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人権問題で連携する世界

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天安門事件やチベット侵略に東トルキスタンとの滅亡、香港における人権弾圧、台湾への内政介入
すべて中共が行っている人権弾圧、差別になります。
というよりも民族浄化をも行っている始末、いい加減に中共に対して声を上げていかないといけないと感じています。
しかしながら日本には二階のような媚中派がいるためになかなか自民党は若手からしか声が上がっていません。
二階が幹事長を辞めて日本派の人間が幹事長をすることが出来ればよいと思うのですがなかなか人材が育っていません。
谷垣さんにもう一度お願いしたいところですが難しいでしょうね。

さて、日本以外でもウイグル問題で中共に対して様々な活動が行われています。
イギリスではウイグル人強制収容所の映像を駐英中共大使が見せられ質問されたという珍事があったそうです。
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 ビデオを見せられ
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
劉大使はさらに、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人女性の不妊手術や妊娠中絶を強制しているという現地報道を否定した。

何の映像かわからない、そりゃあ判断を仰がないと回答できない事象でしょうね。
自分たちが戦時中の様に強制連行して収容所に入れている映像が本物だと言えるわけありません。
認めた瞬間に世界中から中共がやっている人権侵害に対して批判の声が出てくるでしょう。

フランスはこのことに関して疑いを晴らすために調査団の派遣を依頼したそうです。
仏、ウイグル問題で監視団派遣を要求 中国側は「デマ」と一蹴
【7月22日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で、イスラム系少数民族のウイグル人が不当に拘束されているとされる問題をめぐり、フランスは21日、独立人権監視団の派遣を求めた。これを受けて中国側は翌22日、仏側の主張は受け入れ難く、ウイグル人をめぐる疑惑は「デマ」だと一蹴した。
 人権団体や専門家らは、ウイグル人をはじめとするチュルク語系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所に収容されているとみている。
 ジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves le Drian)仏外相は、中国の行為は「容認できない」として、「断固糾弾する」と述べていた。
 これに対し、中国外務省の汪文斌(Wang Wenbin)報道官は22日の定例記者会見で、「新疆関連の問題をめぐる虚偽の報道と疑惑について、中国は繰り返し対応し、説明してきた」と述べた。
 その上で、新疆の問題は人権や宗教、民族の問題ではなく、「暴力的なテロリズムと分離主義との闘い」に関わる話だと主張。
 汪報道官は、「新疆では宗教の自由が制限され、イスラム教徒が弾圧されているとのデマに関しては…最近になって米欧の一部の政治家とメディアが、新疆における合法的なテロと過激主義との闘いに汚名を着せたというのが真実だ」と語った。
 欧米と中国間の緊張は、中国による香港への国家安全維持法導入や、 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)製品を排除する欧米側の動きなど、複数の問題をめぐって急激に高まっている。(c)AFP

デマだと言ってアメリカの陰謀論化させようとしてもむだな努力だと思います。
そもそも世界中が注目していた状態で香港における白色テロを行っている中共、誰も信用できないというのは当たり前の事だと思います。
比較的中共よりのフランスの案を蹴った中共、この先どうするのでしょうね。

アメリカは実際に経済制裁を行う事を選択しました。
米、ウイグルで人権侵害関与の中国企業11社に輸出禁止措置
 【ワシントン=黒瀬悦成】米商務省は20日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族などへの弾圧や人権侵害に関与したとして、中国企業11社を輸出禁止措置の対象にすると発表した。これらの企業は、米政府の許可なく米企業から製品を購入するなどの取引を禁じられる。他国の企業も、対象企業への輸出は米政府の許可が必要となるが、原則として認められることはないという。
 商務省によると、禁輸措置の対象企業とする「エンティティーリスト」に加えられたのは、高速鉄道関連の部品製造メーカー「KTKグループ」や、世界最大規模のシャツ製造企業で、ラルフ・ローレンなどの米ブランドとも取引がある「エスケル・グループ」関連会社、毛髪製品製造の「和田浩林髪飾品」など。
 同省は、これらの企業はウイグル族などを強制労働させたとしている。
 和田浩林をめぐっては、米税関・国境警備局(CBP)も5月、強制労働に関与した証拠があるとして、同社製品の米国への輸入差し止めを発表した。
 トランプ政権は中国政府によるウイグル族の弾圧に関し、昨年10月と今年6月に監視カメラ大手「杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)」など計37社・団体を禁輸措置の対象に加えた。トランプ大統領は自治区での人権侵害に関与した中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権法」を6月に成立させるなど、人権問題で中国と全面対決する姿勢を打ち出している。

アメリカは様々な手を打っていますね。経済戦争を中共から吹っかけられてそれに答えたというだけの話でしょうけど、オバマ大統領ではここまでできなかったことでしょうね。

日本は経済的結びつきが多いので欧米みたいにすぐに何らかの対応を取ると言う訳には行きません。
脱中共を掲げて様々な動きが始まっております。
日本、「中国出口」補助金の対象となる87のプロジェクトを明らかに
東京-日本の経済産業省は金曜日に中国から東南アジアまたは日本への製造業のシフトに助成金を出す日本企業の最初のグループを発表しました。
87の企業またはグループが、合計700億円(6億5,300万ドル)の生産ラインの移転を受け取り、日本の大きな隣人への依存を減らし、弾力性のあるサプライチェーンを構築します。
これらのうち30台は、ハードドライブ部品を生産するHoyaを含む東南アジアに生産をシフトし、ベトナムとラオスに移動します。
マレーシアでは住友ゴム工業がニトリルゴム手袋を製造し、信越化学はベトナムに希土類磁石の生産をシフトする。

他の57のプロジェクトは日本に向かいます。
家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは現在、港湾都市の遼寧省大連市と上海西部の蘇州にある中国の工場で不織布などの主な原料を中国企業から調達してフェイスマスクを製造している。
同社は助成金を得て、宮城県の本拠地である角田工場の北日本にあるフェイスマスクの生産を開始する。すべての資料は、海外のサプライヤーとは関係なく、現地で準備されます。
アルコールベースの消毒剤を提供している衛生用品メーカーのサラヤも、この補助金の資格があります。
対象となる企業には、航空部品、自動車部品、肥料、医薬品、紙製品の製造業者が含まれ、名簿には、シャープ、シオノギ、テルモ、カネカなどの有名企業が組み込まれています。
政府は、2020年度補正予算に2,200億円を拠出し、企業の日本への工場移転を奨励するための補助金プログラムを作成した。このうち235億円は、中国から東南アジアへの生産拠点の多様化を推進するために充てられた。
コロナウイルスの発生の早い段階で、日本はマスクのようなアイテムを調達することにおいて厳しい挑戦を経験しました。それらの多くは中国からのものです。

金額的に少ないと文句言う人は出てくるでしょうけど、きっかけがあれば出ていくのが企業です。
その後押しを行う事で脱中共を推進していくのですよ。
仕事は金儲けだけではありません、他の要素も組み合わさっているのです。その事が判らない経済学者みたいな素人が多いですよね。

日本は地方学的に中共の影響を非常に受けやすいです。船が云々ではありません。
元寇など様々な事が繰り返し日本に対して支那の政府が行ってきました。
これからも多くの支那人が日本を目指してくることでしょう。
日本はそれに対する対応策を考えておかないといけませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/29 06:00
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