陽性者と感染者の違いが判らずに騒ぐマスゴミに政局に使う小池

重症者数が減り続けており、犠牲者も少なくなっている武漢ウイルスによるコロナ禍
なのに新宿区が勝手に行ったＰＣＲ検査の陽性者に１０万円を支給する政策の為に、新宿の歌舞伎町などで若者が重症化しない事を良いことにわざと感染して１０万円をもらおうという動きがあります。
だからこそ、歌舞伎町を含む新宿区の陽性反応が出ている人が増えているそうですね。
しかも、このＰＣＲ検査、武漢ウイルスだけに反応するものではありません。コロナ系のウイルスに反応する検査薬でありその偽陰性率も３５％と非常に高いものです。
そんな検査やって何の意味がるのでしょうか？元の医者による問診とＣＴによる検査の体制に戻して重傷者の数を減らし、死者を減らしていかなくてはならないのではないでしょうか？
そして武漢ウイルスによって冷え込んだ消費を取り戻すための旅行補助金、これを潰す意味が全く分かりません。
正確性の乏しい検査を推進しても意味がないのは自明の理
気休めでやるものではないのです。

しかし、その武漢ウイルスかどうかわからない情報を劇場型に発信して政局に利用している小池知事
正確な情報を政府に上げておらず、文句ばかり言っているそうです。
「Ｇｏ　Ｔｏ」険しい東京復帰の道　見えぬ感染者減…客観基準もなし
　観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の割引対象に東京を「復帰」させられる日は来るのか－。政府はその手腕を問われている。新型コロナウイルスの感染防止と経済回復は安倍晋三政権の最大の使命といえる。ただ、東京の感染者が急減する見通しは立っておらず、復帰に向けた客観的な基準もない。道のりは険しい。

小池都知事、テレビ会議で不快感
　「都民も一刻も早くキャンペーンを使って旅行を楽しめるよう、協力して感染防止策に万全を期したい」
　西村康稔経済再生担当相は１７日、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の知事とテレビ会議形式で会談し、小池百合子都知事らにこう呼び掛けた。出席者によると、小池氏は「突然の変更で、現場は混乱している」と不快感を示したという。
　政府の新型コロナ対策分科会（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は１６日の分科会で「感染が落ち着いてきた際は（東京が）実施しても差し支えない」と提言。赤羽一嘉国土交通相は１７日の記者会見で、同事業について「大変大きな額だ。東京都についても当然考慮する。国民の税金なので出遅れたところも不公平がないよう配慮したい」と述べた。
　だが、除外の決定は政治判断だった側面が強く、明確な基準があったわけではない。このため、復帰に際しても基準はない。分科会で復帰の話題はほとんどなく、逆に感染拡大によって神奈川、埼玉、千葉の３県や関西圏などを対象から外す可能性が話題となった。

感染者、徹底して隔離するしか…
　新型コロナに関する厚生労働省の助言組織は１４日、「７月以降、東京近郊のほか、宮城、三重、鹿児島、山形などでも東京都への移動との関連性を疑う事例が見られる」との分析を公表した。感染症の専門家は事態を深刻に受け止める。
　ワクチンが実用化されていない以上、感染者を徹底して隔離するしか感染を断ち切る方策はない。西村、尾身両氏が繰り返し検査拡充を訴えているのはこのためで、対策が最も必要なのは東京といえる。感染対策が不十分な事業者への休業要請を含め「オール東京」で取り組まない限り、復帰は見えてこない。
そもそも東京都のどこで集団感染しているかのデータを出していかない限り意味がありません。
口頭で関係ないと言っていてもこれから武漢ウイルスの申請するのですからそのデータが必要でしょうね。
少なくとも歌舞伎町の洗浄が必要でしょう。一層の事浄化政策を取ったほうが良いでしょうね。
不法入国の外国人も多数いるようですし、池袋と一緒に考えてはいかがでしょうか？
まずは東京都がやるべきだと思います。
選挙で増えたというのであれば２０代、３０代ではないと思いますよ。

旅行補助金政策、東京と言う大都市の人間が動けないとなると相当のダメージでしょうね。
観光業界落胆「期待していたが」「拍子抜け」「Ｇｏ　Ｔｏ」東京除外
　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」から東京発着や都民の旅行が除外されることが決まり、突如としてはしごを外された格好の都内の観光業界関係者。新型コロナウイルスの影響を受けた観光業などを支援する目的だったが、関係者らは「期待していたのに」「拍子抜けした」などと落胆の声が上がる。

本来なら五輪…「もくろみ外れた」
　「延期になるかもしれないと予想はしていたが、まさかキャンペーン自体から外されるとは」。「ホテルローズガーデン新宿」（東京都新宿区）総支配人の猪股秀貴さんは「東京」排除に驚きをあらわにした。
　本来なら２４日に東京五輪が開幕し、国内外から多くの観戦者らが訪れ、にぎわっているはずだった。定価の３～５倍の値段でもパラリンピック閉幕までの約１カ月半の期間、満室状態が続いていたという。
　同ホテルでは緊急事態宣言を受け、５月末まで休館。その後、再開するも６～７月は前年比の１５％しか客足は戻らず苦しい状況が続いている。猪股さんは「夏休みにも重なるので期待も大きかった。もくろみが外れた」とこぼした。
捕らぬ狸の皮算用って言葉知っていますよね。
そもそも東京は商売人の需要も多いのでそっちで運営していればよかったのだと思います。
それを一回のお祭りで何とかしようとしていたのがおかしな話だと言えるでしょうね。
地方の観光業を支えるための旅行補助金、都市部は別でもいいかもしれませんが、人は地方に出てほしいものですね。

県をまたぐ移動を控えてくださいというのが再び行われる可能性が出てきました。
「Ｇｏ　Ｔｏ」東京除外でもリスク…県境またぐ移動、感染拡大に拍車
　政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」から東京発着や都民が除外され、関係者からは「期待していたのに」「拍子抜けした」などと落胆の声が上がった。一方、東京発で感染が地方に拡散している状況もうかがえる。「Ｇｏ　Ｔｏ」の東京除外で、さらなる感染拡大を防ぐことはできるのか。

■「東京由来」相次ぐ確認
　東京都は新型コロナウイルスの新規感染者が２日連続で３００人に迫った。感染再拡大の影響は首都圏だけでなく全国に波及し、出張や帰省、イベントなど「東京由来」の感染者が相次いで確認。約１カ月前の県境をまたぐ移動の自粛解除が状況を悪化させた可能性がある。
　今月１２日、福井県で３０代男性の感染が確認され、県内で４月２９日から７４日間続いた新規感染者ゼロが途切れた。男性は６月２９日から約１０日間、東京に出張しており、同行していた家族の感染も明らかになった。
　三重県でも今月１０日に７６日ぶりの感染が判明。６０代男性が東京の繁華街を訪れ、接待を伴う飲食店で、のちに感染が分かった従業員と接触していたという。

■東京「夜の街」→首都圏→列島全域
　東京で感染者の増加が再び目立ち始めたのは、「夜の街」関連を中心に４７人の感染者が出た６月１４日以降。当時は隣県の神奈川、埼玉、千葉の日々の感染確認は多くても一桁ずつで、全国的には他に北海道や福岡で継続的に感染者が確認される程度だった。
　その後、東京での会食などに端を発し首都圏へ感染が拡大。同１９日に県境をまたぐ移動の自粛が解除されると、東京から地元に帰省後に発症するなど「東京由来」の感染が福島、石川、福岡などで確認された。クラスター（感染者集団）が起きた劇場の観覧客の感染も長野、愛知、島根などで発覚した。
　今月１６日には３１都道府県で６２２人を確認。５月２５日の緊急事態宣言全面解除後も感染者ゼロが続いているのは岩手、秋田、大分、佐賀の４県だけだ。

■「首都圏、大阪圏も対象外に」
　「Ｇｏ　Ｔｏ」による観光促進のリスクは、東京を除外することで避けられるのか。東京医科大の濱田篤郎教授（渡航医学）は「人が動くことで感染が一層広がる可能性が高い。走り出したら止めるのは難しいので、少し様子を見た方がいい」と指摘。「リスク回避の効果を期待するなら首都圏や大阪圏も対象外にすべきだ」と訴えた。
因みに尾身さんは旅行自体は良いけど、集近閉は守ってください。というお達しでしたね。
旅行業界の低迷もありますし、なかなか厳しい判断が必要になりそうです。

東京都と政府は夜の街にある一定の制限を付ける方針のようです。
政府 休業要請も検討する方針 感染対策とらない接待伴う飲食店
東京など大都市圏を中心に新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は、感染対策をとっていない接待を伴う飲食店などの利用を控えるよう呼びかけるとともに、休業要請も検討する方針で、自治体とも連携して感染拡大の防止を図りたいとしています。
新型コロナウイルスの新たな感染者は、17日東京都で293人とこれまでで最も多くなるなど、大都市圏を中心に感染が広がっています。
菅官房長官は、入院患者数は増加傾向にあるものの、重症者の数は依然として少なく、医療提供体制はひっ迫していないとして、緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を重ねて示しました。
一方で政府は、バーやクラブなど接待を伴う飲食店に加え、会食や飲み会が感染拡大のきっかけになっていることから、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、こうした店舗に感染防止のガイドラインの順守を要請するとともに、守っていない店舗の利用を控えるよう呼びかけることにしています。
そして、こうした対策の効果なども見極めたうえで、ガイドラインを守っていない店舗に対し、休業要請を行うことも検討する方針です。
政府は17日、こうした方針を都道府県知事に通知したほか、西村経済再生担当大臣は、首都圏の1都3県の知事に対し、足並みをそろえて対応するよう協力を求めていて、自治体とも連携して感染拡大の防止を図りたいとしています。
ガイドラインがどれだけ意味があるかは知りませんけど、お互いがお互いに配慮しあえばよい話だと思います。
それが出来ない人が大いに騒いでいるとしか思えませんね。

政治利用されている武漢ウイルス、いい加減に劇場型政治家はいなくなるべきであり、実務者、実行力があり、日本の為になる政治家を増やさなければなりません。
今回の件で一層、憲法改正も必要との認識を持つ人が増えています。
しっかりと対策していきましょう。
（ブラッキー）


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