全維持法」制定に反発し、中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博幹事長サイドが猛反発している。部会側は来週中に党内手続きを終え首相官邸に申し入れる構えだが、中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高まっている。
 岸田文雄政調会長は3日、決議案について、部会側に対して党内全議員が出席できる部会総会で諮るよう指示。6日の総会開催が決まった。二階氏サイドが岸田氏に掛け合い、決議案の文面を外務省と調整するよう求めた。
 かつて田中角栄元首相に師事した二階氏は独自の中国人脈を築き、2016年の幹事長就任以降は習氏ら要人との会談を重ねて日中関係の改善を後押ししてきた。だが決議案については事前に報告がなく、二階派関係者は「中国と摩擦を起こしても仕方がない。勝手なことはさせない」と述べた。それに対し、党内の保守系議員で構成する「保守団結の会」(代表世話人・高鳥修一筆頭副幹事長)は3日、決議案の内容を後退させるべきではないとし、会員43人に部会総会への出席を呼びかけた。【野間口陽、飼手勇介、遠藤修平】

尖閣諸島への領土的野心を隠そうとしない中共と国を守る気概を持つ自民党議員とのせめぎあいです。
しかしながら媚中派は5人だけ反対に回ったらしく、二階の影響力はどんどん小さくなっているように思えます。
この前逮捕された河井とかいうもの二階派でしたよね。不良議員ばっかり増やして勢力を大きくさせてきた二階ですが、そろそろおかしくなってきたのではないでしょうか?

日中韓は関係しないのが日本の平和の道とまで言われている外交交渉
実際に支那の国と良い関係を保ったことは有史以来あったのでしょうか?
聖徳太子から対等の隣国として君臨していた日本と支那の国家、支那の国家はいろいろと入れ代わり立ち代わりでしたが日本は有史以来変わっていませんね。任那日本府で朝鮮半島との関係を築いていた日本政府でしたが、戦いに負けて九州の防衛を行うようになりましたね。
それから日本は大陸の戦乱に巻き込まれずに平和だったと言う事らしいです。
侵略を行っている国を受け入れることが正常な事であるか否か、それを有権者が判断すればいい話です。
自民、習氏来日中止に慎重論
 自民党の外交部会と外交調査会は6日、党本部で合同会議を開き、習近平・中国国家主席の国賓来日を中止するよう日本政府に求める対中非難決議案の扱いについて協議した。一部の出席者から来日中止を要請するのは望ましくないとする慎重論が上がり、結論は持ち越された。
 決議案は主に、香港国家安全維持法を制定した中国を批判する内容。今後の対応は中山泰秀外交部会長に一任された。中山氏は会議終了後、決議案の文言を見直すかどうかに関し「まさに調整している」と記者団に述べた。
 会議では、河村建夫元官房長官が「日中関係を壊すような文言はいかがなものか。修正すべきだ」と発言した。

中共が侵略してきている状態である認識がないのでしょうか?そんな国と友好関係を結ぶことが出来るとでも思っているのでしょうか?いい加減にしてもらいたいものですね。

結局、結論としては来日の中止を要請せざるえないと言う事になったそうです。
自民、中国非難決議を了承 習氏来日中止要請は文面修正
 自民党は7日の政調審議会で、中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法に対する非難決議を了承した。中山泰秀外交部会長らがまとめた原案では、習近平国家主席の国賓来日に関し、政府に「中止を要請する」と明記していたが、中国との関係改善を重視する二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会)の議員が激しく反発したため、「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に文面が修正された。
 中山氏は党本部で記者団に「いろいろな意見を含めてこの決議にまとめさせていただいた」と述べた。近く首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に決議文を提出する。

媚中派の影響力が亡くなりつつあると言う事ですね。
国を思う国会議員が、国民が増えてきたと言う事ですね。それはそれでうれしい事です。
自民党として習近平の来日反対を決議したというのは大きなことです。

これで日中関係も正常に戻ることでしょう。
少しずつ日本が日本を自衛できる体制を構築していきましょう。
それが日本を取り戻すことに繋がります。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/12 06:00
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