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臆面もなしにフェイクニュースを書く朝日新聞

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原告の敗訴が確定したフジ住宅の裁判
原告の請求はいずれも棄却となりました。
その判決を行った裁判官は法律を無視するいい加減な裁判官であり、ブルーリボンという北朝鮮の拉致事件に抗議することを表したものを付けて裁判は出来ないと言って外させた非常に政治的意図を持っていた裁判官でした。
因みに私はブルーリボンを付けて韓国の入国したりしますが一切妨害なんか受けたことありません。
まあ、韓国と北朝鮮は戦争中ですからね。

さて、裁判に負けた原告ですが、このような記事を書いて裁判費用をねん出しようとしているのか?それとも被告が金を払うから勝訴したとでも思っているのかわかりませんが、朝日新聞(笑)でこんな記事を書いています。
会社の文書は段ボール3箱分 「ヘイト」訴えた在日女性
職場で「在日は死ねよ」などのヘイトスピーチを含む文書を配布され精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」(大阪府岸和田市)で働く在日韓国人3世の50代女性が、同社と会長を相手取って3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、大阪地裁堺支部であった。中垣内(なかがいと)健治裁判長(森木田邦裕裁判長代読)は「職場で差別的取り扱いを受けるおそれがないという労働者の内心の静穏は保護されるべきだ」との判断を示し、同社と会長に計110万円の支払いを命じた。
 「私の心の痛みをくみ取ってくれた」。原告の女性は判決後の会見で、時折涙を浮かべ、喜びを語った。

ヘイトめぐり、フジ住宅会長らに賠償判決 職場で文書
 女性は在日韓国人の3世として日本で生まれ育った。幼なじみの在日韓国人3世が友達の親から「あっち(朝鮮)の子とは遊ばないように」と差別を受けたことがきっかけで、小学校高学年から日本名を使わず本名で暮らした。成長につれ日本人でも韓国人でもない在日韓国人としての生きにくさを痛感する一方、自分のルーツを大切にしたいと思いを強くしたという。日本人男性と結婚しても名前や国籍は変えなかった。
 2児を出産した後の2002年2月、建築設計関連の経験を生かせるパートタイマーの職場を求めて見つけたのがフジ住宅だった。子供が急病にかかった時も休みが取りやすく、働きやすい職場だったが、12年ごろから社内の雰囲気が変わったという。

因みに原告の敗訴が決定したのに喜んでいるっているのが意味わかりません。
裁判費用の29/30を原告が支払わないといけませんし、原告の主張は退けられています。
何故か勝訴した被告側が裁判費用の一部を支払う事になっているそうですが、原告の主張が退けられているのに勝ったというのは理解不能ですね。
国籍に誇りを持つのはいいのですが、ここは日本ですので外国人は外国人としての扱いを受けるのが当たり前の事です。
この裁判により、朝鮮人の雇用を行うリスクを取る会社が減る危険性を考えていないのでしょうか?
幾ら文章で差別反対と言っていても国民と外国人の区別は当たり前の様に存在します。
朝鮮人を雇用するリスクと言うものを考えていく必要が出てきますね。
因みに段ボール3箱分といっての該当する文章は1ページ無いとの事、これも印象操作ですね。

共同通信も捏造報道を行っております。
職場で差別文書配布、賠償命じる 在日韓国人女性が勝訴、大阪地裁
 パート社員として勤務する大阪府岸和田市の東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」で、ヘイトスピーチに当たる民族差別的な文書を配布され精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人の50代女性が同社と男性会長(74)に計3300万円を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部(中垣内健治裁判長)は2日、計110万円の支払いを命じた。
 判決などによると、女性は2002年から勤務。13年ごろから社内で業務とは無関係に、中国や韓国を非難する表現を丸印や波線で強調した書籍や雑誌が配布された。また15年の提訴後、社内で訴訟に関する説明会が開かれ、女性を誹謗中傷する社員の感想文が配られた。

社員教育として配った資料、犯罪の多い在日朝鮮人などに注意することを啓もうしたのでしょうか?
これが問題になるはずはありませんし、原告の主張が退けられた勝訴って何なのでしょうね。
しかも110万円の理由も違います。中国や韓国の避難するのは当たり前の事です。
それがおかしいというのがおかしい人なのではないでしょうか?どれだけ日本を困らせているのかわかっているのでしょうか?
いちゃもんばかり付ける中共や韓国、日本人としては我慢の限界もあります。
支那人や朝鮮人の極悪非道さ、教養のなさを宣伝するのも業務の一つであると言えるでしょう。

しかもマスゴミは個人攻撃も行ってきており、卑怯者たちの集まりになっています。
櫻井よしこに杉田水脈の名も…「ヘイトスピーチ」で賠償命令の「フジ住宅」会長が資金サポートしていた“ネトウヨの神”

NHK裁判もそうですが、敗訴しているほうがマスゴミの協力があれば勝訴になると考えている人がマスゴミ業界や左翼業界にいるそうですね。
そんなことしても国民の認識は変わることありません。
フジ住宅はきちんと反論しています。
弊社を応援してくださる皆様へ。7月2日の判決結果について。弊社の見解
(前略)
最後に、原告を支援する人々や、原告弁護団が「ヘイト本」と言っている書籍は、我が国の書店で誰でも、いつでも、いくらでも購入できる書籍です。その表紙や、帯には、彼らが「ヘイト発言」と批判する文言をたくさん見つける事ができます。もちろんそれらの文言は、多くの場合、その書物の文脈の中で語られている内容の一部であって、その言葉だけ単独で発信されているわけでない事は常識です。

ところで、
例えば、我が国のどこかの大書店において、原告と同じ発想、主張をする外国籍の従業員がいて、
「このようなヘイト本が並んでいる職場で仕事を続けさせられる事は、大変な精神的苦痛で、また自身の尊厳を汚されていると感じる。」と訴え、裁判を起こせば、どうなるでしょうか。
もしも、最終的にこの裁判で弊社が敗訴すれば、必ず我が国の言論、出版、思想信条の自由に大きな制約、弾圧が、加えられる事になるでしょう。

上記のような書店では、特定の国を批判する政治情勢が書かれた書籍が一切販売できなくなるでしょう。
もしもその国と我が国が不運にも「戦争状態」に入ったらどうなるでしょうか。その国を批判する書物は例え交戦の相手国でも販売できなくなります。我が国はそうして滅びて行く事になるでしょう。
弊社の社員の多くが、顧客に信頼していただき、相談相手にまで選んでいただいている背景には、実に膨大な書籍、各種情報を会社が社員に提供しているからであると弊社は考えています。
弊社顧客の半数近くが、リピーターであったり、顧客によるご紹介をいただいたりすることで成り立っています。他社に無い弊社の大きな特徴で、弊社が誇りとしている事です。
弊社は、多くのマスメディアが報じたような「ヘイトハラスメント企業」では断じてありません。
我が国の言論の自由を守るためにも、また弊社の従業員の精神の自由を守るためにも、最後まで弊社は当裁判を勝ち抜く所存です。
弊社は既に控訴の準備を整えました。
大阪高等裁判所では必ず逆転勝訴できると確信しています。
どうぞ皆様、今後とも何卒宜しくご支援、ご鞭撻をお願い申し上げます。
いつも本当に有り難うございます。
(編集責任 フジ住宅株式会社)

報道の自由を求めているはずなのに自分たちが自由を束縛するようになってきたマスゴミ達
此奴らに未来はないと言う事でしょうね。

今回の裁判、勝訴していますが110万と言う意味の分からないお金を払う事は出来ないとして控訴しているそうです。
変更裁判に打ち勝っていただきたいものですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/16 06:00
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