自国優先な国際会議
陰謀の蠢く国際社会、
その中で日本の対応は非常に善意的と言われております。
しかし、世界は腹黒いという言葉があるように自分の自分たちの利益を最大にすることがどの国でも当たり前です。
日本の政治家はそこらへんが足りていません、とよく言われています。
何故なら二階の様に中共への太いパイプがあることから日本に不利になることでも中共の有利になるのであれば推進してしまうという人間が多く湧いてきており、その集団が民主党になっていったと言われています。
そのような悪意で動いている国際社会、それを制御して利益を得ようとする国際社会、そしてその地位を得るために送り込まれる国際組織の官僚達
腐敗していく国際社会に於いて、戦勝国連合のような腐敗した組織はもはや役には立ちません。
昨年度、日本は国際組織である国際捕鯨員会を脱退しましたが全く不利益はなかったそうです。
自民党捕鯨議連副幹事長の江島氏「脱退で不利なし」「おいしさＰＲ必要」
日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退して３０日で１年となる。昨年７月１日からは３１年ぶりに領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）での商業捕鯨が再開されたが、昭和４０年度に約２０万トンだった国内の鯨肉消費量は平成２９年度には３千トンにまで減少し、需要拡大と採算確保が課題となっている。母船式捕鯨の基地である山口県下関市の元市長で、ＩＷＣ脱退を推進した自民党捕鯨議員連盟副幹事長の江島潔参院議員に話を聞いた。（原川貴郎）
－－ＩＷＣからの脱退には内外の批判があった
「脱退に際して一番声高に批判をしたのは日本のメディアだった。『戦前の国際連盟脱退に通じる』『世界の孤児になる』『他の漁業資源の管理で、日本の発言力がなくなる』『（米国環境保護団体の）シーシェパードが妨害を強めてくるおそれがある』などと、考えられる悲観的な状況をすべて描きだしていた。しかし、そうしたことは全く起きていない。少なくとも現時点において、脱退により日本がすごく不利になったということはない」
－－今後のＩＷＣとの関わり方は
「ＩＷＣには投票権はないが、発言権はあるオブザーバーとして参加する。総会に先立って開かれる科学委員会には今後も科学調査のデータを提供していく。カナダも同じオブザーバーの立場で、ノルウェーやアイスランドは一度、ＩＷＣを脱退した後、再び参加した。しかし、ＩＷＣが鯨の『保護』と『持続的な利用』という本来の２つの目的を果たす組織にならない限り、日本が参加することはおそらくないだろう。国際捕鯨委員会ではなく、国際鯨類保護団体へと変わってしまい、もはやＩＷＣではないというのが今の日本の考え方だ」
－－鯨肉供給量の少なさや採算の確保が商業捕鯨の課題となっている
「鯨肉の消費量が昔に比べて少ないのは事実だ。調査捕鯨になって捕る量が限られ、値段が高くなってしまったため、鯨肉は、どの肉よりも高い高級肉になり、珍味的な扱いとなっている。ただ、血抜きを後回しにする調査捕鯨とは、（商業の鯨肉は）おいしさが本当に違う。鯨の肉質が違うこと、おいしさをしっかりＰＲしていかないといけない。捕獲量をもう少し増やす体制を作り、鯨肉を食文化として広げていくことに力を入れていくべきだ」
因みに私は日本初の商用捕鯨にて水揚げされた鯨の切り身を釧路にていただきましたが、
・・・美味かったですね。ちと値段が張ると言っても美味しいものが高いのは仕方がないことだと思います。
捕鯨禁止はアメリカやオーストラリアが鯨ではなく牛肉を食えという運動から始まったと言われています。
そして鯨を禁止にするために様々なデマを流してあきれ返られた経緯がありますよね。
賢いから食うなってか(笑)、笑わせてくれますね。鯨の乱獲を行って絶滅の危機にしたのは白人たちです。
自分たちがやったことを棚に上げて何抜かしているのでしょうね(笑)
膿のない国、捕鯨の文化のない国をたくさん加入させて捕鯨禁止委員会になってしかった国際捕鯨員会
いまではだれからも見向きされていないと言いうのが現状でしょうね。
役に立たないと言えば武漢ウイルスに関して中共の狗とまで言われているＷＨＯ
武漢ウイルスの発祥地である武漢の調査結果になぜか成田空港の写真を使用したＷＨＯですが、とうとうアメリカからそっぽ向かれたようです。
米 WHO脱退を国連に正式通知 新型コロナ対策で中国寄りと批判
アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして批判してきたWHO＝世界保健機関から、来年7月に脱退すると国連に正式に通知しました。
アメリカ政府高官は、ＮＨＫの取材に対して、トランプ政権がWHOからの脱退を国連のグテーレス事務総長に正式に通知したことを明らかにしました。アメリカは、1年後の来年7月6日に脱退するということです。
トランプ大統領は、新型コロナウイルスに対するWHOの対応について、中国でヒトからヒトへの感染を示す情報があったのに、世界に共有しなかったと主張したほか、アメリカが中国からの入国を禁じた措置に反対するなど、「中国寄りの対応を取った」と批判してきました。
そして、ことし5月の会見では、「WHOは中国に完全に支配されている。WHOとの関係を終わらせる」と述べて脱退の意向を示し、WHOに拠出している資金を別の目的にあてる考えを示しました。
アメリカで新型コロナウイルスの感染者が300万人に迫る中、トランプ大統領は6日も、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで中国の対応を批判していて、WHOからの脱退は、みずからへの批判をかわすねらいもあるとみられます。
アメリカは、WHOに年間で日本円で400億円以上の資金を拠出してきた最大の資金拠出国で、正式に脱退を通知したことで、世界の感染症対策などに大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
国連「脱退条件満たすか検証中」
国連は、グテーレス事務総長が今月6日にアメリカ政府からWHO＝世界保健機関から脱退するという正式な通知を受け取ったことを認めました。
そのうえで、「事務総長は、アメリカが最終的にWHOを脱退するためのすべての条件を満たしているかどうか検証しているところだ」としています。
国連のグテーレス事務総長は、トランプ政権がこれまで新型コロナウイルスへの対応を問題視してWHOからの脱退と資金拠出の停止を表明した際には、「今はウイルス対策で国際社会が団結する時だ」として、WHOを支持するとともに、トランプ政権に撤回を求めてきました。
WHO報道官「脱退の正式通知 報告受けた」
WHO＝世界保健機関のヤシャレビチ報道官は7日、ＮＨＫの取材に対して「アメリカが国連のグテーレス事務総長に対して、WHOから来年7月6日に脱退すると正式に通知したと報告を受けたが、今の段階でそれ以上の情報はない」とコメントしています。
バイデン氏 米大統領に就任すれば再加盟の考え表明
アメリカのトランプ政権がWHO＝世界保健機関から脱退すると国連に正式に通知したことについて、11月のアメリカ大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領はツイッターに「アメリカが世界の人々の健康の増進に従事してこそ、アメリカ国民はより安全に暮らせる」と書き込み、批判しました。
そのうえで「大統領としての初日に、私はWHOに再加盟し、世界の舞台でのリーダーシップを回復させる」と書き込み、11月の選挙で勝利して大統領に就任すれば、WHOからの脱退を撤回する考えを表明しました。
実際に何の役にも立っていないＷＨＯ、仕方ないと言えば仕方ないのではないでしょうか？
ＷＨＯが何かやりましたか？何もしていませんよね。世界中がパンデミックを宣言して移動制限を掛けるようにＷＨＯに要請していた一月に何かやりましたか？何もせずに支那の連休に支那人を世界に送り込んでパンデミックを引き起こすことに成功しましたよね。
何の役にも立っていないＷＨＯ、解体してもいいと思われています。
役に立っていないと言えばＷＴＯも全く機能しておりませんね。
国際的な貿易交渉にて公平な立場にいなければならないのに中共に何も言えないという体たらくでアメリカが上級委員を解任したんでしたっけ？
まあ、なくても貿易に関してどこも困っていないから今のところどうでもいいのでしょうね。
なんか韓国がいちゃもん付けてきているそうですが、実績を積んでから話をしてくださいね、と言われている事が判らないのでしょうか？相変わらず自分たちを優遇しろっていう民族ですね。
輸出規制巡り「日本から対話要請ない」 ＷＴＯ提訴手続き継続＝韓国政府
【世宗聯合ニュース】日本が半導体材料などの韓国に対する輸出規制強化を発表してから１年を迎えた１日、韓国産業通商資源部の羅承植（ナ・スンシク）貿易投資室長は６月の輸出入動向に関する会見で、「日本と継続的な対話を希望しているが、まだはっきりとした対話要請はない」と明らかにした。日本の対韓輸出規制を巡る世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きは「日程通り進める」と伝えた。以下は羅氏との一問一答。
――対韓輸出規制の強化から１年になるのを前に、日本側は韓国に交渉テーブルに戻るよう促しているが、正式に連絡は受けたか。これに対する政府の立場は。
「日本が１年前のきょう、一方的に韓国に対する輸出規制強化措置を発表して以降、官民が団結して努力した結果、関連品目の輸出・生産に大きな支障を出すことなく供給を安定させるなど多くの成果を収めた。こうしたわれわれの努力に見合う速やかな原状回復措置が必要だというのが政府の立場だ。日本との対話継続を希望しているが、まだ対話に関するはっきりとした特異事項はない」
――正式な対話要請はなかったということか。
「そうだ。ＷＴＯへの提訴手続きは日程通り進める予定だ。ただ、日本側が積極的、継続的な対話に乗り出すよう希望している」
因みにフッ酸の自給率は０％で５年に２５％程度になるそうです。
国産化万歳っていうにはほど遠いでしょうね。許可がもらえたら輸入できるんだから輸出規制の強化ではなく輸出管理の強化って事が判っていないのでしょうね。
申請すれば輸入できるのですよ。いい加減理解できないのでしょうか？それとも自分が間違っていたことを認めたくないって事でしょうね。
このように国際組織の信用度が非常に低下してきています。
その中で日本がどうすべきなのでしょうね。
信頼揺らぐ国際機関…トップの自国優先、利権はびこり 日本も“性善説”ではダマされるだけ 識者「中国の発言力増せば機能不全になる」
国際機関への信頼が揺らいでいる。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領は、「中国ベッタリ」のテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関（ＷＨＯ）の対応に激怒し、米国の脱退を正式通告した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選挙でも、韓国が対日交渉に利用するかのように候補者を立ててきた。国際社会の利益を図るため、高い中立性が求められる国際機関だが、現実は、トップによる自国優先の姿勢や、コネ、利権がはびこり、機能停止に陥っている組織もあるという。日本も性善説では、ダマされるだけだ。
「感染拡大を防ぐ中核的な任務を果たせなかった」
マイク・ポンペオ米国務長官は８日の記者会見で、ＷＨＯをこう突き放した。ＷＨＯのトップ、テドロス氏は、新型コロナウイルスの発生国である「中国寄り」の姿勢が目立ち、欧米諸国から対応の遅れを厳しく指摘されてきた。さらに、ＷＨＯ年次総会への台湾のオブザーバー参加も認めず、「公平性に欠ける」と批判にさらされた。
トランプ氏は何度も「ＷＨＯは中国に操られている」と非難してきたが、ついに６日、国連のアントニオ・グテーレス事務総長に対し、ＷＨＯ脱退の手続きに入ると正式通知した。脱退は来年７月６日となる予定だ。
自由貿易を支える国際機関であるＷＴＯも近年、その存在意義に疑問が呈されている。
事務局長選挙の候補者受け付けが８日締め切られ、計８候補が出そろった。ただ、自国の利益を優先するかのような候補者もみられる。
「ＷＴＯの国際協調体制の復元・強化は、韓国経済や国益に重要だ」
韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（５３）は先月２４日、ＷＴＯの次期事務局長選挙への立候補を表明した記者会見で、こう語った。
兪氏は「事務局長は、特定訴訟で特定国家を代弁するポストではない」とも発言しているが、冒頭の発言は、国際機関のトップを狙う人物としては失格だろう。
そもそも、兪氏は、日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐる対応に関与し、「ＷＴＯなどの国際規範に合致しない」などと日本を批判し、措置撤回を求め続けてきた。
韓国政府は先月、輸出管理厳格化を「不当」とし、ＷＴＯでの紛争解決手続きを再開したばかりで、兪氏の立候補には「韓国側の意図」を感じざるを得ない。
ＷＴＯの次期事務局長選挙には、他にナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相や、メキシコのヘスス・セアデ元ＷＴＯ事務次長ら７人が候補者として届け出ている。
国際機関を多く統括するのは国連であり、ＷＨＯや国連教育科学文化機関（ユネスコ）などは「国連の専門機関」に位置付けられる。
国際政治学者の藤井厳喜氏は、新著『国連の正体 ９９％の日本人が知らない世界の裏側』（ダイレクト出版）で、国連の「国際平和の殿堂」という幻想は虚像であり、利権や思惑がうごめく腐敗ぶりを描いている。
国連の歴代事務総長の中に、賄賂などの不正や、組織を私物化した人物が存在したことや、ユネスコの歴代事務局長の中にも、カネと実権を握り、組織の予算でぜいたくな暮らしをしていた実例を挙げている。
藤井氏は「国際機関の歴代トップの中には、国際社会の利益よりも自国や自らの利益を優先したとしか思えない人物が多々いる。縁故採用を多用したり、ポジションをカネで売った人物もいた。各機関が設立された最初の理念はいいが、機能不全に陥りつつある」と語った。
前出のＷＴＯは、国連の専門機関ではなく「関連機関」である。１６０以上の国・地域の利害関係を調整する「高い中立性」が求められるが、近年気になる動きがある。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の短信などによると、ＷＴＯでは、貿易政策や措置で加盟国で紛争が起き、解決手続き中に協議が不調だった場合、上級委員会が調停にかかわる。当初７人だった委員に欠員が出て３人だったところ、昨年１２月に最終的に１人になった。現在在任しているのは、中国出身のホン・ジャオ氏１人だという。
万が一、ＷＴＯの次期事務局長に韓国の兪氏がなれば、日韓の対立にも影響を及ぼしかねない。
藤井氏は「米国は現在、『多国間交渉は信用できない』という態度をとっている。２国間であれば外交交渉で解決できるが、国際機関による多国間交渉では、治外法権や国家主権の否定になるため、国の運命を預けられないという姿勢だ。今後、米国が関与を弱めて、中国が発言力を増していけば、国際機関はますます機能しなくなるだろう」と語る。
世界が混迷するなか、日本の発言力・指導力強化が必要だ。
これが国際社会の現状って事でしょうね。
世界は腹黒いって話は本当のことだと言う事です。
このような中で日本はどのようにして生きていくのか？憲法改正すらままならない現状
その現状を打開していくための活動が必要なのでしょうね。
（ブラッキー）
人気ブログランキングへ
にほんブログ村
スポンサーサイト
コメント:
