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日本は支那を切り離せれるか?

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武漢ウイルスを世界中にまき散らした中共、そのおかげで基礎疾患を患っている人の多くが亡くなっております。
逆に言うと基礎疾患を患っている人以外は殆どなくなっていないと言われており、イタリアの調査では94%が基礎疾患を患っている人だったそうです。
日本でもなくなっている人の大部分は60歳以上の高齢者であり、日頃からしっかりと食べている人はなくなっていないそうです。
と言う訳でしっかりと食べて寝て働き過ぎない事が免疫力を保つために必要な事であると言えるでしょう。
この事実を踏まえてしっかりと対応していきたいものです。

さて、話は変わりますが、今回のコロナ禍で世界中が大混乱となり経済的に窮地に立った国も多いですね。
それに対してEUなどは経済再建に対して協力し合うことになりました。
EU、経済再建策合意 5日目で決着、コロナ対応92兆円 首脳会議
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は21日、ブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、新型コロナウイルス危機対応の7500億ユーロ(約92兆円)の経済再建策について合意した。
 規模や配分をめぐり調整が難航したが、補助金として各国に交付する額を原案の5000億ユーロから3900億ユーロに減らし、返済が必要な融資による支援額を増やすなどした修正案で折り合った。
 5カ月ぶりの対面形式で17日から行われていた会議は、財政規律を重視するオランダなどが補助金減額や条件厳格化を主張して紛糾。2日間の日程を延長し、5日目の明け方に決着した。過去最長だったフランス・ニースでの2000年末の首脳会議と並ぶ異例の「マラソン会議」となった。
 イタリアやスペインなど深刻な打撃を受けた加盟国救済へ大きく前進した。ミシェルEU大統領は終了後の記者会見で「われわれは共同責任と連帯を示した」と強調。今後は欧州議会や各国議会での承認が必要となる。

武漢ウイルスにて特に貧困層の人たちの仕事がなくなっているそうですね。
サービス業なんかは基本的に読み書きできない人でも付ける仕事として存在します。
アメリカなんかはチップをもらわないと生活できないくらい低収入で暮らしているそうですね。
今回のコロナ禍は格差の拡大も行われました。何とかしていきたいものですね。

そんな中共が作った銀行であるAIIB、いまだ活動していたそうですね。
融資先は中共の思うが儘、担保を支払う先は中共といいことが一切ないAIIB、亜細亜開発銀行になり替わろうとしていたそうですが叶わなかったAIIB、こんなことになっているようです。
AIIB、現職の金立群総裁が続投へ 28日から年次総会
 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が28日から年次総会を開く。それに合わせて次期総裁の選挙が行われ、現職の金立群(きん・りつぐん)総裁の続投が決まる見通しだ。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える姿勢が維持される。設立時に57カ国だった加盟国は100カ国・地域を超えるなど、AIIBの規模は拡大した。一方、新型コロナウイルス流行後に米中対立は先鋭化しており、AIIBを取り巻く環境は大きく変化している。(北京 三塚聖平)
 年次総会は28~29日に開かれる。新型コロナの流行を受けてオンライン形式をとる。昨年の会場はルクセンブルクで、アジア以外では初の開催だった。
 次期総裁選は28日の理事会で行われる予定だ。中国側が金氏を次期総裁の候補者として指名しており、2期目に入るのは間違いないとみられる。総裁の任期は5年で、新たな任期は来年1月16日に始まる。金氏は、中国の財政次官やアジア開発銀行(ADB)副総裁を歴任し、AIIBの開業当初から総裁を務める。
 2016年1月の開業から4年が過ぎ、AIIBによると、メンバーは102カ国・地域にまで増えている。アフリカや南米などアジア域外にも加盟国を広げているが、中国は今も25%を超える議決権比率を持つ。事実上の拒否権を握る構図は変化していない。
 現在、AIIBは新型コロナへの対応を強化している。中国国営新華社通信によると、パキスタンやインド、インドネシア、ジョージア(グルジア)などの感染症対策事業に緊急融資を行っている。年次総会でも新型コロナ対応が重点のひとつになるとみられる。

日本に参加しろと言い続けているAIIB、さっさとバスは発信してもらいたいものですね。
世界第一と二位のアメリカ、日本が参加していないAIIB=亜細亜インチキいかさま銀行に何の魅力があるのでしょうね。
ちゃんとお金が借りれるのか?金を返す際に受け取るのか?AIIBの構成の信用性が試されることになるでしょう。

そういえば中共が監視しているスパイアプリであるTIKTOKですが、自民党から禁止の提案が出されてきました。
別におかしな話ではありません、有害図書を一般販売禁止にするのと同じようにするだけの話だと思います。
TikTokも念頭、中国発アプリ制限を提言へ…自民議連
 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税調会長)が、中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた。日本で若者を中心に使われている動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」などが念頭にある。
 ティックトックは、短時間の動画を簡単に編集・投稿できる。自治体が若者向けに政策を発信するため、ティックトックと連携する例も相次いでいる。一方、米政府は「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」(ポンペオ国務長官)として、自国から排除しようとしている。インドはすでに使用を禁止した。
 こうした海外の動きを踏まえ、ルール形成戦略議連は28日の会合で、有識者を招いて議論を始める。今後、会合を重ね、近く提言をまとめる見通しだ。
 提言では、中国発のアプリの利用を制限するため、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むよう政府に求める方向だ。情報漏えいのおそれがあるアプリを調べるインテリジェンス(情報)機能の強化も盛り込む構え。
 政府は議連の動きと並行して、国家安全保障局の経済班などで中国発のアプリの情報収集を進めている。菅官房長官は27日の記者会見で「サイバーセキュリティーに関する動向は常に注視している。個人が特定される情報の投稿や登録は、十分注意することが重要だ」と指摘した。

TIKTOKは中共に、LINEは朝鮮へ情報漏洩させています。
個人的には洩れてもいいかもしれませんが、公共機関や教育機関などでは使用禁止が相当でしょうね。
それに自分で自分を守れない未成年者も禁止にした方が良いでしょう。
責任ある大人はどうでも出来るかもしれませんが、子供達へは関与させない事が必要です。
お酒やタバコとは違いますが、有害図書と同じ扱いにしていけばよいと思います。

情報戦争を行っている自民党ですが、いまだ二階の勢力はある程度影響力を持っているようですね。
中国への寄付金 自民、議員数や総額公表せず
 自民党は29日、新型コロナウイルス禍にあった中国に対し、党所属国会議員から1人当たり5千円を募って支援する方針をめぐり、寄付に応じた議員数や総額を産経新聞の取材に明らかにしなかった。党幹事長室が文書で回答した。
 党幹事長室は「寄せられた支援金は、中国大使館に届けた。賛同した議員の氏名や人数、総額については回答は控える」とした。
 二階俊博幹事長は2月の記者会見で、所属議員の3月の歳費から一律5千円を集め、中国に寄付する考えを表明したが、保守系議員らの反発を招き、任意での寄付に方針転換していた。

公表できないくらい集まらなかったのか?それとも公表されては困るのか?
どっちなのでしょうね。別に寄付した人は公表されても問題ないと思っている事でしょう。
明確に中共に付くと宣言したのですから、逆に公表しないでとお願いしたのでしょうか?
考えにくいですね、中共に対して忠誠心を見せる事を拒むって事ですから(笑)

果たして日本は戦後体制から向けだせることが出来るのでしょうか?
それは自民党から媚中派である二階などを排除できるか否かが掛かっていると思います。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/05 06:00
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