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水害に対するインフラ整備、治水治山の必要性

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古来より、川の氾濫は龍に例えられることが多いですね。
それだけ太刀打ちできないものと言う捉えられ方をしていたと思います。
それに対抗する為に川が氾濫しにくくなるように古来の為政者は常に治水工事を行ってきました。
堤防やダム、遊水池、貯水池、川の流れを流しやすくしたり、様々な工夫があり、東京都などの大都市の地下にある地下水プールもその一つと言えます。
それでも水害や土砂崩れが発生するのは自然の驚異なのでしょう。
すさまじい力に人間の力がどれだけ小さいのか思い知らさせることが歴史上繰り返されてきました。

それでも被害にあったところへの復興作業も公共事業の一つと言えるでしょう。
今回の大雨によって様々なインフラが破壊されましたがそれへの復旧事業が忙しくなります。
安倍首相、4000億円超の対策指示 九州などの豪雨、特定非常災害に14日指定
 政府は13日、九州などで甚大な被害をもたらした豪雨災害を受け、4000億円を上回る規模の経済対策を取りまとめる方針を決めた。安倍晋三首相が視察先の熊本県人吉市で記者団に表明。帰京後、首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で、関係閣僚に月内の策定を指示した。
 首相は会議で、2020年度予算の予備費使用を14日に閣議決定すると説明。また、同日の閣議では一連の豪雨災害を「特定非常災害」に指定し、被災者が行政手続き上の特例を受けられるよう配慮する方針も示した。
対策本部に先立ち、首相は14人の犠牲者を出した熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」や人吉市内の避難所を視察。「すさまじい雨量による河川の氾濫、浸水による災害の爪痕を目の当たりにした。これからも先手先手で(支援に)全力を尽くしていきたい」と記者団に語った。

このような災害はなかなかなくなりません。すべてを強化できるならしているのでしょうがそれは物理的に無理な話ですし、かといってその地域に住居を構えるなっていうのも変な話です。
東日本大震災の際に津波で消えてしまった街をかさ上げして再構築するって事を行っていますが、長年住んでいた場所を離れるというのはなかなか人間納得でいません。
なのでこのような復興作業が必要なのでしょう。
まあ、どこかの党の独裁者は住むなとか言いかねませんけどね。

それに加えて悪夢の政権民主党が残していった残骸を整備する国土強靭化計画が再び上がってきました。
骨太方針「国土強靭化」前面に 豪雨災害や与党要望受け 閣議決定
 政府は17日の臨時閣議で、経済財政運営の指針となる令和2年の「骨太方針」や成長戦略、規制改革実施計画を決定した。骨太方針では相次ぐ豪雨災害や与党の要望を踏まえ、国土強靭(きょうじん)化に関する記載を原案から拡充した。中央銀行によるデジタル通貨についての検討も追記。新型コロナウイルス感染拡大を受けたデジタル化推進にも軸足を置きつつ、コロナ禍の克服とその後の世界を見据え、改革を加速させる。
 骨太方針では「災害から国民の命と暮らしを守ることは国の重大な責務」と強調。「森林整備・治山対策、インフラ老朽化対策」を加速させると明記した。
 新たに盛り込まれたデジタル通貨の項目では、日本銀行が欧州中央銀行(ECB)など各国中銀と共同研究していることを念頭に、「各国と連携しつつ検討を行う」とした。
 また、「スポーツ・文化芸術の力」という項目も新設し、感染拡大でイベント中止などに苦しむスポーツ・芸術団体を支援する。
 デジタル化推進は今後1年を集中改革期間と設定し、内閣官房に新たな司令塔機能を設ける。マイナンバーカードについても抜本改革し、使い勝手を向上させる。テレワーク推進のための数値目標も設ける。
 財政健全化をめぐっては、政策経費をどれだけ税収などで賄えているかを示す「基礎的財政収支(PB)」の黒字化目標については原案通り明記しなかった。
 新たな成長戦略では、感染拡大の観点から重要性が増しているキャッシュレス決済について、普及を阻害しているとの指摘がある銀行間送金手数料を引き下げるほか、兼業・副業の導入のため労働者による労働時間の自己申告制を設ける。
 一方、規制改革実施計画では行政手続きなどでの押印や書面を廃止し電子化による代替対応を推進するとしたほか、オンライン診療や遠隔教育の拡充の効果も検証する。

キャッシュレスって言ってもね~
ぱやぱやなんかは使う気にならんし、Lineなんかも変なところに登録なんかしてらんねぇです。
クレジットカードくらいしか使いませんね。
交通系ICカードが普及しているのでそれでよいと思います。
手数料を下げるのは良い事ですね。0.5%以下が理想でしょう。でもゼロ%にすると韓国の様にカード破産が深刻化しますのでご利用は計画的にです。

日本では様々なインフラ整備を日々行っており、情報も速やかに出されているのでこのような大災害でも比較的人的損害は間逃れています。
しかしながら一億人死んでも十億人が生きているので大丈夫と言う方針で物事を動かしている中共では何の警告もなく人工災害を発生させているようです。
長江支流の堤防を爆破、洪水リスクの緩和で 中国・安徽省
【AFP=時事】中国の一部地域で豪雨が降り続き河川が増水する中、同国東部の安徽(Anhui)省で、当局は19日、洪水による切迫した事態を緩和するため、堤防の一部を爆破した。地元メディアが報じた。
同国の応急管理省によると、中部と東部の各地で水位が上昇。死者・行方不明者は140人を超え、今月に入って洪水の影響を受けた人は約2400万人に上っているという。
 主要な河川や湖の水位が過去最高を記録する中、当局は水位を制御可能なレベルに保つため、流水を調節池に誘導するなどの対策を講じている。
 安徽省を流れる●河(じょが、Chu River、●はさんずいに除)では19日、水位が記録的な水準に迫ったために堤防が破壊された。地元当局は、近隣住民の安全を確保するためと説明した。
 地元メディアは20日、長江(Yangtze River)の支流であるこの河川が「降り続く豪雨と逆流の影響で、緩やかだった水位の上昇が急激なものに変わった」と伝えた。
 中国共産党機関紙・人民日報(People's Daily)系の環球時報(Global Times)によると、堤防の爆破によりこの河川の水位は約70センチ下がると見込まれている。
 中国メディアの報道によると、流水は下流にある2つの貯水池に流れ込むという。
 国営新華社(Xinhua)通信は、安徽省では18日正午(日本時間同日午後1時)までに、長江と淮河(わいが、Huaihe River)を含む、計35の河川と湖の水位が警戒レベルを超えたと報じた。【翻訳編集】 AFPBB News

どれだけの人間が被害にあったのか?本当に2000万で済んでいるのか?いろいろと疑念が残る話ですが、ダムが崩壊するともっと大きな災害になるので遊水池として農村に水を流したという話です。

それだけでは対策は不十分だったようでしていまだ危険水位を超えているそうです。
三峡ダムまた水位上昇か せき止め湖で住民避難も~中国の洪水は被災者4550万人に
湖北省の西部・恩施トゥチャ族ミャオ族自治州で7月21日、大規模な山崩れが発生。土砂が長江の支流の清江になだれ込み、川をせき止めた“せき止め湖”が出来た。清江はこれまで水位が上昇し、17日には自治州の中心部・恩施市に水が流れ込み街が冠水する大きな被害が出ていた。山崩れ現場では川がせき止められて水位が上昇し、決壊の恐れもある。
決壊すればさらに大きな被害になるのは目に見えている。地元当局は、死傷者はいないとし、周辺の住民約8400人を緊急避難させた。たまった水を流す措置をとってある程度、水を排出し、徹底監視を続けており、水位は下がり決壊の恐れは低くなっているとしている。
しかしSNSには、一帯では道路に大きなひびが入り、家屋が傾き、住民の目の前でがけ下に崩れて落ちる様子などが投稿されている。さらなる土砂崩れが起きないとは限らない。水道も一時供給が出来なくなるなど住民の苦境は続いている。

三峡ダムは“第3のピーク”が来る~批判とダムへの疑問の声
世界最大級の三峡ダムは、依然として高い水位が続く。最高水位175mに対し、7月20日に164mまで迫った水位はいったん下がり始めた。7月24日には159m台となり水の排出量が流入量を上回っている。ただ、中国メディアによると、当局は、長江流域でさらに雨が降ると予想されるため、27日ごろにかけてダムへの水の流入量が再び増加し、第3の洪水ピークが来ると想定。三峡ダムの水の排出量が引き続き増えるため、長江下流域の各地でさらに水位が上昇することになると警戒を呼び掛ける。すでに被害が出ている地域でまた水位上昇が懸念されている。
ダムの水位上昇が伝えられ始めて以降、決壊しないか、など不安の声が絶えない。ダムの運営当局は中国メディアに対し、「ダムの運営状況は安全で、変形するなどの問題は起きていないし脆弱ではない」と安全性を強調した。中国のネット上でも、「三峡ダムがなかったら被害はもっと広がっていた。感謝しないといけない」「ダムは十分頑張ったから責めないで欲しい」という声がある。
ただ一方で、そもそも長江流域の洪水対策が大きな目的で建設された三峡ダムの治水効果に疑問の声があがる。ネット上には「結局、洪水の時期にはダムを守るために大規模に放水し、下流域の被害を拡大させる」「あってもなくても同じだ。作らないほうが良かった」などの批判が根強い。
中国共産党機関紙・人民日報は「これまでダムは107億立方メートルもの水をせき止めた」と効果を強調するが、長江やその支流、多くの巨大な湖などで警戒水位を超え、記録的な貯水量になっている現状がある。ダムや水門を開き放水せざるを得ない状況で、家が冠水し避難する人が多数にのぼっている。ある中国人は「そもそも洪水を防ぐために金をかけて多くの人に影響を与えて巨大ダムを造ったはずだが、これだけの被害が出ているのを見れば、三峡ダムは役立たずではないか?」と怒る。

被災者4500万人・・記録的被害の洪水に中国政府はどう対応するのか
中国メディアは7月22日、政府発表として6月からの被害状況を伝えた。被災者が27の省や市などでのべ4552万3000人、死者行方不明者142人、倒壊家屋が約3万5000棟、経済損害は1160億5000万元(約1兆8000億円)にのぼるとしている。記録的な被害は一層拡大しているが、同時に「直近5年の同期の平均値と比べると、被災が原因の死者・行方不明者の数は56.5%減、倒壊した家屋は72.4%減、経済損害は5%減」と、今回の被害がことさら大きいわけではないと強調するような言及をしている。
被害拡大を受け、中国政府は15日、17億5500万元(約265億円)を水害対策の資金に充てると発表している。経済への悪影響を少しでも食い止めようとするものだが、、ネット上には「これだけの被害が出ているのに、足りるのか」など、政府対応への批判の声が多い。だが、削除されている書き込みは少なくない。
収束が見通せない中、対応が遅れれば政府批判が強まりそうだ。

大きなダムが一つあったところでもっと大きな災害が来ると役に立たないって事でしょうね。
災害対策費として265億円って安すぎると思いますけどどうなのでしょうね?
日本は九州の災害で4000億円、支那の長江で265億円、あまりにも少なすぎますね。

泣きっ面に蜂ってこのことなのでしょう。
支那にあるもう一つの大運河である黄河も氾濫しているようです。
黄河で2020年第2号洪水が発生
降雨の影響を受け、甘粛省蘭州地域より上流の黄河の水量は増加の一途をたどっている。20日午後8時42分時点における黄河蘭州水文ステーションの水量は毎秒3千立方メートルに達し、黄河で2020年第2号洪水が発生した。新華社が報じた。
水利部黄河水利委員会は、「黄河水害・干害防止応急試案(試行版)」の規定にもとづき、黄河上流に洪水青色警報を発令し、20日午後9時より黄河水害・干ばつ防止4級応急措置を発動した。予報によると、今後も増水は続くとみられており、龍羊峡ダムや劉家峡ダムではいずれもすでに氾濫警戒水位に近づいている。

支那が潰れるのはいいとしても日本に関係ある事項が多すぎるので潰れるなら一か月前に話をしてもらいたいものですね。

支那も昔から災害が絶えない国です。というか何処の国も災害への備えを行っています。
民主党政権の際にパフォーマンスの為に様々な備えが崩されました。
それを取り戻すのも安倍総理が行っている事です。
防災よりも減災を基礎に災害対策を行っていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/30 06:00
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